「金融カラクリ、天皇の金塊」が、 米国ばかりでなく、欧州金融危機も 「天皇の金塊が」が救った。

「金融カラクリ、天皇の金塊」が、

　　 米国ばかりでなく、欧州金融危機も

日本の「天皇の金塊」が救った。


板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話様より
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/540402aa02bc1ae6a90ad25567d290b2

日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。

ＩＭＦアヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。

　それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層（主要ファミリー）の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。



板垣英憲の
マスコミに出ない政治経済の裏話様より
2013年10月31日
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「金融カラクリ、天皇の金塊」を熟知するＩＭＦアヌープ・シン局長「日本が世界の経済地図の中心」と高評価

◆国際通貨基金（ＩＭＦ）アジア太平洋局のアヌープ・シン局長が１０月２９日、東京都内で開いたセミナー（ＩＭＦ主催）で「アベノミクスの１年目」をテーマに講演し、このなかで、安倍晋三首相が掲げている「アベノミクス」政策の「三本の矢」（大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略）の効果について、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したという。

　米国連邦政府が財政難に陥り、加えて「国債のデフォルト（債務不履行）」危機に苦しみ、英国も財政難を克服できず、欧州はドイツ以外の国々が経済再生を図れないでいる。

　アジアでは、中国が経済成長減速、バブル経済崩壊の危機に直面している最中、新疆ウイグル自治区の人民を中心とするグループが権力の中枢に近い天安門で「自爆テロ」を敢行し、隣国韓国も経済危機に見舞われている。

　このなかで、日本は、「アベノミクス」政策の「三本の矢」が、じわじわと経済効果を発揮しつつあると世界各国からの期待感が強まってきている。アヌープ・シン局長は、このことを高く評価しているのである。

　実のところ、日本は不況の２０年の後半ごろから、いつでも「経済再建・景気浮揚策」を立てて、欧米諸国に先駆けて、「トップ・ランナー」になることは十分可能であった。

　ところが、アングロ・サクソン民族やユダヤ人たちは、日本が経済再生の先頭に立ち、「トップ・ランナー」になることを嫌い、2011年ごろには「５年間はじっとしていてくれ」とクギを刺してきていた。

◆それが２０１２年になって豹変した。２０１１年末に日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）により、米国連邦政府の「デフォルト危機」を救い、さらに２０１２年末も救ってからである。

　米国ばかりでなく、欧州金融危機も日本の「金融カラクリ」が救った。

　日本が「金融カラクリ」（スイスのプライベート・バンクに預けている金塊が担保）には、ＩＭＦが深く関わっており、「金塊担保」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行、これで米国連邦政府の「デフォルト危機」と「欧州金融危機」を救ったのである。

　さらに、米国連邦政府が２０１３年１０月１７日、ついに「デフォルトを起こす」と思われた寸前、日本は再度、「金融カラクリ」により「準通貨」（２０００兆円分）を発行して、オバマ大統領をピンチから救った。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のなかで、この日本の「金融カラクリ」に関する実務にＩＭＦとともに携わってきたのが、ジャネット・イエレン副議長（ハーバード大学経済学部助教授、クリントン政権の大統領経済諮問委員会委員長など歴任）であった。

　この実務についてバーナンキ議長は、よくわかっていない。そこで、２０１３年１月に任期満了により退任するバーナンキ議長は、後任としてイエレン副議長をオバマ大統領に推薦したのである。



◆アヌープ・シン局長が、「日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』」と高く評価したのは、こうした日本の「金融カラクリ」について、熟知しているからである。

　しかし、こればかりではない。アヌープ・シン局長は、日本が文字通り「黄金の国ジパング」であることを実感している。

　それは、「天皇の金塊」と言われている「日本の真の財力」を熟知しており、世界支配層（主要ファミリー）の名実ともに「頂点」に立っていることをよく理解している。

　通貨についても、国際基軸通貨が、すでに米ドルではなく、「円」に移っていることも、身に染みて知り尽くしているのだ。「日本が世界の経済地図の中心にきた」という言い方が、何よりもこのことを証明している。

【参考引用】産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが１０月２９日午後３時４１分、「「日本が世界経済の中心に来た」とアベノミクスを評価　ＩＭＦ局長」という見出しをつけて、以下のように配信した。

「国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、『アベノミクスの１年目』をテーマに東京都内でセミナーを開いた。講演したアジア太平洋局のアヌープ・シン局長は、大胆な金融緩和と機動的な財政出動、成長戦略という『三本の矢』で、日本の株式市場などに多くの海外資金が流入するなど『日本が世界の経済地図の中心にきた』と、政策を高く評価した。

　安倍首相が、来年４月に消費税率を８％に引き上げることを決めたことについては『財政の機動性確保に向けた第一歩』と歓迎した。ただ、先進国で最悪の水準にある日本の財政状況については『さらなる改革が必要』と改善を求めた。

　一方、諸外国に比べ高い水準にある日本の法人実効税率の引き下げについては『成長への寄与度と、その裏にある（税収減という）財政負担も天秤にかけ考える必要がある』と述べた」

板垣英憲のマスコミに出ない政治経済の裏話様より
2013年10月31日
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/540402aa02bc1ae6a90ad25567d290b2



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。

柏市、進む除染と小学女子の甲状腺に「小さな袋状のもの」 この国は、子どもたちの健康をないがしろにし

柏市、進む除染と小学女子の

　　甲状腺に「小さな袋状のもの」

この国は、子どもたちの

　　健康をないがしろにし、身捨てたのだ。

子どもの甲状腺検査は放棄されている。

チェルノブイリで頻発している、というのに……。



秋場龍一のねごと様より
2013年10月31日木曜日
http://akiba1.blogspot.jp/


作家

【柏市、進む除染と小学女子の甲状腺に「小さな袋状のもの」】

けさ（１０月３１日）朝日新聞の千葉地域版「柏の課題・放射能」の片隅で、とても気になる一文を見つけた。

それは小学生の娘の「甲状腺に小さな袋状のものが見つかった」というもの。

「子ども」「甲状腺異常」とあれば、たちまち核分裂生成物「ヨウ素」が原因と想起する。

そう、これは福島原発事故による学習効果だ。

ヨウ素を取り込み蓄積するという機能がある甲状腺は、ヨウ素が取り込まれると甲状腺ホルモンとなって放射能を放出しつづけ、甲状腺がんを引き起こす、という……。

チェルノブイリ原発事故で住民に甲状腺がんが多発したこと、さらに胎児や乳幼児、若年層は細胞分裂が活発なことなどから、成人よりも放射線の影響を受けやすいことも、ぼくたちは嫌というほど学んだ。

