今日の物語Ｆ

朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案、売電価格上乗せ！経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ！そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ！脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策！天木直人／経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう！

朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案、売電価格上乗せ！経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ！そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ！脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策！天木直人／経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう！

朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案、売電価格上乗せ！経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ！そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ！脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策！天木直人／経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう！

脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 | 天木直人のブログ新党憲法９条（記事は下記に）

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＜朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案　売電価格上乗せ＞脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策　天木直人　赤かぶ

＜朝日新聞が大スクープ！原発支援へ補助制度案　売電価格上乗せ＞脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策　天木直人　赤かぶ

http://kenpo9.com/archives/5766

2019 年 3 月 23 日

■2019年3月23日　朝日新聞　

▷選挙前の朝日の大スクープだ。
　経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか・・

🌟脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 | 新党憲法９条https://t.co/ylelEvV2Va

— 菜種のきもち♡ (@midori21km) 2019年3月23日

■脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策https://t.co/qvX3B3HyY6経産省は原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらした。経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

— ひで坊 (@debokunn) 2019年3月23日

■原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす [東日本大震災８年]：朝日新聞デジタル日本の産業を時代遅れにした張本人の経産省。本当にクズ。無くしてしまえ！ https://t.co/FxNvFdadEq

— o.murase (@14jcruyff) 2019年3月23日

■脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 | 天木直人のブログ新党憲法９条

脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策

2019-03-23　天木直人のブログ

　きょう３月２３日の朝日新聞が一面トップで大スクープを書いた。

　経産省は原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討しているというのだ。

　脱原発たちをなめきった政策だ。

　原発の即時撤廃は無理としても、脱原発はもはや不可避である。

　それは政治の暗黙のコンセンサスだ。

　ところが経産省は電力会社に補助までして原発を進めるというのだ。

　この朝日のスクープは脱原発たちの怒りに火をつけるだろう。

　いや、脱原発たちだけではない。

　一般国民もまたこの朝日の記事を読めば怒り出すに違いない。

　なにしろ朝日の記事によれば、原発発電を行う電力会社への補助予算は電力価格に転嫁されて一般国民の負担増になるからだ。

　それだけではない。

　原発を維持する電力会社は負担増の為に生き残れない。

　だから脱原発に舵を切って生き残りを図ろうとする電力会社を、むりして原発で電力をつくらせようとするものであるからだ。

　これを要するに、経産省は、無理に無理を重ねて原発発電を続ける電力会社を助け、そのツケを一般消費者に押しつける事を企んでいるのだ。

　それを朝日がスクープ報道して白日の下にさらしてくれた。

　選挙前の朝日の大スクープだ。

　経産官僚に牛耳られている安倍政権にとって大打撃になるだろう。

　果たしてこの朝日の大スクープはどんな反響を呼ぶか。

　メディアはどこまで騒ぐか。

　見物である（了）

■原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす

2019年3月23日10時48分　朝日新聞　後段文字起こし

　経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。２０２０年度末までの創設をめざすが、世論の反発を浴びそうだ。

　経産省の内部資料や複数の関係者によると、省内で検討されている仕組みは、原発については、発電事業者と電力小売事業者との間で取引する際の市場価格に一定の価格を上乗せすることを認めるものだ。原発を温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション電源」と位置づけ、環境への貢献で付加価値をもたらしている、との理屈だ。

　発電事業者は原発の電気をより高い価格で買ってもらえるため収入が増える。これが事実上の補助金になるという想定だ。

　モデルにするのは、米国のニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」という制度で、原発の電気について市場価格への上乗せを認める。直近では、原発の発電量１キロワット時あたり約１・９円を価格に上乗せして売ることができる。日本の電力業界関係者は「赤字の原発が黒字になるくらいのインパクトがある」と分析する。

　経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて、原発の補助制度の導入をめざしている。

　経産省が検討を進める背景には、東京電力福島第一原発事故を受けた規制基準の強化で安全対策費用が高騰し、原発でつくった電気の価格競争力が低下していることがある。それでも政府は原発を「ベースロード電源」と位置づけ、３０年度の電源構成に占める原発の割合を２０～２２％に引き上げる目標を掲げており、特別扱いしてでも原発の競争力を維持するねらいがある。

