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新燃岳噴火!川内原発に続く【霧島火山帯】 川内原発をも埋め尽くす【カルデラ破局噴火】の兆候!九州に壊滅的な危機が?原発、火山灰でも電源喪失!原子炉冷却不能、メルトダウン!安倍晋三はそれでも安全宣言!

新燃岳噴火!川内原発に続く

【霧島火山帯】

川内原発をも埋め尽くす

【カルデラ破局噴火】の兆候!

九州に壊滅的な危機が?

原発、火山灰でも電源喪失!

原子炉冷却不能、メルトダウン!

安倍晋三はそれでも安全宣言!



新燃岳 警戒範囲拡大 おおむね3キロで噴石など警戒を | NHKニュース

川内原発をも埋め尽くす「カルデラ破局噴火」の兆候。九州に壊滅的な危機が?  - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
新燃岳 警戒範囲拡大 おおむね3キロで噴石など警戒を | NHKニュース


火山帯 - Wikipedia
■霧島火山帯(きりしまかざんたい)は、九州中央部の阿蘇山を北端として南西方向に延び、南西諸島に至る火山群である。琉球海溝とほぼ平行している。主な火山は北から、阿蘇山、霧島山、桜島、開聞岳、薩摩硫黄島、諏訪之瀬島などである。九州南部では火山活動によって阿蘇カルデラ、姶良カルデラ、鬼界カルデラなどのカルデラ地形が形成されている。


川内原発の危機!桜島マグマは大正大噴火の90%に戻る!山体膨張、迫る大噴火!熊本地震後4千m超の爆発的噴火!…日本の危機!




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新燃岳 警戒範囲拡大 おおむね3キロで噴石など警戒を | NHKニュース


新燃岳 警戒範囲拡大 おおむね3キロで噴石など警戒を

10月16日 12時15分

霧島連山の新燃岳では、活発な火山活動が続き、噴火が続いていると見られます。気象台は噴火警戒レベル3を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

霧島連山の新燃岳では、火山ガスの放出量が急増し、6年前の平成23年の噴火以来の量となったほか、地下のマグマや火山ガスなどの動きを示すと考えられる火山性微動の振幅も大きくなり、気象台は15日に噴火活動がさらに活発になる可能性があるとして、警戒が必要な範囲を、これまでの火口からおおむね2キロから、おおむね3キロに広げました。

16日の午前中は雲がかかり、噴火の状況が確認しづらくなっていますが、気象台によりますと、噴煙は朝の段階で火口からおよそ600メートルの高さまで上がっているのを確認したということです。

気象台は噴火警戒レベル3の火口周辺警報を継続し、火口からおおむね3キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけています。

また、風下側を中心に火山灰や小さな噴石、火山ガスに注意するとともに、爆発的な噴火が起きた場合は、空気の振動で窓ガラスが割れるおそれもあるとして、注意を呼びかけています。
鹿児島 霧島市 火山ガス濃度測定機器設置へ
新燃岳の火山活動を受けて、鹿児島県霧島市は、火口からおよそ5キロ離れた場所に火山ガスの濃度を測る機器を新たに設置することにしました。

16日午前中、霧島市の担当者らが機器の設置を検討している2か所を訪れて調査を行いました。このうち、火口からおよそ4.8キロ離れたペンションが建ち並ぶ地域では、周辺の状況を写真で撮影したほか、機器に必要な電力を確保できるかどうかなどを確認しました。

霧島市によりますと、こうした火山ガスの濃度の測定は、6年前の噴火の際にも行われました。今後、測定が始まると1時間ごとに機器からインターネット回線でデータが送られるということです。

霧島市環境衛生課の山本秀一さんは「市民の住居や人の動きがあるエリアを優先し、測定場所の検討を進めています。連続して測定を行うことで、市民の健康や生活を守りたい」と話していました。








川内原発をも埋め尽くす「カルデラ破局噴火」の兆候。九州に壊滅的な危機が?  - 社会 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]


川内原発をも埋め尽くす「カルデラ破局噴火」の兆候。九州に壊滅的な危機が? 

[2015年03月03日]

山腹に雪が積もった阿蘇山「中岳火口」の上空へ南側から接近。北側の飛行中には、白煙に交じった細かい火山灰が、撮影のためにドアを外した機内にも吹き込んできた



阿蘇山(熊本県)や桜島(鹿児島県)など、活火山の多い九州。そこに異変が起きている。

もしかすると、数万年ごとにこの地で発生する九州を消滅させるほどの破壊力を持った“カルデラ破局噴火”が迫っているかもしれないのだ。本誌は現地に飛び、陸と空から調査した。

(前編はこちら→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/03/02/44282/

■霧島、桜島、阿蘇で破局噴火の前兆が…

そもそも「カルデラ破局噴火」とは一体なんなのか? この噴火は深いマグマだまりが突発的な大爆発を起こし、短時間のうちに直径数十kmもの陸地や海底の岩盤を粉砕し、高温の火山噴出物となって空中へ噴き出す。それが巨大な「火砕流」と化して、数百kmもの範囲へ広がっていく。

火山研究者の石黒耀(あきら)氏が火山災害シミュレーション小説『死都日本』で描いた「霧島火山群」のカルデラ破局噴火では、宮崎市、鹿児島市をはじめ南九州の各都市が厚さ数十mの火砕流に覆われ、400万人が犠牲となる。これは決して絵空事ではなく、約30万年前に実際に起きた現象を現代に当てはめた科学的シミュレーションなのだ。

九州では、このカルデラ破局噴火が、8万5000年前頃(阿多[あた]カルデラ)から6300年前頃(鬼界[きかい]カルデラ)にかけて、少なくとも4ヵ所で発生。地図を見ればわかるように、それらは「霧島火山帯」の上に南北一列に並び、すべてのカルデラの中に今も現役活動中の火山がたくさんある。

つまり、九州の5ヵ所の巨大カルデラは、遠い昔に終わった火山活動の残骸(ざんがい)ではなく、いつまた超巨大噴火が再発してもおかしくはない「起爆剤=マグマだまり」を抱えているのだ。

しかも、そのマグマだまりが最近になって明らかにパワーを強めてきた。桜島のある姶良(あいら)カルデラの海底下では、すでにマグマだまりが満杯状態になり、大正大噴火から現在までに海底全体が約1.5mも上昇した。

また霧島火山群(加久藤[かくとう]カルデラ)でも、ここ4年間でマグマだまりが異常膨張を続けてきた事実が国土地理院の精密GPS観測でわかった。

つまり、2011年の霧島山・新燃岳(しんもえだけ)噴火と、今回の桜島噴火は、もしかするとカルデラ破局噴火の接近を告げるシグナルかもしれないのだ。

阿蘇山噴火も危機の前兆?