そして、「甲状腺の小さな袋状」は、放射線による晩発性障害の「拡大の始まり」かもしれない、ということも。

原発事故後、わが家（柏市内）の近くの通学路を、それ以前とまったくかわらず、マスク一つせず、多くの小さな子どもたちが「ふつうに」歩いていた。

公園では、幼児が砂場で無邪気に遊び、小学生低学年が遠足で公園の芝生の上で弁当をひろげていた。

――そんな光景を思い出す。

さて、この小学生の娘の母親は、事故直後の初期被曝を心配してエコー検査を受けさせた結果、「甲状腺に小さな袋状」が見つかったのだが、ほとんどの子どもたちはエコー検査を受けていないのが現状だ。

柏市はエコー検査を助成せず、健康調査は国の責任でおこなうように求めている。

だが国は、福島県外の住民の健康管理を「有識者会議で検討」とするだけで、まったく放棄している。

この国は、子どもたちの健康をないがしろにし、身捨てたのだ。

柏市は、事故直後の対応は消極的だったが、市民の根強い働きかけがあって、それなりに積極的な放射能防護に乗り出す。

市内の幼稚園や学校の除染は１２年度中に完了し、公園も大半が終わっている。

また食品に含まれる放射能測定も無料で実施し、ホールボディカウンターの内部被曝検査には、市が独自に助成金を出している。

だけど、なぜか、子どもの甲状腺検査は放棄されている。チェルノブイリで頻発している、というのに……。

（参考・引用資料『朝日新聞』第２千葉、２０１３年１０月３１日朝刊）

秋場龍一のねごと様より　2013年10月31日
http://akiba1.blogspot.jp/



「原発を重要電源に」と 電気事業【原発は金、放射能で子供たちが障害者でもかまわない】今も。

原爆被爆、６０年以上すぎても発病、第２の白血病増加 （MDS）『私の中に原子爆弾がいる』

米原発で三菱重に数千億円の賠償請求【天から倍返し】人が手を染めてはならない不埒な商い

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】




肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

『特定秘密保護法案』と【原発】 そもそも総研 2013・10・31 画像。

　 『秘密保護法案』と【原発】

　　そもそも総研　2013・10・31　画像。

















































『国民の目・耳・口ふさ　これが秘密保護法案』【必見記事】

「秘密保護法の正体」是非、再確認の程を！！

秘密保全法の正体「報道ステーションダイジェスト版」

安倍総理、国民をあざむく 【まるで死の商人ロボット】 トルコ“原発受注”。

安倍総理、国民をあざむく

　　【まるで死の商人ロボット】

トルコ“原発受注”。




死の商人稼業に邁進の安倍総理ですが、トルコの反対運動は我が国以上に強固です。

米原発で三菱重に数千億円の賠償請求【天から倍返し】人が手を染めてはならない不埒な商い

安倍・原発トルコ外交の正体 【安倍の実兄が三菱商事】 原発再稼働は当たり前の狂気の政権なのだ！-gooブログ

作業員が減り続ける福島原発の深刻 ‥‥安倍よ海外に金をバラマキ 兄の三菱の金儲けの場合じゃない！！

とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。



テレビ朝日ニュースより
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【安倍総理“原発受注”を歓迎　訪問先のトルコで】

　小泉元総理大臣が29日、「脱原発」を掲げて社民党の吉田党首と会談した一方で、安倍総理大臣が訪問していたトルコでは、原発の建設で福島第一原発事故後、初めて合意しました。

　安倍総理は記者会見で、事故の経験と教訓を通じてトルコでも安全確保を図る考えを強調しました。

　安倍総理大臣：「事故から得られる経験と教訓を世界と共有するとともに、制度整備や人材育成の支援を通じて相手国での原発の安全確保を促していく」

　安倍総理のトルコ訪問に合わせて、三菱重工業などの日仏企業連合がトルコ側と原発の建設で正式に合意しました。

　エルドアン首相との会談で安倍総理は、歓迎の意を示したうえで、今後も協力を深めていく方針を確認しました。

今回のトルコ外遊では、招待されたボスポラス海峡横断地下鉄の開通式典が大幅に時間をオーバーしたほか、エルドアン首相の誘いで予定外の花火見物をするなどの歓待を受けましたが、おかげで安倍総理が帰国に向けてトルコを発つのが2時間近く遅れる一幕もありました。


テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000015083.html



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

4号機“燃料”来月取り出しへ 原子力規制委が了承。日本は前人未到の領域に入る 。 １１月上旬。

4号機“燃料”来月取り出しへ　

　原子力規制委が了承。

日本は前人未到の領域に入る。１１月上旬。


撮影：東京電力



福島第一原発４号機プールの燃料取り出し作業！今年の11月から。失敗をすれば、破滅的な事態になる！

【４号機プールに懸念】福島第１、原発事故調の有識者会議 「目前にある危機。世界中が懸念している」

とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。

　

テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
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【４号機“燃料”来月取り出しへ　原子力規制委が了承】


原子力規制委員会は、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールにある燃料を取り出すという東京電力の計画について、事故対策が十分だとして了承しました。早ければ来月上旬から取り出しが始まります。

　福島第一原発4号機のプールの中には、未使用と使用済みの燃料集合体が1533体冷やされています。これらを新たに天井に設置した大型クレーンで1本ずつつり上げて専用の容器に入れ、4号機の隣にある別の建物のプールに移すことで安全性を高める計画です。東京電力は、早ければ来月上旬に取り出しを始め、来年末にはすべての燃料集合体の取り出しを終える予定です。

