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北海道地震「電力不足」の虚偽と扇動!節電と計画停電は不要!なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか!節電キャンペーンは全くのフェイクであり「泊原発」を再稼働させる世論醸成のためのである!

北海道地震「電力不足」の虚偽と扇動!節電と計画停電は不要!なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか!節電キャンペーンは全くのフェイクであり「泊原発」を再稼働させる世論醸成のためである!世に倦む日日


「電力不足」の虚偽と扇動 - なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか : 世に倦む日日(記事は下記に)



北海道地震、嘘だらけの節電呼びかけ「大電力長距離送電」ができないという大嘘!原発再稼働・建設させろの議論の根底が崩れる!日本の電気代はアメリカの2倍!いちばん大きな理由は「独占」です! - みんなが知るべき情報/今日の物語





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「電力不足」の虚偽と扇動 - なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか : 世に倦む日日

「電力不足」の虚偽と扇動 - なぜ太陽光・風力を系統接続しないのか


今週に入って、ずっと北海道の節電と計画停電の問題がマスコミで大きく取り上げられている。NHKの7時のニュースでは、9月9日から12日まで毎日トップで扱われ、朝日新聞の9月11日と12日の紙面も1面トップで報じている。11日の1面見出しは「北海道、節電長引く恐れ」であり、12日の1面見出しは「電力、全面復旧11月以降」だった。他の新聞の1面を確認すると、やはり朝日と同じ報道になっている。要するに、北海道で電力の需給が逼迫しているから2割節電に協力せよというメッセージであり、国策に従うようマスコミが説いて回っている。北海道以外の者には、こういう事態になるから電源の確保は大事なのだぞと教訓を垂れている。素朴に疑問を呈したいが、北海道電力と経産省が説明しているところの、現在確保した350万kWの供給量の積み上げの中には太陽光と風力は入っていない。北電のHPを確認すると、2017年度の再生エネの導入量として、風力38.7万kW、太陽光132.9万kWの実績が示されていて、5年前の1.7倍に増えたと自慢している。合計すると171万kW。これを単純に350万kWに足すと521万kWになり、すなわち2割の節電は不要になる。 


北海道電力とマスコミの説明では、今の季節、電力需要が多いのは昼間の時間帯ということで、テレビのニュースでは、幼稚園の照明を消したり、製材所の機械の稼働を止めたり、食品加工工場の稼働を昼間から夜間に変えたりしている映像が紹介されている。太陽光は昼間発電するものだから、昼間不足する電力の充足に活用できる電源だ。私が強調したいのは、マスコミ報道の中に、どうして、なぜ太陽光と風力を系統接続して使わないのかという疑問や、その疑問への解説が一切出ないのかという不満である。なぜ説明がオミットされるのか。朝日新聞の紙面記事には一言もない。そのうち北海道新聞が書くだろうと期待したが、何も追及の気配がない。ネットでも全く話題にならず、脱原発派からも声が上がらない。唯一、9日に金子勝が問題指摘したが、それもたった一度だけで、その後のフォローアップは全くしていない。どういうことなのだろう。金子勝はエネルギー経済の専門家のはずで、自然エネを系統接続できるという技術的な根拠と自信があった上での責任ある主張だったはずだ。なぜ議論を続けて問題喚起しないのだろう。


最初に、北電HPの再生エネのグラフの語句について注釈すると、このグラフには「北海道の再生可能エネルギーの導入量」とあり、「発電量」とは書いていない。この「導入量」を「発電量」と等値してよいかは迷ったが、よいだろうと判断した理由は、このグラフにある「水力」の165万kWと、北電の「発電設備」の表にある「水力発電所」の発電量164万kWが同値だったからだ。また、北電が8日の資料で積み上げて出してきた350万kWの内訳に入った、地熱・バイオマスの2.0万kWと、「導入量」のグラフにある「地熱」2.5万kWと「バイオマス」23.6万kWの合計が近似値を示していて、この「導入量」を「発電量」と置き換えて問題ないだろうと考えた。北海道は土地が広大で、国内の他の地域と比べて自然エネの開発生産に適した条件を備えている。稚内から留萌へ到る日本海側の海岸線を車で旅したことがあるけれど、国道を挟んだ陸側の丘陵上に巨大な風車群が延々と林立している景観に圧倒された覚えがある。昨年冬、留萌の灯台が暴風で倒壊する事故があった。あの尋常ならざる海からの強風が、北海道の冬場の電力生産に貢献している。