川内原発をも埋め尽くす「カルデラ破局噴火」の兆候。九州に壊滅的な危機が? 

[2015年03月03日]

さらにもうひとつ、カルデラ破局噴火の再発の可能性を示唆しているのが、この30万年間で4回の超巨大噴火を繰り返してきた、熊本県の「阿蘇山」である。

霧島火山帯と大山(だいせん)火山帯の接点に広がる「阿蘇カルデラ」の「中岳火口」でも、昨年12月24日から爆発的噴火が始まり、今年1月12日には桜島と張り合うように真っ赤に燃えさかる大量のマグマを噴き上げた。

その中岳火口の現状を確認するため、本誌は2月8日にヘリコプターを使い空中取材を行なった。

中岳上空500mから1kmの高度を旋回しながら様子をうかがうと、楕円(だえん)形(約600×400m)の火口全体のうち約半分の面積を占める第1・第2火口から水蒸気成分の多い白煙が激しく噴き出しているのがわかった。そして、噴煙の合間に今回の噴火で姿形を変えたと思われる内部地形が見えた。

特に中岳の第2火口は、昨年12月前半までの衛星画像には「火口湖」が映っていたが、今は水蒸気爆発で消滅したように見えた。

第1火口内部は白煙が多すぎて真上を横切っても見通せなかったが、その噴出の勢いから推測すると、以前よりも格段に大きな火道が口を開けたのだろう。もしかすると今回の噴火で第1・第2火口を仕切る火口丘が破壊され、ふたつが合体した大きな新火口が出現しているのかもしれない。

マイナス5℃という寒さの中、中岳上空飛行を終えてから石黒氏に感想を聞くと、

「今のところ火口底の位置は噴煙に邪魔されて不明ですが、目を凝らしてもマグマの火影らしきものは見えなかったので、火口底はかなり深い場所に下がっているようです」

だが今回の噴火活動が始まって以来、阿蘇カルデラの地下では活発なマグマの動きを示す火山性地震が続いている。従って、今の噴煙がすぐに止まるとは考えにくい。

この阿蘇山もまた、カルデラ破局噴火の活動シーズンに突入した可能性があるのだ。

過去、火山流は川内原発まで到達

川内原発をも埋め尽くす「カルデラ破局噴火」の兆候。九州に壊滅的な危機が? 

[2015年03月03日]

■川内原発は火砕流で埋め尽くされる!

では、霧島火山帯でかつて起こった破局噴火によって、どのような被害が起こったのか? 石黒氏が解説する。

「2万2000年前頃の姶良カルデラ噴火を例にとれば、最初の一撃で富士山2個分にあたる深さ10km、直径約20kmの岩盤が吹き飛び、その後も1メガトン級の核爆弾を毎秒100発爆発させるほどのマグマ熱量が実に5時間にわたって噴出し続けたと思われます」

スケールが大きすぎて想像もつかない破壊力だが、この大噴火による推定量4000億立法メートルの「超巨大火砕流」は四方八方に広がっていった!

「この4000億立法メートルという量は、1991年に発生した雲仙・普賢岳火砕流(100万立法メートル)の約40万倍の規模で南九州の標高300m以下の場所をほとんど覆い尽くしました。その厚さは姶良カルデラの縁にあたる今の鹿児島市や霧島市で数十m、それ以外の南九州地域でも10mほどに達したことが地層を調べてはっきりとわかっています」(石黒氏)

この火砕流、「入戸(いと)火砕流」と呼ばれているのだが、これが最近、社会的注目を集めている。というのも、姶良カルデラから約60km北西の「川内(せんだい)原発」の所まで、この時の火砕流が到達していたからだ。

鹿児島湾北部と川内原発の間に横たわる山地は、高くても標高300m。そのため、毎時数百㎞の初速で広がった入戸火砕流は楽々とこの山地を乗り越えた。そして数百℃の高温状態を保ったまま薩摩川内市の海岸地帯に襲いかかった。その痕跡が地層に残っているのだ。

川内原発の南側約2kmの寄田(よりた)地区には、古い火山堆積物層を農地開発した際に地層が露出した場所がある。約7m高のこの「露頭」から土砂を採取し石黒氏が観察したところ、やはり微細な火山ガラス片と軽石を大量に含む入戸火砕流の痕跡が見つかった。

九州電力も、この寄田露頭が火砕流堆積物だと認めているが、川内原発敷地内まで火砕流が到達したかどうかは不明だとしている。だが、原発施設すぐ北側の「川内火力発電所」を海側の防波堤から観察すると、寄田露頭とまったく同じ地質の小山を切り崩す敷地整備工事が行なわれていた。

「原子力規制委員会」は、〈1万年に1回ほどの発生確率の南九州カルデラ噴火と火砕流が、この先30年ほどの期間に再発する危険性はゼロに等しい〉と判断し、川内原発が新しい規制基準に適合していると結論づけた。

九州全体に迫る危険

しかし、九州の火山災害を時間幅だけの確率論で片づけるのは、あまりにも非科学的で愚かなことだ。1万年に1回の発生周期などまったく説得力はなく、むしろ九州で進行中の火山活動の強まりを見れば、30年のうちに川内原発がカルデラ破局噴火にのみ込まれる確率を上方修正すべきだ。

その時、火砕流堆積層を削って建てられた川内原発は再び高温の灰の丘に埋め戻される。そうなれば、外部電源も冷却機能もへったくれもない。福島第一原発事故に加えてもうひとつ、人類が経験したことがない原子力災害が誘発されるのだ。

問題なのは巨大カルデラ噴火だけではない。規模は小さくても、十分に“破局的”な火山噴火は数多く九州各地で起きてきた。

例えば、4600年前頃に霧島火山群の「御池岳」で起きたカルデラ噴火でも、約30km東の丘陵地帯(宮崎市田野町)に栄えていた日本最大規模の縄文都市が一瞬で滅びた。この「本野原(もとのばる)遺跡」は厚さ70cm~1mの火砕流堆積層の下に埋まり、平安時代までの約3千年間、無人の雑木林だった。