撮影：東京電力

テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000015085.html

　

11月8日から燃料取り出し－日本は前人未到の領域に入る

カレイドスコープ様より　↓↓クリック
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2432.html



　

福島「全員帰還」を断念 自民党検討の提言案

福島「全員帰還」を断念　

　　自民党検討の提言案








テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
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【福島「全員帰還」を断念　自民党検討の提言案】

自民党が検討している福島復興への提言案が分かりました。

　原発事故の影響で避難している住民全員の帰還を事実上、断念する内容になっています。

　自民党が検討している提言案では、「帰還可能な地域を優先する」として、放射線量が比較的低い地域の除染を優先するため、計画を見直すとしています。

　一方で、「新しい生活を始めるための支援強化」として、放射線量の高い地域の避難者への賠償金を増やして、新たな生活を始められるよう支援する内容になっていて、事実上、避難者全員の帰還を断念する内容になっています。

　また、除染した土などを一時的に保管しておく中間貯蔵施設は、「費用の確保を含めて国が万全を期す」としています。



テレビ朝日ニュースより　2013・10・30
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000015084.html





東京はすでにチェルノブイリ級の放射能汚染のもとにある。放射能汚染とオリンピック。兵頭に訊こう

被爆年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが

チェルノブイリ被害の全貌【老化加速】健康な子供は１０％以下、被曝地域の死者数９８万５千人！

『9/11のでっち上げ』暴露、主要ジャーナリスト達が。ブッシュ家は、ビン・ラディン家と仕事をしていた

『9/11のでっち上げ』暴露

　　主要ジャーナリスト達が

ブッシュ家は、

　　ビン・ラディン家と

仕事をしていたのです。

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/91263874

ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。

ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。

世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。

著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。

つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。

　ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”

“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

　日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。



マスコミに載らない海外記事様より
2013年10月21日
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【主要ジャーナリスト達が9/11のでっち上げを暴露】

何人かのアメリカの主要ジャーナリストが、アメリカ政府は、9/11や、いわゆる対テロ戦争について噓をついていると語っている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。

そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。



ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。 “我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだと彼は語った。

他の著名ジャーナリスト達も、オサマ・ビン・ラディンや、9/11についてのアメリカ政府説明はデマ宣伝であることに同意している。

シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:

“イスラム教徒が、9/11の背後にいたというのはとうてい本当の事とは思われません。ちっと考えても見てください。

ブッシュ大統領一家は、テロリスト攻撃をしたとされている人物オサマ・ビン・ラディンの一家と仕事をしていたのです。

ビン・ラディン家は実際ブッシュの石油会社の役員会メンバーだったのです。

世界で何十億もの資産がある家族が、アメリカ攻撃をした一家が、アメリカ大統領と仕事をする可能性が一体どこにあるでしょう。なによりまず、恩義に思えます。

9/11が、アラブ人の陰謀や、イスラム教徒の陰謀だったとは思いません。アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。”

ロスは、アメリカ人ジャーナリスト達には、もはや最も法外な公式の噓やでっち上げすらも暴露する自由がないことを説明してくれた。

“真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。

彼はこう言ったのです。‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。

遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。

彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。

ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。”

私は、そのような意見を、マイアミ・ヘラルドや、シカゴ・デイリー・ニューズや通信社向けの記事で書くことが許されるのか、ロスに尋ねた。彼はこう答えた。

“全くありえません。私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。

　しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。

　ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”



もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。

　ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。

　しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

“(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。

　クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反しているを、集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。

　あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

　こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。

　連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

　つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 - 政治宣伝省なのです。

　ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ（‘presstitutes=press+prostitute’）と呼んでいます。”

ポール・クレイグ・ロバーツは、現在、大手マスコミではなく、政治経済研究所という名の独立のサイトで、オサマ・ビン・ラディン殺害でっち上げを暴露し、9/11の偽装工作を分析している。9/11攻撃12周年に発表した最新の記事でロバーツ博士は書いている。

“アメリカの世界覇権を唱導するネオコン連中は、征服戦争の開始を可能にするような‘新たな真珠湾’が必要だと主張していました。

… 政府の9/11の説明を支持する証拠は存在しません… 偽装作戦のこの12周年にあたって、公式説明が噓であることを疑う余地なく証明する膨大な証拠を、私がご報告する必要はありません。皆様ご自身でお読みいただけます。

　情報はオンラインで得られます。(9/11の真実を求める)建築家や技術者達の言い分を読むことができます。科学者達の報告書を読むことができます。WTCタワーの中にいた緊急救援隊員達の話を聞くことができます。

　ペンタゴンに衝突したとされる飛行機の操縦は、彼らの技能では無理で、経験の浅いパイロットによるものではないのはまず確実だと主張するパイロット達の意見が読めます。デイヴィッド・グリフィンの多数の著作を読むことができます。
　
　リチャード・ゲージと9/11の真実を求める建築家と技術者達が制作した映画を見ることができます。9/11トロント報告書、9/11に関する国際公聴会を読むことができます。”

だが、わざわざ大手マスコミを読むにはあたらない。セイモア・ハーシュやシャーウッド・ロスやポール・クレイグ・ロバーツや、益々多くの一般アメリカ人達が理解している通り、大手マスコミの現在の標語はこうだ。

“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

世界史上最大の“超大国”にとっての厄介事、9/11が、偽装イベントだったという、動かぬ証拠がでるような出来事の調査を、政府が要求することはない。

記事原文のurl：www.veteranstoday.com/2013/10/21/mainstream-journalists-expose-911-hoax/



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9/11、オサマ・ビン・ラディン、そして、対テロ戦争。すべて世界覇権を唱導するネオコン連中によるでっち上げだろう。そこに進んで巻き込まれる不思議な属国。

宗主国の、この退役軍人団体ウェブ・サイトでは、宗主国の主張と全く違う記事が読める。属国の退役軍人団体ウェブ・サイトに、こういう立派なものが、あるだろうか?