　政府は３０年度から、電力小売事業者に原発や再生可能エネルギーなどの「非化石エネルギー源」の電気を販売量の４４％にするよう義務づける。小売事業者は、補助制度で原発の電気が割高になっても、一定程度は買わざるを得なくなる可能性がある。その負担は基本的に消費者や企業に回ることになる。

　だが、こうした制度は「原発の電気は安い」としてきた政府の従来の説明と矛盾する。原発事故後、再稼働に反対する世論は賛成の倍近い状況が続いており、経産省の思惑通りに実現するかは見通せない。（笹井継夫）

元原子力委員会委員長代理で長崎大核兵器廃絶研究センター長の鈴木達治郎さんの話

　経済産業省は今でも数値を示して、原発は競争力があると言っている。原発に競争力があるなら政府の支援はいらないはず。２０５０年までに温室効果ガスを８０％削減するために支援の必要性を示すなら、長期目標を達成する明確な道筋を示してからだ。

■「原発安い」矛盾あらわ　「支援ないと継続困難」　補助制度案

2019年3月23日05時00分　朝日新聞　後段文字起こし

　経済産業省が原発補助制度の導入を検討していることが明らかになった。東京電力福島第一原発事故や電力自由化を受けて、原発の価格競争力が落ちていることの裏返しだ。▼１面参照

　経産省は２０１５年、原発の発電コスト（１キロワット時）は１０・１円以上と試算し、液化天然ガス火力（１３・７円）や石炭火力（１２・３円）より安いとしている。

　福島原発事故の後、発電にかかった費用を電気料金に反映できる「総括原価方式」が原則廃止となる一方、大手電力による「地域独占」もなくなった。エリアを越えた価格競争が加速し、安全対策費などがかさんだ原発は、投資資金の回収が難しくなっている。

　再生可能エネルギーの普及が進めば、原発の苦境にさらに拍車がかかる。経産省幹部は「再エネがここまで入ってくると思わなかった」と誤算を認める。大手電力会社幹部は「原発はリスクが大きすぎる。制度支援がなければ続けることは難しい」と話す。

　経産省は原発補助制度として、米ニューヨーク州が導入する「ゼロ・エミッション・クレジット（ＺＥＣ）」とともに、英国が採用する「ＦＩＴ―ＣｆＤ」も検討している。原発でつくる電気の市場価格が基準価格を下回った場合、発電事業者が補填（ほてん）を受けられる仕組みだ。ただ、割高に設定された基準価格に英国内で反発が出ている。経産省内には、ＺＥＣの方が電力自由化との相性もよく、原発への投資回収が進むという見方がある。

　通常、新たな制度を創設するには、有識者でつくる審議会で議論することになる。経産省は、太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を見直す２０年度末にあわせて原発補助制度の導入をめざすが、議論のテーブルに載せれば、世論の反発は必至だ。（笹井継夫）

■【アベ・イマイが日本の産業を滅亡させる】経産省は２０２０年度から、売電業者から原発支援の金を徴収し、原発補助金にする。「絶対安全」が未曾有の原発事故、原発輸出は全滅、「安い」と称しながら消費者に賦課金。原子力ムラ支配のアベ内閣が日本の産業を滅ぼすのだ。https://t.co/W4aYWgZwvk

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年3月23日

■2020年に、経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討か‼️

実現したら電気料金の値上げで国民に負担が強いられる‼️https://t.co/jNgM8mITZG

— 天とBATSU (@BatsuBorderLine) 2019年3月22日

■ふざけるな！！
バカヤロー！！
どこまで国民を蔑みバカにし、踏みにじれば気が済むんだ！！

くたばれ安倍政権！！

実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる！！

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす
https://t.co/Mkn6C8tAAH

— 昭和おやじ【安倍政権を打倒せよ】 (@syouwaoyaji) 2019年3月23日

■「原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす」
「原発はコストが安い」がウソだということを、自分で認めてしまった動きだ。原発輸出は全滅、国内でも補助金なしにやっていけないなんて、もはや原発はビジネスとしても失格。再生エネルギーへの大転換を！https://t.co/NYKuUqo441