もっと年代が近い例では、阿多カルデラの「開聞岳」も約3千年前から1千年前にかけて6回の爆発的噴火を繰り返し、そのたびに薩摩・大隅半島地域の古代社会は火砕流にのみ込まれ、厚さ数十cmの火山灰層の下に葬られた。

このレベルの火砕流が現代の九州で再発しただけで多数の死傷者を伴う巨大災害は避けられない。仮に原発施設を包み込む火山堆積物が10cm程度だったとしても、それで九州はジ・エンドだろう。

今、火山活動の不気味なパワーアップは、九州のみならず日本列島全体でも同時進行している。だがやはり鹿児島、熊本のカルデラ噴火が九州を消滅させるほどの壊滅的ダメージを及ぼすことは間違いない。

(取材・文/有賀 訓 撮影/吉留直人 撮影協力/(有)ジェットヘリサービス[阿蘇市])


九州のカルデラ






■九州のカルデラ

九州の各火山(カルデラ)の大きな動き(大噴火)については、以下の通りです。

100万年前    猪牟田カルデラの大噴火
耶馬渓(大分県)のあるところです。このときのピンク火山灰やアズキ火山灰の堆積層は、地質年代分析の基準として使われています。

30万年前    加久藤カルデラ(小林カルデラ)の大噴火
えびの市(小林市)(宮崎県)を中心とするカルデラ性盆地となっています。現在の霧島火山の原型はここにあります。

10万年前    阿多カルデラの大噴火
開門岳や指宿温泉(鹿児島県)のあるところです。

9万年前     阿蘇カルデラ4回目の大噴火
阿蘇山は、30万年前から4回噴火しています。4回目は最も大きく、山都町(熊本県)五ヶ瀬、北の高千穂(宮崎県)、竹田(大分県)あたりが火砕流台地となり、火山灰は、はるか北海道や朝鮮にまで及んだと言われています。

25000年前   姶良カルデラの大噴火
桜島(鹿児島県)のあるところです。九州南部に分布するシラスは、このときの入戸火砕流を起源とするようです。

6300年前    鬼界カルデラの大噴火
このときの火山灰は、日本全国でその存在が認められ、アカホヤ層として地層年代分析の基準として使われています。

*****    その他
BC3000年頃まで陥没カルデラを形成する巨大カルデラ噴火が度々発生しています。
また、同一カルデラからの大規模噴火は、数万年から数十万年後であれば、十分ありうると言われています。

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[ 2017年10月16日 13:18 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決!あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ!原発事故前に【全電源喪失はありえない】と地震対策を拒否!刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ!

福島原発事故で、国と東電の

責任を認める判決!

あらためて言う、福島原発事故の

主犯は安倍晋三だ!

原発事故前に

【全電源喪失はありえない】

と地震対策を拒否していた!

刑事責任さえ

問われかねない犯罪行為だ!


さらに、読売、産経を使って、

菅直人元首相や民主党政権の

対応のまずさを次々に報道させ、

完全に原発事故は菅政権のせい

という世論をつくりだした!

福島地裁、国が津波の

シミュレーションを実施していれば、

原発の敷地を越える津波を

予測することは可能だった!と指摘…


非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - ライブドアニュース(記事は下記に)

原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 | NHKニュース(記事は下記に)

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福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ - ライブドアニュース


福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ

2017年10月11日 10時5分

LITERA(リテラ)
原発事故の“戦犯”と言える安倍首相(首相官邸ホームページより)

写真拡大

 10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

 今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年(2006年)に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

 この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

 そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

 安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

 本サイトは、今回の判決でも明言された"津波の予測"と"国の不作為"の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の"戦犯"が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
(編集部)


⚫安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

 故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

 だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

 こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

 だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

 周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

 しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

 そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

 ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

 まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

 吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

 しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

 これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

 すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

 吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

 そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

 重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

 だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

 ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

 その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

 この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

 実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

 ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)

 出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。

 吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

 それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

 もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

 ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

 だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

 だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
 甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

 天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは(笑)」

 安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

 テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

 これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

 ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

 甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

 これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

 ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

 そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

 だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。

 しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

 ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

 実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

 そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

 こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

 このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。(エンジョウトオル)

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原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁 | NHKニュース


原発事故で国の責任認め賠償命じる 福島地裁

10月10日 18時26

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、福島県で暮らす住民などが慰謝料などを求めた集団訴訟で、福島地方裁判所は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの賠償を命じました。全国の集団訴訟で国の責任を認める判決は前橋地裁に続き2件目です。

原発事故のあとも福島県内の自宅で暮らし続ける住民や、避難した人などおよそ3800人は、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして、慰謝料などを求める訴えを起こし、これまでの裁判で国と東京電力が大規模な津波を事前に予測して被害を防ぐことができたかどうかなどが争われました。

10日の判決で、福島地方裁判所の金澤秀樹裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と指摘しました。

そのうえで「津波に対する安全性を確保するように東京電力に対策を命じていれば、原発事故は避けることができた」として、事故を防げなかった国の責任を認めました。

その一方で「安全確保の責任は一次的には東京電力にあり、国の責任の範囲は半分にとどまる」として、東京電力に対し、原告のうちおよそ2900人に総額4億9000万円余りの支払いを命じ、このうち2億5000万円余りについては国も連帯して賠償するよう命じました。

また判決では賠償を認めた地域について、避難指示が出された区域の外でも、事故直後に一定の放射線量が計測されていた地域の一部の住民に、国の指針を上回る慰謝料を認めました。
一方で、福島県西部の会津地域などの住民については賠償すべき損害はないとして訴えを退けました。

原発事故をめぐる集団訴訟では全国18の都道府県で1万2000人余りが訴えを起こし、ことし3月の前橋地裁は国と東京電力の責任を認めた一方、先月の千葉地裁は国の責任を認めず、判断が分かれていました。
裁判で判断分かれる
10日の判決はことし3月の前橋地方裁判所に続いて、原発事故を防げなかった国の責任を認めたことが特徴で、全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。