また、太陽光の発電では、ソフトバンク苫東安平(11万kW)、ユーラス白糠(3万kW)、ソフトバンク苫小牧勇払(2.9万kW)、新千歳柏台(2.8万kW)、エコパワー釧路音別(2.4万kW)、三井不動産苫小牧(2.3万kW)、SGET釧路鶴野(2.1万kW)、CSSむかわ(1.7万kW)、シャープ知床(1万kW)、等々、ここ数年の間に数多くの大型基地が建設され稼働していて、これらの発電量の総和が北海道の太陽光の「導入量」132.9万kWを構成しているのだろう。北電HPの「太陽光発電の申込状況」を見ると、2014年から2015年の2年間に急激に伸び、「接続済」の電力量が2016年以降、120万kWから130万kWの水準で止まっていることが分かる。2015年1月に再エネ特措法が制定されて出力制御のルールが変更され、発電事業側に出力変動を緩和する制御機器(蓄電池)が必要となった問題や、北電側の系統制御システムがボトルネックになっている事情があるに違いない(接続可能量117万kW)。再エネ特措法は、明らかに原発の再稼働を前提にした経産省の政策立法で、太陽光・風力が爆発的に増加するのを抑制するための法的措置である。


が、それはともかく、北電のHPのデータが証明しているとおり、2018年7月までは、太陽光発電を130万kWの水準で安定的に接続させ運用してきたのであり、この事実と実績がある以上、今、電力不足が深刻だと言われている非常事態に、太陽光を系統接続させないのはどう考えてもおかしいだろう。マスコミには「理由」となる情報が何も発せられていない。ネットでは、私のツイッターなどに粘着してきている原発推進派の匿名ゴロがいて、風力・太陽光などのFIT(固定価格買取業者)は系統接続が不安定だから危険だなどというデマを拡散している。技術的な根拠は何も言わず、デマを140字で書き込んでいる。風力・太陽光のFITを系統接続するのが危険だったのは、北電の発電リカバリーが小さかった6日の段階のことである。北電は、火力を立ち上げ直して、290万kW(6日)、314万kW(7日)、350万kW(9日)と供給量のコミットを増やしてきた。周波数の異常変動によって全系崩壊が起きるのは、需要と供給の間に大きなギャップが生じた一瞬で、今回のように主力の大型発電所が事故停止した直後のような非常時である。


現在は350万kWまで供給を回復させている平衡状態であって、系統トラブルの原因となる大きな需給差などなく、その蓋然性もない。電力は安定的に系統内を流れている。であれば、風力・太陽光を系統に接続して総発電量を積み増せばよいではないか。そうすれば、幼稚園の照明を消す必要もないし、製材所の機械を止めて売上を減らす必要もないし、食品加工工場の労働者が夜勤を強制される必要もない。今回の節電キャンペーンは全くのフェイクであり、泊原発を再稼働させる世論の醸成のための総動員である。もう一度、7月までの太陽光発電の接続量グラフを注視しよう。130万kWの接続済分(流通量)がある。この数字は、北電・経産省が需要量ピークとして言っている390万kWの3分の1だ。北電の昨年の最大供給量489万kWの4分の1だ。今年4月、九州電力管内で太陽光発電が全体の8割に達したという報道があり、世間を驚かせたが、北海道も着々と比率を伸ばし、接続を抑制しながら供給量の3分の1に達しているのである。むしろ、経産省は太陽光の増加に手を焼いていて、これ以上増えると原発を動かす理由がなくなるから法的規制に出ているように見える。