チェルノブイリ原発事故が起きた当時、ソ連では、ペレストロイカ(建て直し)とグラスノスチ(情報公開)の動きが進んでいた。ソ連は崩壊したが、現在、ロシアは健在だ。

東電福島原発事故が起きた後、属国では、TPP(永久売国条約)と、集団自衛権(宗主国侵略戦争の手先部隊化)、秘密保護法案(言論抑圧)の動きが進んでいる。軍事・経済属国から、現在、治安維持法を整備した、宗主国の意のままに肉弾動員可能の完全植民地化作戦推進中。

余りに対照的な国家の歴史。

東電福島原発事故、原発再稼働、もんじゅ、2+2、高江ヘリパッド、TPP売国協定、秘密保護法案。肝心なものはみな隠蔽され、推進されている。

大本営広報部が決して批判しようとしない秘密保護法、そもそも、2007年に締結された、GSOMIA=General Security of Military Information Agreement、軍事情報包括保護協定がその源。軍事情報包括保護協定とは、

宗主国が軍事秘密の漏洩防止のために、北大西洋条約機構(NATO)加盟の欧州各国や韓国、イスラエルなどの六十数カ国と結んでいる協定。

　情報の種類別にアクセスできる人を限定したり、書類、写真、録音、電算情報などの形態ごとに保管方法をルール化したりする。装備品の技術情報のほか、訓練情報、作戦情報などのあらゆる軍事情報が対象になるもの。

この趣旨にあわせて制定される秘密保護法案=現代版治安維持法、NSCとあいまって、宗主国の帝国主義侵略を実現するためのでっち上げ対テロ戦争やら、気に入らない国々への違法な先制攻撃作戦の一環に、日本丸ごと、しっかり組み込まれるにすぎない。国内治安体制は、ポール・クレーグ・ロバーツ氏が再三書いておられる強圧的警察国家をそのまま模倣する。

威嚇し情報を求める行動を抑止する為の1000万円、10年以下の罰則も、治安維持法でそうであったように、終身刑やら死刑も盛り込まれるだろう。

しかし、宗主国ですら、機密情報は特定の年月経過後、公開される。西山記者によって暴露された密約、宗主国アメリカ側では公開されている。ところが、この属国の秘密保護法案では、いい加減な行政府の長が決めた秘密が、永遠に秘密になる。歯止め皆無。1%による1%の為の法。

秘密保護法成立後、盗聴法案や、国家安全保証会議設置法案が続くだろう。狙いは、すべて宗主国の違法な侵略戦争の手足として、日本軍を存分に活動させる為。

　公務員どころではなく、政府に不都合な動きをする国民全員が対象にされる地引き網法案だ。

創設者が治安維持法によって捕らえられ、1944年に獄死したのに、弾圧をした政権の末裔と共に自分達の首を絞める現代版を推進する不思議な集団。拝んでいるだけなら捕まらないかも知れないが、彼等のみならず、我々も地獄に引きずり込まれるだろう。自殺行為が宗教なのだろうか。

国会前反原発抗議行動に何度か行ったが、シングル・イッシューになじめなかった。反原発を訴えるもの以外の旗やチラシや発言は固く禁じられていたと記憶している。原発反対運動は重要だろうが、何が秘密かわからない秘密保護法、実質治安維持法が成立すれば、原発反対運動すら金縛りになるだろう。

秘密保護法や、TPP・日米FTA反対運動を優先すべきではと素人は思う。

日本政府は、原発から、TPPや、日米安全保障にいたるまで、ありとあらゆることについて噓をついている。不幸なことに、マスコミの所有者や編集者達は、ジャーナリスト達が見いだした事を報道させないのだ。

属国の大手マスコミの現在の標語もこうだ。“我々はあらゆることに噓をつく。噓をつくことが主要な売り物になっている。”

マスコミに載らない海外記事様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1318823/1335849/91263874




「秘密保護法の正体」是非、再確認の程を！！-

東電の『作業員蔑視』が招き寄せる カタストロフィ 「傷つき続ける戦士たち」

東電の『作業員蔑視』が招き寄せる

　　カタストロフィ

「傷つき続ける戦士たち」

　　福島第一原発の廃炉作業に

関わっている作業員たちが、

　　過酷な状況に晒されたままである。

兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-64/

『アメリカNBCニュース』（3月5日）が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。





原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる。

核燃料は取り出せず、現場は過酷化、作業員は素人になる現場！！

福島第1原発【作業員が足りない】2日に1回のペースで事故！！作業員が逃げ出しているのだ

『廃炉作業員臨時召集令状』現実味、原発事故作業員不足　法律で、あなたのお子さんが！！





兵頭に訊こう様より
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【東電の作業員蔑視が招き寄せるカタストロフィ 】

高崎市が、福島第一原発事故などに伴う昨年度分の、上下水道の放射性物質測定費などとして、東電に約1億6000万円を賠償請求した。

もちろん東電の「無主物」の神は、水道水の汚染など、うちの責任ではないと、歯牙にもかけないだろう。

東電には「無主物」に関して前歴がある。

2011年、福島原発から45 kmの「サンフィールド二本松ゴルフクラブ」が、東電に放射性物質の除染を求めて、仮処分を申し立てたのがそれである。

原発事故後、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された。その結果、「営業に支障が出ている」、「責任者の東電が除染すべき」という、まっとうな訴えであった。

しかし、こんな訴えに、たじろぐ東電ではない。

「東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない」

「所有権を観念し得るとしても、すでに放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり債務者（東電）が放射性物質を保有しているわけではない」

「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」

例によって既得権益支配層の権益を守り続けるわが国の裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。つまり、日本は三権分立の国ではないのである。行政（官僚）が巨大に膨らみ、他の2権を支配している。

日本の最高権力者は、官僚機構の最高裁判所事務総局であり、財務省である。つまり官僚（行政）が最大の権力者である。そのため、官僚利権を守る小沢政治謀略裁判が可能だったし、天下り先を守るための東電の強制捜査阻止も可能だった。