原発事故をめぐる集団訴訟ではことし3月に前橋地裁、先月には千葉地裁が判決を言い渡していますが、国の責任については判断が分かれています。

2つの判決とも津波の危険性を国が事前に予測できたことを指摘しましたが、前橋地裁は「東京電力に対し、津波対策を命じていれば事故を防ぐことができた」として国の責任を認めた一方、千葉地裁は「仮に対策をとっていたとしても東日本大震災の津波の規模からすると、事故は避けられなかった可能性がある」として、国の責任を認めませんでした。

10日の判決で、福島地方裁判所は原発事故が起きる9年前の平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価には信頼性があるとしたうえで、2つの判決と同じく「国は福島第一原発の敷地の高さを超える津波を予測することが可能だった」と指摘しました。

そして10日の判決では「平成14年末までに津波に対する安全性の確保を東京電力に命じていれば事故を防ぐことができたのに、対策を命じなかったのは著しく合理性を欠いていた」と指摘して、前橋地裁に続いて国の責任を認めました。

今回の裁判の原告は一連の集団訴訟の中で最も多く、10日の判決は全国で続く集団訴訟に影響を与える可能性もあります。
原告代表「国の責任認められたことは評価できる」
判決を受けて、原告と弁護団が福島市内で記者会見を開き、国の責任が認められたことを評価しました。

このうち原告の代表の中島孝さんは「国の責任が認められたことは今後のほかの原発訴訟でも同じような判断につながる可能性があり、高く評価できる。これまでの国の指針に基づく慰謝料に上乗せして、一部の地域で賠償を認められた点についても評価したい」と述べました。

また原告の弁護団の事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は原告のうちおよそ7割の人たちに賠償が認められたことを評価したうえで「今回の判決の特徴は避難指示が出された地域の外の住民にも賠償を認めた点にある」と述べました。そのうえで「賠償が認められなかった原告もいるのに加え、賠償金額の水準には不十分な点があり、今後、控訴するかどうかについては原告と話し合うなどして検討したい」と述べました。
原子力規制庁「国の主張 十分な理解得られなかった」
原子力規制庁の大熊一寛総務課長は「国の主張について裁判所の十分な理解が得られなかったと承知している。原子力規制委員会としては原発事故を踏まえて作られた新たな規制基準の審査を厳格に進めることで、適切な規制を行っていきたい」と述べました。

また今後、国として控訴するかどうかについては「今後の対応は関係省庁とともに、判決内容を検討したうえで対応を考えます」と述べました。
東京電力「判決を精査し対応検討」
東京電力は「原発事故で、福島県民をはじめ、広く社会に大変なご迷惑とご心配をおかけしていることについて、改めて心からおわび申し上げます。判決については今後、内容を精査して対応を検討していきます」とコメントしています。
福島 浪江町長「判決評価できる」
判決について、原発事故に伴う避難指示の一部がこの春に解除された福島県浪江町の馬場有町長は「原発事故は人災だという国会事故調査委員会の報告書を踏まえて、国の責任を認めた判決は評価できる。原発事故によって地域や学校のコミュニティーなどすべてが崩壊した。東京電力にはその被害を真正面から捉え、判決を真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話していました。
福島 南相馬市長「国は重く受け止めを」
原発事故で去年7月までおよそ1万人の住民に避難指示が出されていた南相馬市の桜井勝延市長は「東京電力だけではなく、国の法的責任が認められたことを国は重く受け止めてほしい。今後、国は現実の被害実態の把握に努め、従来の賠償基準の見直しを進めて、東京電力を適切に指導し、東京電力はより被害実態に従った賠償を行うことを期待する」というコメントを発表しました。
専門家「賠償制度を見直す必要性も」
判決について原発事故の賠償に詳しい東洋大学法学部の大坂恵里教授は「国の責任も2分の1だが認められた。これまで国は中間指針に基づいて東京電力が行う賠償を支援するという立場だったが、国の責任を認める判決が積み上がってきたことで、国自身も積極的に賠償に関わるよう制度の仕組みを見直す必要性も出てくるのではないか」と話していました。

また、賠償の対象については「中間指針の対象以外の人にも賠償を命じたので、これまで賠償が認められなかった人にも影響がありえるのではないか。一方で、認められた内容は中間指針から離れておらず、被害の実態が反映されていないと感じる。今後の裁判では被害の実態に見合った賠償を裁判所がどう認めていくのか、原告がどう認めさせるのかが課題になると思う」と話していました。
裁判は全国で少なくとも31件に
原発事故で被害を受けた人たちが事故の責任を問うために起こした裁判は、全国で30件を超えていて、今後も各地で判決が言い渡されます。

6年前の福島第一原発の事故のあと、東京電力は国の指針に基づいて福島県に住む人や県外に避難した人に賠償を行っていますが、事故の責任を問うために裁判を起こす動きが広がっています。

件数は次第に増え、国や弁護団などによりますと、全国の少なくとも18の都道府県で31件の裁判が起こされ、原告は1万2000人余りに上っています。

一方、国や東京電力は「事故を予測することはできなかった」などとして争っています。

ことし3月には集団訴訟で初の判決が前橋地方裁判所で言い渡され、「国と東京電力は津波を事前に予測して事故を防ぐことができた」として3800万円余りの賠償を命じました。

また別の避難者が起こした裁判で、千葉地方裁判所は先月、原告側が求めていたふるさとを失ったことへの慰謝料を認め、東京電力に対し、3億7500万円余りの賠償を命じました。一方で、国の責任は認めませんでした。

それぞれ異なる判断が示される中、来年3月には京都地方裁判所や福島地方裁判所いわき支部で判決が言い渡される予定で、裁判所の判断が注目されます。
国の賠償指針と判決の比較
これまで東京電力は、原発事故の影響で避難を余儀なくされた住民などに対し、国の指針に基づいて賠償金を支払ってきました。

10日の判決では、一部の原告に対し、事故直後の放射線量の高さに応じて、現在の国の指針を超える賠償金の支払いを国と東京電力に命じました。

追加で賠償が認められたのは、福島市や郡山市など福島県の北部や中部などで16万円、白河市などの県の南部では10万円、南相馬市の北部の一部で3万円です。

避難指示が出された地域では、帰還困難区域と、現在も避難指示が続いている双葉町の避難指示解除準備区域で、追加で20万円の賠償が認められました。

また、これまで賠償の対象となっていなかった茨城県の一部で1万円の賠償が認められました。

一方で、福島県の会津地方と、避難指示が出された地域のうち帰還困難区域や双葉町の避難指示解除準備区域を除く地域では、追加の賠償は認められませんでした。

大熊町の避難指示解除準備区域や居住制限区域に指定されている地域については、原告がいないことから判断が示されませんでした。


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非人!安倍首相が、福島原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた!これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ウソとデタラメの安倍晋三!