昨日12日、太陽光発電の買取価格を20年代半ばまでに現在の半額以下に下げるという経産省の方針が出て、今日13日の紙面記事(朝日7面)になっている。実に面白いというか、滑稽というか、畏れ多くも岸信介を高祖とする安倍独裁大権省であり、財務省に替わって霞ヶ関の首領となって君臨する経産省が、やりたい放題の恣意的行政をやっている図だ。マスコミは、経産省のこの傲慢と恣意の前に頭を垂れて臣従している。今回のブラックアウトと停電禍を機に、これを天恵とし奇貨として、電力不足の不自由と不利益を嫌と言うほど北海道民に経験させ、苦悩に喘ぐ現地の人々の姿をテレビで全国民に見せつけ、原発のありがたさと再稼働の必要性を分からせてやろうという安倍晋三と経産省の政治だ。この北海道の停電と苦難は人災であり、敢えて言えば国家犯罪であり、原発復権を意図した計画的謀略である。本来、ここに、電力系統の真相を暴露し、北電と経産省を告発し、道経済と道民生活に与えた損害に対する賠償請求を訴える者が出なくてはいけない。どうして、それを言論する専門家が出現しないのか。北電HPのデータから簡単な算数をして批判するジャーナリズムが登場しないのか。

北海道新聞はリベラルの傾向だと定評があるが、なぜこの「電力不足」の内実と真相を徹底調査し、その虚偽を明らかにして道民に知らせようとしないのか。



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[ 2018年09月20日 20:21 ] カテゴリ:電力 | TB(0) | CM(0)

北海道地震、嘘だらけの節電呼びかけ「大電力長距離送電」ができないという大嘘!原発再稼働・建設させろの議論の根底が崩れる!日本の電気代はアメリカの2倍! いちばん大きな理由は「独占」です!


北海道地震、嘘だらけの節電呼びかけ「大電力長距離送電」ができないという大嘘!原発再稼働・建設させろの議論の根底が崩れる!日本の電気料金はアメリカの2倍!いちばん大きな理由は「独占」です!



【拡散希望】北海道、嘘だらけの節電呼びかけ - 愛詩tel by shig(記事は下記に)

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【拡散希望】北海道、嘘だらけの節電呼びかけ - 愛詩tel by shig


【拡散希望】北海道、嘘だらけの節電呼びかけ

18/09/11 07:21 

(新) 日本の黒い霧より 2018-09-10

認めたくない、日本の憂うべき現状(13) -北海道、嘘だらけの節電呼びかけ - (新) 日本の黒い霧

認めたくない、日本の憂うべき現状(13) -北海道、嘘だらけの節電呼びかけ

少しは自重してくれると思ったのですが、日本国政府や電気事業連合会の面の皮はだいぶ厚いようですね。
本日もこんなニュースが流れました。


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3516204010092018MM0000/

どうしても、北海道全域での総電力量の話に持って行きたいようですね。
それほど、大電力長距離送電の神話を死守したいようです。
そりゃそうでしょ、長距離送電ができないとなったら、いったい、我が家の電気はどこから来ているのかという話になるし、巨大な発電量の(地上)原子力発電所を建設・再稼動させろという議論の根底が崩れてしまいますからね。

繰り返しになりますが、大電力長距離送電ができないという物理的な根拠は「大電力送電の大嘘」を熟読していただきたいと思います。

認めたくない、日本の憂うべき現状(9) - 大電力送電の大嘘 - (新) 日本の黒い霧

それでは、今回大停電を経験した北海道をはじめ、日本の電力供給がどのようなっているか、改めて説明したいと思います。
今回は図を用意したので、それをよーくご覧ください。


図1:日本の電力はこのように供給されている(クリックして拡大)
   神話の中ではC管区も不通区間も存在しない 

図に描かれていることが説明の全てですので、改めて解説を加えるのはどうかとも思いますが、ご覧のように、私たちが発電所と認識している場所からは、せいぜい20km先にしか送電できないのです。
北海道の場合は次の火力発電所まで100km以上離れたりしてますから、本当ならその間に幾つも発電所がなければ、その間の多くの地域には電力供給などできないのです。

それでも、人々はそこに居住し、当たり前のように電気を使っています。
どうしてなのでしょう?
そりゃ発電所があるからです。
しかし、地図の上でも見渡す限りでもそんなものは存在しない。
そうなれば、どこに発電所があるのですか?