日本のエリートは、多くの場合、東大を出て、一人前のバカに成長する。この見方を変える必要があるのだ。

最初から道徳観念の極端に欠落した高校生が東大へ行く。そして最初から官僚を目指す。その武器になっているのは暗記能力であり、それだけである。

道徳と正義と弱者への思いやりの極端に欠落した青春。それなのに自分を特別な存在だと信じ込んでいる青春が東大を出て、日本の実質的支配者になる。

自らがまき散らした放射性物質を、自分の所有物でない、と主張する責任のかけらもないバカに、その通り、と自己保身だけを考えて判決を下すバカ。わたしたちはもっと絶望する必要があるだろう。そして絶望の底から闘いを構築する必要がある。

無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、誰のものでもないという意味である。この冷酷な目線は人間のものではないが、東電は一貫して無責任で非人間的な経済合理主義で動いている。

ただ、だからといって諦めることはない。泣き寝入りをする必要はない。高崎市のような賠償請求の声は、これから他の自治体からも挙がってくるだろう。

いずれ東京を含めて避難せねばならなくなる。土地も家も奪われて、黙っている手はない。高崎市の賠償請求は、もっと膨大な賠償請求の第一歩にすぎない。



さて、福島第一原発の廃炉作業に関わっている作業員たちが、過酷な状況に晒されたままである。

『アメリカNBCニュース』（3月5日）が、「傷つき続ける戦士たち」と題して、次のように報じた。

「福島第一原発は東北地方の太平洋岸、東京の北東から240 kmの場所にできたガン細胞です。

事故直後は破壊された原子炉から1時間あたり800兆ベクレルの放射性セシウムが漏出、現在はよほど減ったとはいえ、それでも一時間あたり1000万ベクレルの放射性セシウムの漏出が続いています。

放射性同位元素は崩壊の過程で、一定のエネルギー量を持つ放射性物質を放出しますが、これは人間の各器官を透過する能力があり、細胞を傷つけ、ガンの発生原因を作り出します。

（中略）

そんな環境の中に、福島第一原発の事故収束・廃炉作業の拠点となっているＪ-ビレッジがあります。

毎日、立ち入り禁止区域のすぐ外側からおよそ3,000人の労働者が、このＪ-ビレッジに集まってきます。

（中略）

第一線で働く作業員の一人が匿名を条件に、ロイター通信社に作業の様子を語りました。

重い防護スーツを着たままの作業は息苦しく、そして孤独であり、精神的ストレスも相当のものであるにも関わらず、その報酬は不当に安い、彼はそう不満を述べました。

この辺りの日払いの建設作業員などは時給1,500円支払われているにもかかわらず、昨年末東京電力が調査したところでは、福島第一原発の緊急作業員の7割が、時給837円をかろうじて上回る賃金で働かされていました。

昨年、東京電力の財政上問題を扱う委員会で議長を務めた中央大学の安念潤司（あんねんじゅんじ）教授は、同じような条件の下、福島第一原発からは離れた場所にある市町村で除染作業を行ったり、復旧建設工事などに携わる労働者よりも、その賃金は低いものだと語りました。

（中略）

精神衛生学の専門家は、彼らが受けているストレスを、前線で戦う兵士たちと同様のものだと指摘しました。

一般の人々の東京電力に対する憤りが、ともすれば前線で働いている作業員に向けられる傾向があるのです。

「福島第一原発で働いた緊急作業員には、ベトナム戦争の帰還兵士を苦しめた戦場後遺症に襲われる危険性があります。彼らの帰還を喜ばない社会によって追いつめられ、ホームレスの境涯に落ち、自殺を図ったり、アルコール中毒、薬物中毒になったりといった危険があるのです」

福島第一原発の1,500人の作業員たちに対する無償奉仕の医療活動を行った、防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師がこう語りました。

経産省と東京電力がまとめた廃炉計画書は、充分な数の作業員の確保はこれから先の数十年間、保証されていると主張しています。

しかし。潜在的な不足は徐々に明白な事実となりつつあります。

その原因のひとつに、被爆線量の限界に達してしまった『燃え尽きてしまった』作業員の存在があります。

2012年12月末現在、146人の東京電力職員と21人の緊急作業員が、5年間で100ミリシーベルトと決められている被ばく限度の上限を超えて被ばくしてしまったことを、東京電力の資料が明らかにしました。

これまで8名の職員、あるいは作業員が福島第一原発の現場で死亡しました。

このうち2名は津波が襲った当日に死亡しましたが、放射線被ばくによる死亡は正式に報告されてはいません」

この報道で着目すべき点は、福島第一原発で収束作業に関わっている作業員たちを、ベトナム帰還兵の現実と重ねていることである。しかもそれを指摘したのが防衛大学医学部病院、精神医学科講師の重村淳医師だというから、日本のマスメディアは本当に劣悪であると思わざるを得ない。

真実を語り、警鐘を鳴らす人はまだ日本国内にいる。しかしその声を取り上げるのは外国のメディアで、日本の新聞・テレビは取り上げないのだ。もちろん原子力村の広告費のためである。

兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/atomic-energy-64/

【必見記事】『国民の目・耳・口ふさ これが秘密保護法案』

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「秘密保護法の正体」是非、再確認の程を！！

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核のゴミ『地下保管は困難』か！！ 安全性再検証始まる。 困難は世界共通。

核のゴミ『地下保管は困難』か！！

　　安全性再検証始まる。

困難は世界共通。

将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は

保たれるのかといった国民の不安が高まっています。

専門家からは、「地震学では１０万年先のことは全く分からない」

「マグマが処分場を直撃すれば影響は日本だけにとどまらない」

安全性を白紙から見直すべきだという意見が相次ぎました。

NHKニュースより　2013・10・28











使用済み核燃料の埋設【日本では難しい・地震国には】フィンランドのオンカロは自然の地下要塞！！















小泉純一郎元首相の脱原発論は、安倍晋三政権にも影響を及ぼす。実は反論の余地がないからだ。

　