恐ろしい世の中になるよ!小沢一郎から見た安倍政権【彼は核武装論者】原発にこだわるのは…そのへんがある!核技術を温存したいんだろう!戦前の昭和史と似てきた… 経済格差が増え、戦争・軍需産業で不況を乗り切ろうとしている!(サンデー毎日)憲法上、原子爆弾だって問題ない!安倍晋三2002年講演!安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人!防衛予算のほとんどを懐に入れている!戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥!… - みんなが知るべき情報/今日の物語 - みんなが知るべき情報/今日の物語




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[ 2017年10月11日 12:16 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ!恩田陸が描いた【原発事故後の日本】利権のため再稼働を進める政府への怒り【砂の上の原発】柏崎刈羽原発6・7号機、再稼働前提の審査に事実上合格!地震ひずみ集中帯!

東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ!

恩田陸が描いた【原発事故後の日本】

利権のため再稼働を進める政府への怒り!

【砂の上の原発】柏崎刈羽原発6・7号機、

再稼働前提の審査に事実上合格!

地震ひずみ集中帯!


福島第一原発と同じ沸騰水型!

危険極まりないプルトニウム原発!

石油ストーブでガソリンを燃やすと同じ!


東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ! 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」...利権のため再稼働を進める政府への怒り - LITERA(リテラ)ライブドアニュース (記事は下記に)



【砂の上の原発】柏崎刈羽原発6・7号機、再稼働前提の審査に事実上合格!地震ひずみ集中帯!福島第一原発と同じ沸騰水型!危険極まりないプルトニウム原発!プルトニウム原発は、石油ストーブでガソリンを燃やすと同じ!アリ地獄の砂丘に造られている原発!豆腐の上の原発とも呼ばれている!- みんなが知るべき情報/今日の物語




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東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ! 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」...利権のため再稼働を進める政府への怒り - ライブドアニュース


東電・柏崎刈羽原発が再稼働へ! 恩田陸が描いた「原発事故後の日本」...利権のため再稼働を進める政府への怒り

2017年10月4日 15時20分 

LITERA(リテラ)

 柏崎刈羽原発が再稼働へ向け本格的に動き出した。

原子力規制委員会が、東京電力が示した安全対策が新基準に適合していると、事実上合格としたのだ。

これまでも高浜、伊方、川内と再稼働が進められてきたが、柏崎刈羽原発は福島の原発事故を起こした東京電力の原発だ。

そして福島第一原発と同じタイプの原発でもある。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は7月に「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」と

福島第一原発の事故を起こし、いまだ収束の見通しを立てられない東京電力を批判していたが、一転「適合」とする方針を示していた。

 原発事故から6年、まるで事故などなかったかのように再稼働を押し進める安倍政権。

そんな原発政策への怒りが込められた小説をご存知だろうか。

『蜜蜂と遠雷』(幻冬舎)が直木賞と本屋大賞をダブル受賞した恩田陸の『錆びた太陽』(朝日新聞出版)だ。

 以前、本サイトでも取り上げた【http://lite-ra.com/2017/04/post-3114.html

恩田の連作短編集『失われた地図』(KADOKAWA)は、怪奇アクション小説を通して

「日本におけるナショナリズムの高まり、それにともなって湧き出た戦争の機運」に対して批判的な考えを表明した作品だった。

それに続く『錆びた太陽』もまた、エンタテイメント小説でありながら社会的なトピックを扱った作品となっている。

『錆びた太陽』ではパロディネタ満載のSFコメディ小説を通して、「原発事故と国民を見捨てた政府」に対する激しい怒りが書き込まれている。

 国際ピアノコンクールを舞台にした青春群像劇の『蜜蜂と遠雷』とは一転、二作連続で

「右傾化し、弱者を切り捨てていく社会」を風刺した小説を出版する恩田陸。その真意はどこにあるのだろうか。

『錆びた太陽』は近未来の日本を描く。この世界では21世紀半ば、原発にテロが押し入り爆破するという大事件が起きている。

それにより近隣住民3万人が急性放射線障害で死亡し、日本の国土の2割が立入制限区域になってしまった。

この大事故をきっかけにようやくすべての原発が止まったため、皮肉を込めて「最後の事故」と呼ばれている。

 小説の舞台となるのは、北関東エリアの立入制限区域。

そこでは高度に発達して人間との会話も自然に行うことのできる人型ロボットが人間に代わって復興のための作業や調査をしている。

北関東エリアの立入制限区域内では放射能のせいで奇形化した魑魅魍魎が跋扈。

人間は特別な呼吸装置なくしては入ることもできない荒れ果てた土地として描かれている。

 そして物語が終盤に向かうと、政府はその場所に国民には秘密で、

海外で出た使用済み核燃料の保管場を建設しようと計画していることが明るみになる。使用済み核燃料と引き換えに莫大な金をもらうためだ。

いつの日か復興した北関東エリアに帰る日を夢見て、日々頑張っている技術者や住民もいるのだが、そんなものは無視。

公にすれば大きな議論が巻き起こること必至なだけに、政府はすべての情報を隠ぺいして計画を進めようとする。

●東海村の臨界事故を受けて、恩田陸は『錆びた太陽』を書く

 主人公たちは、この計画を阻止し、政府が秘密裏に進めるこの計画を暴露しようとするのだが、そのクライマックスに向けた盛り上がりのなかでこんなセリフが出てくる。

〈「今に始まったことではないが、どうも日本の政府や政治家には、今あるものでやりくりしようという頭がないようだ。子供が独立して家を出ていったら、小さい家に住み替えるとか、家計の規模を縮小しようと考えるのが普通だが、とにかく彼らは長いスパンで人生計画を考える気がさらさらない。使う人間もいないのに家を増築しようとする。彼らは上昇とか成長とかいう呪縛から逃れられない。とにかく、今目の前にカネが欲しい。今すぐ新しい家が欲しい。それだけだ。なんのためにカネが必要なのか、なんのための家なのか、決して考えない」〉