 地下しか考えられないでしょう。

そうなんです。
地下に発電所があるから、火力発電所から何10キロ離れていても、そこから電力が供給されるのです。
そして、地下の場合は酸素を大量に消費する火力発電所は無理ですから、水力か原子力しか選択はありません。
水力の場合は高低さが要求されますから、地下の場合それは大工事になります。
いかんずく、発電方法は原子力に限られることになります。

そんな地下原子力発電所が日本の地下に推定1万箇所以上は作られ、秘密が漏れないよう、地上社会に戸籍のない地下住人数10万人が保守に当たり、私たち国民の為にせっせと電気を作ってくれているのです。
技術革新のおかげで、原子力発電装置は一般に知られる大型原子炉から、コンテナサイズ、最小のものはラグビーボールサイズにまで小型化されています。
ここまで小さくなれば、地域の需要に見合うよう、出力の調整は自由自在なんです。

こうやって、日本の原子力発電依存度は95%超、ほぼ全ての電力を原子力に依存することになったのです。
LNGだの太陽光だの風力だの、エネルギーミックスなんて掛け声自体が端から世迷い言なんです。
さて、ここで一つ疑問が生じます。

 高濃度汚染された核廃棄物や使用済み核燃料はどこに行くの?

そう、それこそがこのシステムの一番の問題点で、はっきり言って、それらは地下で山積み状態です。
排水だって垂れ流しです(*1)。
地上に溢れ出すのも時間の問題でしょう。
一部は山口県の石灰採掘場跡などに詰め込まれているようですが、核廃棄物の最終処分場などまじめに考えられていないのは明らかです。
何たって収益第一ですから。
そして、それこそが、地下原子炉の存在を公にできない一番の理由なのです。

*1 排水垂れ流し:都市のヒートアイランド化、温暖化の最大の原因は地下原発からの排熱や温排水なのです。
一部は温泉などに有効利用されていますが、私は入りたくないな。


だから、ブラックアウトなどという無茶苦茶な理論を、経済産業省や各電力会社は一生懸命国民に植えつけようと懸命なのです。
そしてブラックアウトを説明するには、大電力送電の限界を知られてはならない。
今回の北海道全域停電も、自分達がこれまで国民に説明し続けてきた神話が如き〇カ理論を浸透させるため、恣意的に発生させたものなのです。



図2 ブラックアウト神輿図(左:間違い、右:現実)
  あのね、最初からみんなで担いでいないんですよ(笑)
  全域停電はわざと、わざとなんです

だから、2割節電の呼びかけなど神話を維持するためのポーズでしかない。
計画停電が有り得るとしたら、止まった火力発電所の近隣である、安平、厚真、苫小牧、むかわ辺りまでで、その地域以外で計画停電を起すことは、詐欺以外の何ものでもありません。

北海道民のみなさん、政府・北海道電力の道民を愚弄する横暴に断固抗議して下さい!
経済的損失を受けた方は電力会社を訴えてください。
そして、彼等が地下で何をやっているのか、その真実を暴き出してください。
北海道選出の代議士や、道内自治体議会の有志は、党派を超えて団結し、道民の権利を守ってあげてください。それができないようならば、今すぐ政治家を辞めてください。

 * * *

最後に、全国の大電力系エンジニアに問いかけます。
あなた方の仕事は利用者に嘘を吐くことなのでしょうか?
そんな仕事を、家族や知人に胸を張って伝えることが出来るのでしょうか?
今一度、よくお考えください。

キリストの御国にて記す
管理人 日月土


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「日本の電気料金はアメリカの2倍」 いちばん大きな理由は"独占"です!武田邦彦/携帯電話を思い浮かべたらわかりやすいですね。 節電は本当に「正しい」ことなのか、と疑問を投げかけています。私から見ると、これは非常に怪しいのです。裏側に、隠された思惑がある、と 思っています。なぜかと言いますと、それは エネルギーはほぼ無尽蔵にあるからです。 - みんなが知るべき情報/今日の物語