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年3月22日

■原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/scTuPzGz2g

原発事故でとてつもない損害を与えられた国民が、法外な金をとられてその原発事業を支援するという狂気の計画。ここまで国民は馬鹿にされていて気付かないのかなぁ。

— 未開の国の住人 (@jun_kenta) 2019年3月22日

■今も放射性廃棄物をばらまき続けている原発を、「ゼロエミッション電源」と強弁して優遇しようとする企てがまた本格化してきた！みんなで抗議の声を上げよう。

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざすhttps://t.co/StMMiLZzDp #スマートニュース

— Koshiro M (@momonico) 2019年3月22日

■こんなことに税金使うなら、払いたくない。東北の復興を妨げているのは、原発事故。そっちに金を回せ。大馬鹿者！
原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/NRlldIsDOT

— 核いらない (@TUj00GtI0lCt7tb) 2019年3月22日

■この国が原発推進を諦めない頑なさってどこから来るんだろう。利権とか廃炉すると膨大な損失が出るとか、それだけじゃ説明できない気がする→原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/gqhrNY1D9P

— TOGO ARAKI (@TOGOARAKI) 2019年3月22日

■ふざけるな、経産省！

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす#SmartNews https://t.co/zKmpnLhCNt

— washiroh (@alexbk09) 2019年3月22日

■ゼロ・エミッションが理由？

除染作業の済んだと称する土、県内で再利用するかどうかでモメたりしてるじゃないか

一度壊れたら、溜めた分、後始末が酷い🤨

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざすhttps://t.co/MGVrnsCql2 #スマートニュース

— Nowhereman (@cheap_watchdog) 2019年3月23日

■原爆や原発事故で苦しんだ地震大国がこれとは。終わっとるな。
https://t.co/A4VOXjX4Zb

— taruchi (@ririshihaori) 2019年3月23日

■ハンコ業界への配慮にもあきれたけれど、時代遅れの発電技術になにしてくれんの。そしてなにより、あんなにたくさんの労苦と悲哀と、フクイチ事故、もんじゅ失敗、諸々の失策と浪費の上に何しようとしているの。
原発支援へ補助制度案　経産省（略）：朝日新聞デジタルhttps://t.co/HmMTEDvnHX

— きみすけ　きみた (@kimisukekimita) 2019年3月22日

■原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす#SmartNews

【拡散希望！！】絶対にやめさせるべき！原発支援のお金を利用者に課金するというのは大きな問題。原発やめてほしいものにとっては選びようがないやり方で、苦痛でしかない。経産省の横暴！https://t.co/Cxku9UciyN

— shige (@shigex_yokohama) 2019年3月23日

■日本政府・経産省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討している。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。

朝日 pic.twitter.com/33eF9EJfot

— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月22日

■続き
日本政府・経産省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討している。温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せ。

原発は安くない証明ね
朝日 pic.twitter.com/MwPrCvHtMT

— BARANEKO (@BARANEKO0409) 2019年3月22日

■本日の朝日の１面。
税金を何に使うんだ！使うんだったら、再生可能エネルギーだろうが。#脱原発の世界的な潮流から逆行する日本。唯一の被曝国で、破滅的な原発事故を起こした国とは思えない。

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす：朝日新聞デジタル https://t.co/YZVtYFNNQg

— サラリーマン　やす (@yumesuke69king) 2019年3月22日

■とんでもない制度に要警戒→原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざすhttps://t.co/6xbP0LexbQ 温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされること

— 保坂展人 (@hosakanobuto) 2019年3月23日

■経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討している。実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。

もう原発の時代じゃないというのが世界の潮流。原発から撤退する世界と、しがみつく日本。https://t.co/oLvTlthJfM

— 河原淳 (@DHzNxunAT1P8ETT) 2019年3月23日

■先進国は脱原発を始めてるのに時代逆行の後進国日本。本音は海外で大打撃を食らった原発企業の救済じゃないのか？安倍、経産省、企業の失敗のツケを嘘で誤魔化して国民に請求するな！安倍政権以降、日本の劣化が甚だしい。