 福島での事故が収束のメドすらたっていないなか、次々と原発を再稼働させようとし、さらには海外への原発技術の輸出まで企てる現実の世界の安倍政権にもあてはまる言葉だ。また、前述のセリフの後には、こんな言葉も出てくる。

〈「さっきも話したように、彼らには人生計画がない。とにかく、今目の前にカネが欲しいのだ。今生きている者が大事なのだ。自分が使うためにも、選挙区にばらまくためにも。ここ百年ばかり、科学者や技術者、住民たちが、自分たちが生きているうちにはできなくとも、それでもいつか再び故郷を取り戻したいと、地を這うような努力をしていることなど、彼らには目に入らない」〉

 復興のために日夜働いている人たちや、被害に遭った住民のことなど一顧だにせず、あろうことか「(地震が起きたのが)東北でよかった」なる発言まで口にした今村雅弘前復興相を筆頭に、この「いつか再び故郷を取り戻したいと、地を這うような努力をしていることなど、彼らには目に入らない」というセリフもまた、現実の世界の政権与党にもそのまま当てはまるセリフだろう。

 小説内のセリフでありながら、これらの言葉には原発政策に対する恩田陸の憤怒の思いが見える。実は、その怒りにはバックボーンがあった。『錆びた太陽』は3.11後の状況を見て生まれた小説であり、東海村の臨界事故を受けての物語でもある。「AERA」(朝日新聞出版)17年3月27日号に掲載された取材記事にはこのように記されていた。

〈この小説を書く上で、原体験となった出来事がある。1999年9月30日、テレビ画面に突如、ニュース速報が入った。600人以上が被曝した、茨城県東海村の臨界事故の一報だ。高校時代を茨城で過ごし、事故があった核燃料加工施設は高校時代の同級生の親も多く勤める身近な存在だった。原子力マネーで潤う豊かな村が、一夜にして悲劇の舞台となる。強烈な違和感が忘れられない〉

●金と利権のために原発再稼働を進める政権へ向けた恩田陸の怒り

 青春時代を過ごした茨城県で起きた東海村の事故。この国はそこから得た教訓をまったく活かすことができず、さらに大きな事故を起こしてしまった。「一冊の本」(朝日新聞出版)17年4月号に掲載されたエッセイでは、東海村の事故と福島の事故をこのように綴っている。

〈「青い光を見た」という二人が急性放射線障害で亡くなった。その実態は凄まじい。当時の医療関係者が証言しているドキュメンタリーを観たことがあるが、染色体が破壊されたため細胞が再生されず、臓器や筋肉の入った人間という「袋」が維持できない状態で、最後のほうは、皮膚を覆って「袋」を保つのが精一杯だったという。

手を尽くしたものの治療方法がなくなり、1人は事故から83日目、もう1人は211日目に多臓器不全で亡くなった。「人命軽視もはなはだしい」と治療に携わった医師が怒りを露にしていたことを思い出す。

 あの頃と変わっていなかった。進歩していなかった。あの事故は今映像を観ているこの事故に繋がっていた。きっとまた、この次の事故も起きるだろう。ニュースを見るたび、そんなデジャ・ビュを覚えるのである。〉

 この国の為政者は同じ事故を繰り返すだけでは気が済まず、必要性のない原発をいまだに使い続けようとしている。そこに国民の姿はない。あるのは、金と利権だけだ。

〈しかし、この国の偉い人たちは、どうしても原発を使い続けたいらしい。
 そもそも、増え続ける電力需要のために多くの原発の建設が押し進められたわけだし、電気が必要だから原発も必要なのだという話だったはずである。しかし、節電技術の向上で、原発が一基も稼働していなくとも、国内の電力が賄えることが証明されてしまった。
(中略)
 当初の目的を見失い、原発を稼働させること自体が目的化してしまっているのだ。〉(前出「一冊の本」)

●現実が絶望的だからこそ、恩田陸はコメディ小説を書いた

 あらすじや作者本人の発言を聞くと、この『錆びた太陽』という小説はなにか堅苦しい物語のように思えてしまうかもしれないが、実際に読むと、『太陽にほえろ!』や『トラック野郎』など昭和のアクション系ドラマや映画からオマージュされた、ややスベリ気味(失礼!)なギャグが満載のリーダビリティの高い小説で、人間味溢れるゾンビが出てくるシュールな笑いに満ちたシーンなどは、映画『アイアムアヒーロー』なども連想させる。だが、そのようなコメディ的作風が選ばれたのは、彼女がそれだけ現状に怒りと絶望を抱えているからに他ならない。

〈近年、我々の生きるこの世界はあまりにも矛盾と不条理に満ちている。眩暈を通り越して、しばしば笑ってしまうほどだ。いや、これはもう笑うしかないという心境になってきている。だから、今我々に必要なものはコメディだ。悲劇は視点を変えればもはや喜劇でしかない。私が時々むしょうにコメディが書きたくなるのは、たぶん心のどこかで深い絶望を感じているせいなのだろう。
『錆びた太陽』は、そんな何年かに一度巡ってくる「絶望の季節」に降ってきた話である。〉(前出「一冊の本」)

 直木賞受賞後の会見で「今後どんな小説を書いていきたいとお考えになってらっしゃいますか?」という質問に彼女はこのように返していた。

「私は自分のことをエンタメ作家だと思っていて。昔は一息で読めるもの、あっという間に読めてしまうようなものが面白いと思っていたんですけれど、面白さにも色んな種類があって。ちんたら読んだりとか、ときどき立ち止まって、続きを間を開けてから読んだりとか、面白さには色んな種類があるので、これからは色んな種類の面白さを体感できるような小説を書いていきたいと思います」

『失われた地図』も『錆びた太陽』も、テーマはそれぞれ「ナショナリズム」と「原発」で、重くシリアスなものだが、基本的にはエンタメ小説で、読んでいると続きの展開が気になってなかなか本を閉じることができなくなってしまう本である。しかし、読み終えたあとには、現在の日本が置かれている諸問題について発信された彼女からの疑義について一考せずにはいられなくなる。それこそが、彼女の言う「色んな種類の面白さ」だろう。

 いま日本では、カルチャーやエンタテインメントに政治をもち込むなという主張が跋扈しているが、そんな状況のなか政治的なテーマを扱いながらエンタテインメントとしても昇華しようとする恩田陸の試みには非常に大きな意味があるだろう。(新田 樹)

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[ 2017年10月05日 09:18 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

福島原発事故での冷却注水は【ほぼゼロ】だった? AI解析によって判明!さらにメルトダウンは注水前に起きた!大量に発生したデブリが今後の廃炉作業の大きな障害となる!それでも安倍政権は原発 再稼働、輸出に狂気する!