売り込んだ原発の【放射性廃棄物】は、日本が全部引き受けることになっているんだ。

　











【核のゴミ 安全性再検証始まる】　

NHKニュースより

原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。

原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。

　しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。

　このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など８つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、１４年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。

　２８日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の知見を反映しても安全性の判断に影響はない」とする説明が行われました。

　これに対し専門家からは、「地震学では１０万年先のことは全く分からない」とか、「マグマが処分場を直撃すれば影響は日本だけにとどまらない」といった指摘が出され、安全性を白紙から見直すべきだという意見が相次ぎました。

　経済産業省は、最新の知見を取り込んで来年３月まで安全性を検証し、別の会合で検討している処分の計画そのものの見直しに反映する方針です。

NHKニュースより2013・10・28
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131028/t10015621831000.html

「秘密保護法の正体」 是非、再確認の程を！！

「秘密保護法の正体」

　　是非、再確認の程を！！























日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10042329.html



なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】

ロンブー淳も「秘密保護法」に、 山本太郎頑張れ！！！

ロンブー淳も「秘密保護法」に、

　　山本太郎頑張れ！！！



http://www.dailymotion.com/video/x16ert4_131025-%EF%BC%95%E6%99%82%E3%81%AB%E5%A4%A2%E4%B8%AD_lifestyle?start=4

動画https://www.dailymotion.com/video/x16ert4_131025-%EF%BC%95%E6%99%82%E3%81%AB%E5%A4%A2%E4%B8%AD_lifestyle



ヤバイぞ！秘密保護法　山本太郎街頭演説　LNTV2013.9.30 - YouTube

転載元 転載元: 支離滅裂ですが、何か？

日々物語 より 2013/10/28(月)
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10042312.html



「秘密保護法の正体」是非、再確認の程を！！





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小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす。実は反論の余地がないからだ。

小泉純一郎元首相の脱原発論は

　　安倍晋三政権にも影響を及ぼす。

実は反論の余地がないからだ。

小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある

結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。

なぜかといえば、元首相の脱原発論は

問題の核心をずばりと突いていて、

実は反論の余地がないからだ。



NEWSポストセブン、河北新報より



NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)
……………………………………………………………

【小泉純一郎元首相の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼす】

　小泉純一郎元首相の脱原発論が波紋を広げている。講演会を開くたびにマスコミで発言内容が報じられ、勢いは衰えるどころか、ますます火が燃え広がりそうな様子だ。はたして、小泉の脱原発論は安倍晋三政権にも影響を及ぼすのか。

　結論から言えば、私は「及ぼす」と思う。いま直ちに影響を与えることはないとしても、時間が経つにつれて、漢方薬のように効いてくるだろう。なぜかといえば、元首相の脱原発論は問題の核心をずばりと突いていて、実は反論の余地がないからだ。

　小泉がどう言っているか。10月1日に名古屋市で開かれた講演を報じた『週刊現代』によれば次のようだ。

「原子力発電によって電気が供給される過程で出てくる放射能の廃棄物、私は『核のゴミ』という言葉を使っていますが、この核のゴミの捨て場所がない。（中略）処分する場所のあてもないのに原発を進めていくほうが、よほど無責任なんじゃないか、というのが私の主張なんです」

　原発の最大の問題はゴミの最終処分をどうするかだった。元首相はここに正面から向き合って、ずばり「答えがないなら止めるべきだ」と斬り込んだのである。

　政策には「選択の余地があって、選び方次第で現実を変えられる政策」と「現実は変えられず、適応する以外にない政策」がある。たとえば財政金融政策は前者だが、原発は後者である。

　政治家が「政策次第で現実をなんでも思い通りに変えられる」と考えるのは、思いあがりだ。私は小泉元首相のメッセージを「もはや変えられない現実にどう適応するか」という謙虚で柔軟な主張と受け止めた。

　小泉純一郎といえば、政権担当当時は原発推進の旗を振って、プルサーマル発電による核のリサイクル政策を熱心に進めた。だから「いまさら脱原発とは無責任」という批判や憤りがある。

　私は、まったくそう思わない。この連載の初回に書いたように、反主流派が異論を唱えることで世の中は少しずつ良くなっていく。だが、反主流派は権力を握った途端に主流派に転じる。

　今回の小泉はそれとは正反対で、かつての主流だった原発推進派が権力の座を離れてから、反主流の脱原発派に転じた。そのどこが悪いのか。そうやって主流と反主流、正統と異端が互いに入れ替わり意見を戦わせていくことで、社会が進歩していくのだ。（文中敬称略）

文■長谷川幸洋：東京新聞・中日新聞論説副主幹。1953年生まれ。ジョンズ・ホプキンス大学大学院卒。政府の規制改革会議委員。近著に『政府はこうして国民を騙す』（講談社）

※週刊ポスト2013年11月8・15日号

NEWSポストセブン 2013年10月28日(月)より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/postseven-20131028-224223_1.htm





河北新報 社説2013-10-27より
……………………………………………

【小泉氏の脱原発／うなずける点は多々ある】

　小泉純一郎元首相の脱原発発言が注目を集めている。将来の原発ゼロに向けて「政治の決断」を訴えている。

　政界を引退しているとはいえ、国民的な支持を背景に自民党で長期政権を率いた実績がある。同様に人気の高い小泉進次郎内閣府・復興政務官の父親でもある。

　原子力問題をめぐって自民党政権へ異議申し立てを行えば、さまざまに波紋を広げる。政権側もさぞや困惑しているのではないか。

　発言内容への賛否はともかく、小泉元首相は決して的外れなことを述べているわけではない。むしろ、これまでの政治家があまり言及しなかった原子力の負の部分に踏み込んでいる。

　小泉元首相は今月１日、名古屋市で「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発推進は無責任」と話したほか、１６日には千葉県で「原発ゼロでも経済成長はできる」などと発言した。