原発支援へ補助制度案 https://t.co/KaMjiDomgR

— men (@koike_rahmen) 2019年3月22日

■おいおいおい

"経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討していることが分かった。実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる。2020年度末までの創設をめざす。"https://t.co/F3tRjn6wV3

— 福地慶太郎(朝日新聞記者) (@kei_fukuchi) 2019年3月23日

どこまで腐ってんねん！ 😩

アベさまのガラパゴスニッポン、ヒド～イデスネ… 🤦🏻‍♂️

原発支援へ補助制度案　経産省、２０２０年度創設めざす#SmartNews https://t.co/9IGyCyQADh

— SAM ☮ (@2525slow) 2019年3月22日

■脱原発たちを敵に回した経産省の信じがたい愚策 | 天木直人のブログ
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発覚すると東京五輪開催不可能！福島原発事故【放射能汚染】米原発データに戦々恐々！米80キロ、日本30キロ！隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣！自国民を犠牲にして生き残ろうとする政府・官僚・議会・言論の無様な正体に、善良な国民は気付く必要があろう！本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報／今日の物語

フクシマ事故が喜劇として再現される日！人工地震大国の安倍日本【歴史は二度繰り返す】最初は悲劇として、二度目は喜劇として！ドイツの思想家カール・マルクス！フクシマ原発事故を風化させるな！安倍内閣は原発の安全性が確認されていないにもかかわらず全国の原発の再稼働を推進している！狂気の行動と言うほかない！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

【地球上で最も最悪最低な国】それが安倍晋三日本だ！日本は世界で最も最悪な原子力事故を発生させたのに柏崎刈羽原子力発電所を再稼働する準備をしている！日本国民は反対しているが無視をして動かそうとしている！ - みんなが知るべき情報／今日の物語

『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある？！コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ！癌対策記事あり

癌にタマゴと｢がん治療に殺された人、放置して生きのびた人｣の著者｢近藤誠医師｣も記述！元ハーバード大学准教授・荒木裕医師も「ガンにならない体」卵、肉や魚介類！がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意！近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を１日３個以上を奨めています。- みんなが知るべき情報／今日の物語

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[ 2019年03月24日 01:25 ] カテゴリ：脱原発 | TB(-) | CM(-)

天文学的に血税が！福島原発事故処理に最大【81兆円】民間試算、経産省上回る！見通し立たない廃炉作業、廃炉技術は現在ない！それでも再稼働する安倍政権【廃炉・原発は手に負えない】と原子力支援機構が絶望宣言！子どもたちに、未来に重い負の遺産！何百兆円、それ以上、半永久的か！

天文学的に血税が！福島原発事故処理に最大【81兆円】民間試算、経産省上回る！見通し立たない廃炉作業、廃炉技術は現在ない！それでも再稼働する安倍政権【廃炉・原発は手に負えない】と原子力支援機構が絶望宣言！子どもたちに、未来に重い負の遺産！何百兆円、それ以上、半永久的か！

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福島原発事故処理に最大81兆円　民間試算、経産省上回る｜共同通信

福島原発事故処理に最大81兆円

民間試算、経産省上回る

2019/3/22

汚染水のタンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発＝2018年2月

　東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆～81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」（東京）が22日までにまとめた。溶け落ちた核燃料（デブリ）や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。

　最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円（経産省試算は8兆円）、賠償に10兆円（同8兆円）、除染に20兆円（同6兆円）が必要とした。

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福島原発廃炉に『１８０年以上』なぜなら、英国原発廃炉２基で９０年以上！？ましてメルトダウン事故原発！

福島第１原発、廃炉は遠く！何十年、何百年？３号機の除染難航、燃料取り出し見通せず！２号機は高放射線量で近づけず！

天文学的【国民負担】福島廃炉費用…年数千億円に、想定２兆円を大幅超え！経産省、東電救済で！見通し立たない未知の廃炉作業、廃炉技術は現在ない、何百年か！？子どもたちに、未来に重い負の遺産！