福島原発事故での冷却注水は

【ほぼゼロ】だった?

AI解析によって判明!

さらにメルトダウンは

注水前に起きた!

大量に発生したデブリが、

今後の廃炉作業の大きな障害となる!

それでも安倍政権は原発

再稼働、輸出に狂気する!





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福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明(NHKスペシャル『メルトダウン』取材班) | 現代ビジネス | 講談社(1/4)


福島原発事故、

原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明

事故から5年半が経って分かった

NHKスペシャル『メルトダウン』取材班

原発事故での冷却注水は「ほぼゼロ」だった?AI解析によって判明 - ライブドアニュース

福島原発事故、原子炉に届いた冷却水は「ほぼゼロ」だったと判明 事故から5年半が経って分かった

2017年9月20日 9時0分

現代ビジネス

官邸や東電本店の要請に従わず、海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、事故から5年半経って原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。

『福島第一原発 1号機冷却失敗』は、6年間にわたる1000人以上の関係者取材と約428時間に及ぶ東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。本書から一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する。
ほとんど注水はされてなかった

2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。

春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。

学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。

取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。

東京電力が初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、事故から2ヵ月以上経った2011年5月15日。今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった。

当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。

かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。

「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。

東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。

会場はざわついていた。詰めかけた関係者の中で、最初に質問したのは全国の電力会社の原子力分野の安全対策を監視・指導する立場にある原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。

「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。いまだにこんな話が出てくるなんて……」

発言には明らかに不満が込められていた。事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。

■浮かび上がった注水の「抜け道」

福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。

その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。

取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。

本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。

すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。

武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな?」

吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」

武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」

吉田「そうなんですよ」

武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」

写真:東京電力

吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」

武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと?」

吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」

では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図(P&ID)という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。

すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。
検証を続けていた東京電力

実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。

2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。その原因はこの10本の抜け道にあった。

これだけの抜け道が存在する1号機の原子炉にはいったいどれだけの量の水が入っていたのか? その詳細を知るには最新の解析コードによる分析が必要だった。

福島第一原発の1号機、2号機、3号機にいつどれだけ水が入り、どのように核燃料はメルトダウンしていったのか、最新の解析コードで分析するBSAF(Benchmark Study of the Accident at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station 福島第一原発事故ベンチマーク解析)とよばれる国際共同プロジェクトが進んでいる。

事故の翌年2012年から経済協力開発機構・原子力機関(OECD/NEA)が始めたこの取り組みは、世界各国の原子力研究機関や政府機関がそれぞれ所有する過酷事故解析コードを改良しながら、福島第一原発事故の進展と現在の状況を分析する世界最先端の研究だ。

その運営を担う機関が東京・港区西新橋にある。エネルギー総合工学研究所。電力会社や原発メーカーのOBに加え、外国人研究者が名を連ねる日本でも有数の研究機関だ。

同研究所原子力工学センターの副センター長の内藤正則は福島原発事故前から日本独自の解析コードSAMPSONを開発し、BSAFプロジェクトの中心的役割を担う人物だ。

2017年2月、NHKでは内藤を含めた専門家を交え、1号機への注水など事故の進展に関する分析を行った。内藤は、BSAFの取り組みを通じて各国の研究機関がシミュレーションから導き出した“現時点で最も確からしい”としている最新の注水量を告げた。

「1秒あたり、0・07~0・075リットル。ほとんど炉心に入っていないことと同じです」

国際機関が検証している最新の注水量。多く見積もっても、1分当たり1・5リットルペットボトルの半分程度しかない注水量に専門家たちも衝撃を受けた。

5年以上にわたって事故の検証を続けてきた内藤が提示したのは、この章の冒頭でIRIDが原子力学会で発表した数値より具体性を持った数値だった。
生み出された大量の核燃料デブリ。

しかしながら、1号機の注水ルートに「抜け道」がなければメルトダウンを防ぐことができたのか? 答えはNOだ。

吉田が官邸の武黒からの指示を拒否し、注水を継続していた局面は3月12日午後7時過ぎのこと。しかし、SAMPSONによる最新の解析によると、1号機のメルトダウンはこの24時間前から始まっており、消防車による注水が始まった時点では、核燃料はすべて溶け落ち、原子炉の中には核燃料は全く残っていなかったと、推測されているのだ。

注水の遅れは事故の進展や廃炉にどのような影響を与えたのか。内藤は「MCCIの進展に関してはこの注水量が非常に重要になる」と口にした。

MCCI(Molten Core Concrete Interaction)は“溶融炉心コンクリート相互作用”と呼ばれ、溶け落ちた核燃料が原子炉の底を突き破り格納容器の床に達した後、崩壊熱による高温状態が維持されることで床のコンクリートを溶かし続ける事態を指す。

SAMPSONによる解析では、MCCIが始まったのは3月12日午前2時。1号機の原子炉の真下の格納容器の床にはサンプピットと呼ばれる深さ1・2メートルのくぼみがあり、そこに溶け落ちた高温の核燃料が流れ込むことで、MCCIが始まった。

それから13時間後。吉田が注水継続を判断した3月12日の午後7時過ぎには、侵食はおよそ2・1メートルまで達していたと推定される。

当時の消防車からの吐出量は1時間あたりおよそ60トン。東京電力の1号機事故時運転操作手順書(シビアアクシデント)によれば、この時点での崩壊熱に対して必要な注水量は、15トンとされている。つまり消防車は必要量の4倍の水を配管に注ぎ込んでいたのである。

この水が、原子炉、あるいは格納容器の床面にある溶け落ちた核燃料に確実に届いていれば、コンクリートの侵食は十分に止まるはずだった。

しかし、消防車から注ぎ込まれた大量の水は、途中で「抜け道」などに流れ込んだことで、原子炉にたどり着いた水は“ほぼゼロ”。コンクリートの侵食は止まることなく、3月23日午前2時半には深さは3・0メートルに達した。