　「（原発は）事故を起こせば、人体や農水産物、地域への影響は計り知れない」「本当に安全でコストが低いのか疑問」などとも訴えている。

　その長い政治家としてのキャリアを通じて、小泉元首相が原子力に懐疑的な立場だったとは思われない。考え方を変えた要因はやはり、原発事故の影響とドイツやフィンランドなどの視察経験なのだろう。

　主張には特に目新しさはないものの、原子力が抱える困難な問題を正面から見据えているのは確かだ。原発から出る使用済み核燃料をどこに最終処分するのか、ずっと以前から問題視されてきたにもかかわらず、いまだに何も決まっていない。

　具体的な処分策も量的な歯止め策もないまま原子力発電を続けていけば、将来の負担はさらに重くなる。次世代につけを回す以外の何ものでもなく、小泉元首相の発言は当を得ている。

　福島第１原発事故の影響についても、かなり重大視していることがうかがえる。

　ただ、原発なしでも経済成長が可能だと指摘するのなら、もう少し具体的な説明が必要だろう。原発ゼロは経済のマイナス要因になるという主張は根強いし、立地地域の原発依存脱却という問題も生じる。

　国政をリードした経験からどんな道筋を描くのか、国民の関心は高いはずだ。

　小泉元首相の結論は「政府・自民党は今こそ脱原発へ政策転換すべきだ」ということ。その方針を示せば、多くの国民は協力するとも話している。

　民主党政権は昨年、広範に世論を聞き取った上で「２０３０年代に原発ゼロ」を打ち出した。政権交代によって立ち消え状態になったが、その後に政治レベルで原子力についての本格的な検討はなされていない。

　それでも原発再稼働へ向けた手続きは進んでいる。既成事実を積み重ねていくようなやり方で、国民の理解を得られるだろうか。小泉元首相の問題提起を真剣に受け止め、議論の出発点にしていくべきだ。

河北新報社説 2013-10-27より
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2013/10/20131027s01.htm





「小泉脱原発政党」小沢氏が 仕掛ける！？ 脱原発で結集期待！！小泉、原発ゼロ発言、小泉元首相旗印。



小泉「原発ゼロ」に、安倍首相『詭弁答弁』で拒否！「日本学術会議」は、保管できる地層存在しない！



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた【憲法は、政府に対する命令である】

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。

　　この本でその謎が解けた

【憲法は、政府に対する命令である】

秋場龍一的書評様より
http://honntama.blogspot.jp/

小学校と中学校の授業で「日本国憲法」を学んだおぼえがない。

でも、学校というか公教育で憲法を教えないって、変だよね。

何といっても、日本国民として生きていく上での「基本」だから。

道徳の授業よりも、学校の規則よりも、法律よりも、
そんなものを教えるより、まずは憲法を教えるべきだよね。

たとえば、何かと物議を醸す第９条だ。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

公教育の必修科目に「憲法」があると、すこしはこの国がよくなるかもしれない。




秋場龍一的書評様より
………………………………………


作家

なぜ学校で憲法を学ぶ授業がないのか。この本でその謎が解けた。

公教育の必修科目に「憲法」があると、すこしはこの国がよくなるかもしれない。


憲法は、政府に対する命令である。

ダグラス・ラミス



Amazon.co.jp： 憲法は、政府に対する命令である。: ダグラス・ラミス: 本
平凡社、２００６

小学校と中学校の授業で「日本国憲法」を学んだおぼえがない。

三権分立とか太平洋戦争が終わって新しい憲法ができた、みたいなことは教科書で読んだような気がする。だけど、憲法ってどういうことが書かれてあるのか、その具体的な中身は、ほとんど何一つ授業で学んでない。たぶん。

おそらく、憲法を学ぶという授業は、この国の義務教育の具体的な課題にはなっていないはずだ。

でも、学校というか公教育で憲法を教えないって、変だよね。何といっても、日本国民として生きていく上での「基本」だから。道徳の授業よりも、学校の規則よりも、法律よりも、そんなものを教えるより、まずは憲法を教えるべきだよね。

だって、この日本という社会に住み、生活を営むためには、まずはその憲法を知ることが何より大切なはずだから。憲法って、そういうキャラだよ。

そんなことを、うっすらだけど、それなりの確信をもって想っておったある日、本屋の店頭でこんな文字が眼に飛び込んできた。

「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。（日本国憲法第９９条）」

「憲法は、政府に対する命令である。」

ほっほう！そっかあ！って感じだ。眼からウロコがぽろぽろって落ちたよ。

だから、学校で教えないんだ。国を動かしている者は、憲法にどういうことが書かれているのか、知られたくないんだ。

だって、たとえば現在の社会状況なら、原発が爆発して人類史上未曽有の巨大な被害があり、その加害者がはっきりとわかるのに、検察は起訴して裁判にかけることもしない。

これは明白というか露骨に、憲法を尊重し擁護する義務を負っていない。憲法にある公務員たる職務をまっとうしていない。

こんなこともあるので、公務員やこの国の権力を握るものは、憲法の中身を知られたくないので、公教育でその具体的な内容を教えないんだ。

ということは、国民は憲法のことを知っておかないと、こんなやつらの思いのままにされてしまう、ってことにはならないかい。

　

たとえば、何かと物議を醸す第９条だ。

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

ぼくは卓球の指導と日本語現代文の読解には、すこし矜持をもっておるのだけど、どこをどう読み、どう読み解いても、この条文には、日本という国は軍隊を持てない、戦争はしない、と記載してある。

だけど日本には軍隊がある。世界有数の軍事力を誇る自衛隊が存在する。そして、この現実が不思議でならない。

これ、べつに難解な文章を読解する力がなくても、ごくふつうのたとえば小学校高学年なら、日本という国は軍隊を持ってはいけない、戦争はできない、と読むはずだ。

誰がなんと言おうと「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」というのは、「軍隊を持たない」ということだろ。また自衛隊は誰が何と言おうと「軍隊」だろ。