大惨事以上の福島原発！600トンの溶融燃料が行方不明、極めて強い放射能！地下深く？溶融コリウムはチェルノブイリの三倍以上！東電に取り出す技術はない！たぶん地中に潜り込んでいるであろう。福島型メルトダウンの経験が誰にもなく、誰も確実にわかっていないことだ！

フクイチ廃炉「原発は手に負えない」と絶望宣言！原子力支援機構…石棺化に初言及！機構がお手上げ宣言した原発をまだ、安倍政権は再稼働させようというのか！

発覚すると東京五輪開催不可能！福島原発事故【放射能汚染】米原発データに戦々恐々！米80キロ、日本30キロ！隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣！自国民を犠牲にして生き残ろうとする政府・官僚・議会・言論の無様な正体に、善良な国民は気付く必要があろう！本澤二郎「ジャーナリスト同盟」通信 - みんなが知るべき情報／今日の物語

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[ 2019年03月23日 17:19 ] カテゴリ：脱原発 | TB(-) | CM(-)

韓国の空港で【韓国人は嫌いだ】とヘイトを叫んだ厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化！一億総活躍・働き方改革・女性活躍推進の官僚！

韓国の空港で【韓国人は嫌いだ】とヘイトを叫んだ厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化！一億総活躍・働き方改革・女性活躍推進の官僚！

韓国の空港で【韓国人は嫌いだ】とヘイトを叫んだ厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化！一億総活躍・働き方改革・女性活躍推進の官僚！

韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化｜LITERA／リテラ（記事は下記に）

厚労省・武田康祐賃金課長が韓国・金浦空港で暴れて逮捕！空港職員を殴り「韓国人は嫌いだ」との発言も！→同省が武田氏を更迭へ！ | ゆるねとにゅーす

韓国の空港で職員に暴行　厚労省課長を“更迭” - FNN.jpプライムオンライン - YouTube

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韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化 - BIGLOBEニュース

韓国の空港で「韓国人は嫌いだ」とヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役！安倍政権下で進む公務員のネトウヨ化

LITERA3月22日（金）15時55分

安倍政権下で公務員のネトウヨ化が…（首相官邸HPより）

　あり得ない事件が起こってしまった。19日、厚生労働省の武田康祐・賃金課長課長が韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ！」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚した件だ。

　武田氏は16日から私用で韓国に渡航していたが、19日、羽田行きの便に搭乗の際、武田氏が酒臭く、泥酔状態にあったために空港職員から搭乗を制止された。このことに腹を立てた武田氏は、「I hate Korean！ I hate Korean！」（韓国人が嫌いだ！韓国人が嫌いだ！）と暴言を吐き、さらに、空港職員の制止を振り切り無理やり搭乗しようとして暴れ、空港職員の足を蹴った上、顔面を殴りかかったのだ。

　この事件を最初に日本で伝えたのは中央日報で、20日の早朝には「「韓国人が嫌いだ」酒に酔った日本人、金浦空港で暴力騒ぎ」というタイトルで配信されていた。このときはまだ「ある日本人男性」としか書かれていなかったため、ネット上では「韓国の自作自演」説まで流れる始末だった。しかし、同日夜になって厚労省が事件を起こしたのが武田氏で、同日付けで官房付とする人事異動を発令。自作自演も何も、なんとキャリア官僚が狼藉をはたらいていたことが表沙汰になったのだった。

　しかも驚愕するのは、武田氏のその後の態度だ。事件を起こした同日、武田氏は自身のFacebook（現在はアカウント削除）にこんな投稿をおこなっていたというのだ。

〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。変な国です〉

　空港職員に殴りかかる様子はしっかりと動画で押さえられており、それを見るかぎり、警察に拘束されるのは当然のこと。にもかかわらず、この投稿からは本人に反省の色はまるで感じられない。それどころか「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしている始末だ。

　さらに、武田氏に独自取材した日本テレビの報道によれば、武田氏は飲酒を否定した上で、「韓国人が嫌いだ」という発言について「政治的意図ではなく空港職員への憤りからだ」と話しているという。