写真: 東京電力

その結果、もともとあった核燃料と原子炉の構造物、コンクリートが混ざり合い、「デブリ」と呼ばれる塊になった。1号機のデブリの量はおよそ279トン。もともとのウランの量69トンに比べ4倍以上の量となった。

日本原子力学会で福島第一原子力発電所廃炉検討委員会の委員長を務める宮野は、大量に発生したデブリが、今後の廃炉作業の大きな障害となると憂慮する。

「279トンってもの凄い量ですよ。しかも核燃料とコンクリートが入り混じって格納容器にこびりついている。取り出すためにはデブリを削る必要がありますが、削り出しをすると、デブリを保管するための貯蔵容器や施設が必要になっていく。

本当に削り出して保管するのがいいのか、それとも、削らずこのまま塊で保管するのがいいのかって、そういう問題になっていく。保管場所や処分の方法も考えなければいけない」

内藤が続ける。

「当時の状況では厳しいでしょうけど、いま振り返ってみればもっと早く対応ができなかったのかと悔やまれますね。2011年3月23日、1号機の注水ルートを変えたことで原子炉に十分に水が入るようになり、1号機のMCCIは止まりました。

では、あと10日早く対応していれば、コリウム(溶け落ちた核燃料などの炉心溶融物)によるMCCIの侵食の量は少なくて済んだ。少ないです、ものすごい……」

廃炉を成し遂げる道に立ちはだかる、1号機格納容器の底にある大量のデブリの取り出し作業。消防注水の抜け道が存在し、MCCIの侵食を食い止められなかったことは、今後長く続く廃炉への道の厳しい状況を生み出してしまったのだ。

現代ビジネス


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[ 2017年09月20日 11:43 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

火山灰で原子炉冷却不能か!審査合格の5原発、大噴火時、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が! 川内原発は大噴火でも 安全と安倍晋三答弁!

火山灰で原子炉冷却不能か!

審査合格の5原発、大噴火時、

火山灰が襲い【全電源喪失】

送電線、電源、機械が!

川内原発は大噴火でも

安全と安倍晋三答弁!

東京新聞



川内原発、100年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が!そもそも総研/川内原発にも、その火山灰に対する安全な装置、システムはない!川内原発再稼働は、九州は全滅しても構わない。という、財閥1%支配層、安倍政権、原発官僚の意向、意志か!

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東京新聞:火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時:社会(TOKYO Web)


火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格の5原発、大噴火時

2017年9月18日 21時23分

  原子力規制委員会の審査に合格した九州電力川内1、2号機(鹿児島県)など5原発8基で

周辺の火山が大規模噴火して原発の外部電源が失われた場合、

非常用ディーゼル発電機が使えなくなる可能性があることが18日、規制委などへの取材で分かった。

最悪のケースでは原子炉が冷却できなくなる恐れがある。

噴火時に想定される火山灰濃度が従来に比べ最大100倍程度高くなることが審査後に判明。

電気事業連合会によると、5原発では、発電機の吸気フィルターが目詰まりせずに機能を維持できるとされる濃度の上限を超えている。



(共同)

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川内原発、100年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が!そもそも総研/川内原発にも、その火山灰に対する安全な装置、システムはない!川内原発再稼働は、九州は全滅しても構わない。という、財閥1%支配層、安倍政権、原発官僚の意向、意志か!






狂気、川内原発は大噴火でも安全!安倍答弁、再稼働めぐり/小規模噴火でも全電源喪リスクと専門家!


川内原発、安全だとは私は言わない!なのに再稼働=田中規制委員、狂気の沙汰!避難計画、桜島大噴火…


川内原発の危機!桜島マグマは大正大噴火の90%に戻る!山体膨張、迫る大噴火!熊本地震後4千m超の爆発的噴火!…日本の危機!



熊本地震【九州島】全体が大きく動いている!川内原発に飛び火の危機…大変動はこれから始まる!川内原発の沖合まで続く日奈久断層…>井村隆介准教授・鹿児島大学…



熊本地震≪川内原発が制御不能≫は恐らく間違いない?地震により制御棒が歪んで、緊急停止できない恐れがある!/この制御棒の耐震性が、非公開なうえに、地震が来たら制御棒を使って原発を緊急停止できない恐れがあると、去年指摘されてました。


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北朝鮮がミサイルを発射する数日前には安倍官邸に連絡が入っている!田崎史郎が北朝鮮ミサイル【恐怖キャンペーン】を暴露!やはりJアラートは茶番だった!何も知らない国民だけが早朝にJアラートで叩き起こされ右往左往、その内Jアラートで避難しようとして事故死する国民も出てくるだろう! - みんなが知るべき情報/今日の物語




【ホンマでっか!?】池田清彦氏、北朝鮮問題に関しても日本はアメリカに追従するだけで、いかなる影響力もない。安倍は北朝鮮だけでなく、国際的にもバカにされてます。地政学的に見て、中国や韓国と友好関係を結ばないと、日本はもたないと思います。アメリカに見放されたら最後、世界から孤立してしまう日本って情けなくねえ。— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) 2017年9月17日/

■安倍の頭の中は憲法を変えることしかない、憲法も法律も国民の生活を豊かにするための道具に過ぎない。憲法を変えても、国民の生活が向上する訳がない。憲法を変えるためには日本が滅んでもいいと思っているとしか思えないな。経済政策はほぼ失敗したので、やけくそになっているのかしら。
— 池田清彦 (@IkedaKiyohiko) 2017年9月17日- みんなが知るべき情報/今日の物語



横田めぐみさんは北朝鮮・金正恩の母!めぐみさんの祖母は天皇家の血筋『梨本宮方子』なしもとのみや、まさこ様!拉致は米CIAの陰謀!めぐみさんは国家安全保安部局長!2012年に3度にわたって、北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推するために来日している!横田めぐみさんは生きている!横田早紀江さんが、京都皇統の梨本宮家の血筋!正恩の妹もめぐみさんの娘! 北朝鮮は【第2の日本】大日本帝国陸軍・中野学校のスパイ=残置諜者が建国した国!- みんなが知るべき情報/今日の物語





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[ 2017年09月19日 07:15 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)
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