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東京ブッラクアウト「原発再稼働」新崎原発事故、放射線量は福島の1000倍、東京に黒い雪が降り… 混乱の中、人々は避難をはじめる! 東京ブラックアウト: 若杉 冽/「原発再稼働」が殺すのは、大都市の住民だ!「原発ホワイトアウト」の著者/原発は再び爆発する!日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある【原発ホワイトアウト】冷却停止2時間でアウト。メルトダウン。真っ白な大雪の日に、原発アウト。/新崎原発(新潟県、柏崎刈羽と思われます。)大雪の日に、全電源停止、メルトダウン。放射線量は福島の1000倍、風向きは関東、東京に向かい黒い雪が降り始める。人々は混乱の中、避難をはじめる。東京は放射能にまみれ、荒廃する。…………



川内原発、100年周期の火山噴火でも、火山灰が襲い【全電源喪失】送電線、電源、機械が!そもそも総研/川内原発にも、その火山灰に対する安全な装置、システムはない!川内原発再稼働は、九州は全滅しても構わない。という、財閥1%支配層、安倍政権、原発官僚の意向、意志か!






『重曹』は癌や、被爆、肝臓病、インフルエンザ、アレルギー、虫歯、便秘、腎臓病・胃潰瘍・痛風など…あらゆる病気を治す効果がある?!コップ一杯分の水に小さじ半分程度を溶かし重曹水を作り、それを飲むだけ!癌対策記事あり

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[ 2018年09月11日 08:12 ] カテゴリ:電力 | TB(0) | CM(0)

火力発電所、相次ぎ増設【近大バイオコークス】ならコスト半分ですが… /大手電力、石炭で原発分補う/

火力発電所、相次ぎ増設

【近大バイオコークス】ならコスト半分ですが…

/大手電力、石炭で原発分補う/

電気代を安く出来るはずなんですが…

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電気代は“安く出来る”近大バイオコークス「お茶カス、生ゴミ、植物」で…石炭の半値!マレーシアで稼働



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火力発電所、相次ぎ増設 大手電力、石炭で原発分補う


朝日デジタルより

2014年3月28日05時00分


新たな環境技術を使った電源開発の磯子火力発電所=横浜市磯子区


 大手電力が相次ぎ火力発電所の増設に乗り出す。ほとんどは燃料費が安くすむ石炭火力になる。燃料費がかさむ古い発電所からの切り替えを進め、コストを削る。再稼働が難しいとみられる原発も多く、その分を補って電力の安定供給につなげる意味もある。

 東北、九州の両電力は27日、経済産業省に届け出た2014年度の供給計画で火力発電所の増設を明らかにした。電力需要が見込みほど伸びずに工事を凍結していた能代火力(秋田県)、松浦火力(長崎県)の増設計画を再開させる。

 中部、関西電力も25、26日にそれぞれ火力の建設計画を発表。中部電の水野明久社長は「経済性や供給の安定性から新電源が必要だと判断した」と述べた。

 いずれも発電所を建設・運営して電気を売ってくれる企業を14年度に入札で募る。各社とも入札の段階で燃料は特定しないが、石油や液化天然ガス(LNG)よりも燃料費が安い石炭になる見込みだ。東北、中部、九州電は自ら落札して建設に乗り出す考えだが、関電は「今の経営状況では厳しい」(八木誠社長)として外部に委ねる方針だ。

 東京電力も昨年の石炭火力の入札で確保できなかった約200万キロワット(kW)分に加え、東京湾岸に散らばる古い火力発電所計約1千万kW分を建て替える計画がある。14年度には、合わせて約600万kW分の入札をする方向だ。

 福島第一原発事故のあと、日本は電力の9割を火力発電に頼る。老朽化した効率の悪い発電所もフル稼働している。燃料費がかさんで電力会社の経営を圧迫しており、新設でコストを引き下げる。

 国内に48基ある原発のうち、古かったり活断層問題を抱えていたりして再稼働が難しいものも多い。電力を中長期的に確保するには、火力増強に頼るしかない事情もある。ただ、石炭火力は温暖化につながる二酸化炭素を多く出す。業界全体でどう排出量を抑えるかが課題になる。