　空港職員に制止されただけで暴力を振るい、「韓国人が嫌いだ！」などと叫ぶとは常軌を逸しており、官僚の言動として「政治的」に扱われるのは当たり前の話だが、その自覚さえないらしいのだ。

　そもそも、日本政府は韓国が「三・一独立運動」から100周年を迎えた今年、韓国への渡航について、日本人に危険が及ぶ可能性があるとして「注意喚起」情報を発出。自民党の外交部会では危険情報をレベル1や2に上げるべきだという意見まで飛び出し、メディアもしきりに危険を煽っていた。

　ところがどうだ。実際には独立運動記念日に日本人が危険に晒されたといった事例は報告されていないばかりか、逆に韓国へ渡航した日本人、よりにもよって国家公務員がヘイト発言を公言して暴行事件を起こしたのである。いかに日本が冷静さを失い、頭に血をのぼらせた「乱暴者」になっているのかを象徴するかのようだ。

　しかも注目すべきは、この「韓国人が嫌いだ！」と喚き散らした武田氏が、安倍政権の政策の旗振り役として活躍してきたキャリア官僚であるということだろう。

　実際、武田氏は1995年に旧労働省に入省し、第二次安倍政権下では2015年に内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室企画官となり、安倍首相が掲げた「女性活躍」の推進に邁進。また、翌年には内閣参事官として「働き方改革」に取り組み、政府の代表としてセミナーなどでも講演。「アベノミクスの第2ステージ」「単なる社会政策を超えた“究極の成長戦略”」（「データのじかん」掲載の講演レポートより、2017年9月7日付）などとアベノミクスのアピール役を務めてきた。

●韓国でヘイトを叫んだ厚労官僚はアベノミクスの旗振り役

　さらに、厚労省が昨年発行した「総合職入省案内」では、武田氏は労働基準局賃金課課長として登場。安倍首相を支えてきたことをこう自負していた。

「総理が「死にものぐるいで取り組まなければならない」と決意を語る政策のほとんどは厚生労働省の政策です」
「私は内閣官房一億総活躍推進室・働き方改革実現推進室の総括担当の内閣参事官として、安倍総理、加藤大臣を直接支えながらこの問題に取り組んできました」
「「官邸主導」と、厚労省など一般省庁の頭越しに物事が決まる様な印象を持たれる方もいるかもしれませんが、決してそうではなく、安倍総理の強い想いを実現するため、厚労行政に深い経験・知識を持った厚労省の出身者と、新たな発想を持った他省庁の出身者が十分に議論した上で、それが本当に実現可能なのかを厚労省の同僚とも議論して策定にこぎ着けました」

　まったくよく言うよ、だろう。「働き方改革」関連法案では、「裁量労働制の拡大」をめぐって安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、のちにデータ捏造問題が発覚。長時間労働と残業代タダを可能にする「高度プロフェッショナル制度の創設」では、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと宣ったが、労働者からのヒアリングはたったの12名、しかも法案提出前に聞き取ったのはなんと1名でしかなく、聞き取り対象者も厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでいたことが判明するなど、杜撰極まりないものだった。

　それを「国民全体の奉仕者」であるべき国家公務員が、労働者の立場に立たず、恥ずかしげもなく「官邸主導」を肯定し、「安倍総理の強い想いを実現するため」などと語るとは……。つまり、武田氏は完全に安倍首相の“私兵”だったのだ。

　だが、そんな「安倍マンセー」のキャリア官僚だった武田氏も、今月に入って暗雲が立ちこめていた。というのも、今月7日に武田氏は自民党の会合で最低賃金制度を見直し、業種別の全国一律化の検討に入ることを表明した。しかし、すぐさま菅義偉官房長官は「検討していない」と全面的に否定し、翌日には厚労省も「混乱を生じさせておわびする」という文書を配布。「近々、武田氏は更迭されるのでは」とみられていた。ようするに“私兵”がスタンドプレーを犯し、ものの見事に官邸に梯子を外された、というわけだ。今回、韓国で狼藉をはたらいたことについても「自暴自棄になっていたのでは」という声も上がっているが、あまりにも身勝手な話だろう。

●安倍ネトウヨ政権下で進む官僚・公務員の“ネトウヨ化”

　いや、むしろ問題は、そうした安倍首相の手となり足となってきたキャリア官僚が、「韓国人が嫌いだ！」「変な国」などと平気で暴言を吐く、官僚や公務員の“ネトウヨ化”の深刻さのほうだ。

　実際、武田氏の暴行事件が伝えられた20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省がこの男性教官を処分する方針を示した。

　じつはこの男性教官の問題はネット上で指摘されていたもので、男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していた。そして、今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿した。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

　このコメントをきっかけに法務教官が問題視され、今回、処分の方針を法務省が示したというわけだが、法務教官がネトウヨ発言を連発し、その上、『日本国紀』で洗脳すると投稿していた事実は、あまりにも衝撃的だ。

　いや、これだけではない。2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

　安倍政権下で確実に進行している、官僚・公務員のネトウヨ化。閣僚人事にも言えるが、ネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられる傾向すら見られる。そもそも、安倍首相自身が歴史修正主義者であり、ヘイトデマを撒き散らかしているヘイト出版社の雑誌やネット番組に嬉々として登場するのだから、当然といえば当然の流れだ。この反知性の恥さらし状態に終止符を打つには、まず“ネトウヨ宰相”を引きずりおろす。そこからはじめるしかないだろう。（編集部）

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[ 2019年03月22日 22:01 ] カテゴリ：政治 | TB(-) | CM(-)

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田中龍作ジャーナル | 消費税増税分「84％が使途不明」　山本太郎事務所が突きとめる

消費税増税分「84％が使途不明」　山本太郎事務所が突きとめる

政治 2 019年3月21日 17:49

グラフをふんだんに使って、国民に分かりやすく語りかける。山本議員の街宣の特徴だ。＝21日、新宿駅南口　撮影：田中龍作

　「全額社会保障の安定に使う」。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。

　増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・山本太郎事務所が内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

　84％は使途不明である。

　山本事務所が「内訳はどうなってるのか？」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。

　安倍首相は今国会の施政方針演説（1月28日）で「増税分の5分の４を借金返しに充てていた」と明らかにしている。

　借金は辺野古の埋め立てに代表される無駄な公共工事、米国製兵器の爆買いなどだろうか。

　納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）ではやっていない」と開き直ったそうだ。

きょうは統一地方選挙の初日。自由党共同代表である山本議員の街宣には、多くの取材陣が詰めかけた。＝21日、新宿駅南口　撮影：田中龍作＝

　それでもはっきりしていることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。

　かくして大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。

　山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者はわずかに増えるだけだ。

　消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。

　「取れる所（高額所得者）からそこそこ取り、取れない所（低所得者）からはわずかに、というのが税の原則です」。

　国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。

　　～終わり～

　　　◇
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[ 2019年03月22日 16:37 ] カテゴリ：政治 | TB(-) | CM(-)

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北海道知事選告示　石川氏、鈴木氏が届け出　全国唯一の与野党対決：どうしん電子版（北海道新聞）

道知事選告示　石川氏、鈴木氏が届け出　全国唯一の与野党対決

03/22 00:07 更新

道知事選が告示され、第一声を発する（左）石川知裕氏（右）鈴木直道氏

　第１９回統一地方選の幕開けとなる道知事選が２１日告示され、いずれも無所属で、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が推薦する元衆院議員の石川知裕氏（４５）、自民党と公明党、新党大地が推薦する前夕張市長の鈴木直道氏（３８）の２人が立候補を届け出た。現職の不出馬により１６年ぶりに新人同士の争いとなった。両氏は胆振東部地震で大きな被害を受けた胆振管内で第一声を発し、４月７日の投票日まで１７日間にわたる一騎打ちの選挙戦がスタートした。

　２１日告示の１１道府県知事選で、唯一の与野党対決型。カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の道内誘致の是非や、ＪＲ北海道の路線見直し問題、北海道電力泊原発（後志管内泊村）の再稼働などが争点となる。道内で深刻化する人口減少問題への対応も焦点となる。

　石川氏は立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が推薦。鈴木氏は自民党と公明党、新党大地が推薦している。

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