 ■大手電力の火力発電所増設が相次ぐ

電力会社 計画内容                出力(kW) 運転開始

東北   能代火力(秋田県)の3号機を増設    60万    2020年度

東京   13年度に続く再入札など        600万   未定 

中部   武豊火力(愛知県)などの建て替えが有力 100万   22年度ごろ

関西   建設・運営を外部委託する方針      150万   21年度~23年度

九州   松浦火力(長崎県)の2号機を増設    100万   21年6月まで

(2014年度に入札にかける主な火力発電所の計画。東電の一部を除き、いずれも燃料は石炭の見込み。東電は近く詳しい内容を公表予定)


朝日デジタルより
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11053276.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11053276


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東芝の正体/核・原発にのめり込み/日本を代表する武器弾薬メーカー!【1%財閥】の恐ろしい真実

新石炭発電はクリーンで安い!!【高い電気代で、核兵器の原発はいりません】

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[ 2014年05月01日 09:35 ] カテゴリ:電力 | TB(0) | CM(0)

東北電、家庭向け黒字 値上げに疑問符も 12年度収支 【悪質、原発電力業界】

東北電、家庭向け黒字 値上げに疑問符も 

  12年度収支 【悪質、原発電力業界】


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河北新報 2013年08月28日より
…………………………………………………

【東北電、家庭向け黒字 値上げに疑問符も 12年度収支】

経済産業省が今月公表した大手電力各社の
2012年度部門別収支計算書で、
東北電力が唯一、家庭向け部門で黒字を保ったことが分かった。

9月1日の料金引き上げを控え、
利用者の間に「値上げは不要では」との疑念が膨らむのは必至。

東北電は「厳しい財務状況に変わりはない」と理解を求めている。

image

◎「財務厳しい」と説明

 経産省が公表した電力各社(沖縄電力除く)の部門別純損益は表の通り。各社が軒並み赤字となる中、家庭部門は東北電だけが2600万円の黒字となった。全部門の合計は、原発停止の長期化に伴う燃料費増大などが響き、東北電を含む全社が赤字になった。
 11年度の計算書では、東北電は家庭向け、企業向けの両部門とも赤字で、損失幅はそれぞれ410億円、820億円だった。
 家庭部門の黒字転換について、東北電は「人件費圧縮などを他社に先駆けて進めた結果だ。コスト削減効果は家庭向けでより大きくなる」と強調する。発送電設備の大規模点検などを先送りしており、「必要な経費を計上していれば、家庭向けも赤字だった可能性がある」との認識を示す。
 東北電は東日本大震災による設備被害、原発停止に伴う燃料費負担などで収支が悪化している。幹部の一人は「家庭部門だけが黒字でも、経営改善にはあまり意味がない」と話した。
 東北電は9月、平均8.94%の家庭向けの値上げに踏み切る。黒字部門で負担増を求められることに、割り切れない思いを抱く利用者も少なくない。
 「脱原発東北電力株主の会」会員の杉山丞東北大特任教授は「値上げは燃料費高騰による赤字が理由との説明だったが、家庭向けは黒字なら不要だ。企業向けの上げ幅も大きく圧縮できるのではないか」と指摘した。
 東北電の値上げに対すする国の審査は、同社が提出した13~15年度の収支見通しに基づいて行われた。経産省は「決算実績ではなく、先々を見通して料金原価の妥当性を判断した」(電力市場整備課)と説明する。
 東北電は値上げによる増収を前提に、2014年3月期決算で4期ぶりの黒字転換を目指す。ただ設備費などの計上額が確定していないこともあり、業績予想は「未定」のままとしている。

[部門別収支計算書] 経産省が電力各社の決算に基づくデータ提出を受け、毎年夏ごろに発表する。自由化されている企業向け部門で生んだ赤字を、家庭向けで充当していないか監視するのが目的。家庭向け、企業向けといった部門別収支は、各社の決算時には明らかにされていない。

河北新報 2013年08月28日水曜日より
河北新報 東北のニュース/東北電、家庭向け黒字 値上げに疑問符も 12年度収支
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/08/20130828t75020.htm


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[ 2013年08月28日 12:37 ] カテゴリ:電力 | TB(0) | CM(0)
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