そうなのだ。こんな９条のような「軍隊を持たない」「戦争はしない」とはっきりと、誰が読んでもそうとしか読めない文意で記されているから、軍隊を持ちたい、戦争をしたいと願う、一部の政治家や公務員は憲法の内容を国民に知らせたくないのだ。

本書はダグラス・ラミスというアメリカ出身で、日本にながく住む政治学者の著作である。外国人が書いたのだけど、実にわかりやすく日本国憲法を解説している。そもそも、憲法とは何か、というところからひも解いてくれる。

というか、もともとそんなに難解ではないこの憲法なんだけど、それを一部の政治家たちが、自分たちの都合がいいように捻じ曲げるから難しくなる、ということを著者は教えてくれているのかもしれない。

たとえば憲法でもっとも問題となる９条の「国の交戦権は、これを認めない」の「交戦権」についても、それが「どんな権利なのか」、ものすごくわかりやすく、明解にラミスさんは述べている。

もうまちがいなく、安倍政権が続くかぎり、ここをめぐって政治は動くだろう。そして、もしこの政権の想うようにことが運べば、あなたやあなたの子ども、恋人、友人、知人は「戦争」ということに巻き込まれるだろう。たとえば「積極的平和主義」という名のもとに。

そのために自分や周囲の人が殺されること、また人を殺すことになるかもしれない。安倍政権があるかぎり、そんな事態が起こることは、ごく近い将来やってくる。

もし、そういう事態が起こらないとすれば、それは福島第一原発の４号機あたりか、再稼働した原発で事故が起きて、日本は戦争をできないほど滅ぶか、もしくは安倍晋三のお腹が痛くなるかである。

いや、あともう一つ、そういう事態に巻き込まれない方法があった。それは現憲法の中身を知り、第９条の「交戦権」を正しくというか、ごくふつうに理解することである。

「交戦権」の「交戦」とは、日本が他国を侵略するための戦争はもちろん、日本が他国から侵略されたとき自衛する戦争も指す。

本書はこの点について、「侵略戦争の場合はもちろん、自衛戦争の場合であっても、国の交戦権は認めない」という意味であると述べている。

この憲法の一節は、ぼくたちが戦争で外国人に殺されない、また外国人を殺さないための金言である。

まあ、有史以来、侵略戦争するといって戦争を始めた国なんてない。たとえ客観的に侵略戦争であっても、どの国も自国防衛、自衛のための戦争って言い張ってきた。

だけど政府が、すくなくとも民主主義的政府が存在する理由は、戦争をするためではないはずだ。戦争をしないために、ぼくたちはこういう機関に高い税金を払って維持しているつもりだ。

内政、外交の失敗が戦争なんだよ。

ときどき、日本国憲法は外国から押しつけられたからよくないという声が聞こえるが、たとえ外国からでも、いやバルタン星人やはるか彼方の宇宙人から押しつけられたとしても、とにかくいいものはいいんだ。

たとえ日本人が考えた「自民党憲法草案」よりも、現憲法の方が月鼈、雲泥万里の差をもって真っ当なんだよ。

１９４５年８月１５日、日本はポツダム宣言の全面受諾、無条件降伏をもって戦争を終結させたが、あの戦争の一方的犠牲者、また加害者ながら犠牲者ともなった数千万人へのせめてもの報いが、日本人としてこの憲法を護ることではないだろうか。

日本人は現憲法を護る義務があり、その権利を有する。

しかし、それにしても、この本のつくりはすばらしい。中身はもちろん、表題、装丁からすごい（しかし、タイトルよりネーム（惹句）のほうが数倍大きいカバーなんて見たことあるかい？）。

同じ出版人、同業者として、ここに敬意を表したい。ちなみに装丁は業界で大御所とされる菊地信義だけど、この編集者もすごいよな。

秋場龍一的書評様より
http://honntama.blogspot.jp/



安倍政権で消えるか【主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重】 坂口安吾と憲法９条、戦争放棄という明察。

日本国民への洗脳は、北朝鮮と同等かそれ以上なんじゃ ないのかな？



ついに安倍首相の憲法９条改憲論は「役にたたない」と言い始めた米国。安部首相を潰しにかかる。

ジブリ宮崎駿監督が 「憲法を変えるなどもってのほか」 戦争の愚かさと憲法改正反対の意思を。

「積極的平和主義」日本国民の犠牲で、米国の平和を！！安倍首相　日本国民の命を米国の戦争に。東京はテロ-

百田尚樹、ＮＨＫの放送委員が、 この言いぐさです。 安倍晋三のおかかえ作家。

百田尚樹、ＮＨＫの放送委員が、

　　この言いぐさです。

安倍晋三のおかかえ作家。

　　すごくいいことを思いついた！

もし他国が日本に攻めてきたら、

　　9条教の信者を前線に送り出す。







安倍政権で消えるか【主権在民、戦争放棄、基本的人権の尊重】 坂口安吾と憲法９条、戦争放棄という明察。

　

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10035658.html

　

安倍晋三のおかかえ作家百田尚樹とは -

おのれの私利私欲ための

戦争請負人、百田尚樹

日本国民を戦争にかり出さんがために！！

お前こそ最前線にその著作物とともに行くがいい！





百田 尚樹（ひゃくた なおき、1956年（昭和31年）2月23日 - ）は、
日本の放送作家・小説家。大阪市東淀川区出身。

正確な出自は？

ルーツは本当に日本人なの？

転載元 転載元: はるかなる光と風のブログ

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10035642.html




クリント・イーストウッド監督‥‥

　　戦争を美しく語る者を信用するな。



彼らは決まって戦場にいなかった者なのだから

　　ずっと前から、そして今も

人々は政治家のために殺されている。




戦争を美しく語る者を信用するな　人々は政治家のために殺されている！！ クリント・イーストウッド監督-

　

【宮崎駿メッセージ】「風たちぬ」「また、同じ時代がきたから・・」『９条と自衛隊いまのままでいい』


安倍晋三氏は『アンパンマンやなせたかし氏』の、この言葉をかみしめるべきだ。

安倍首相への意見、抗議はコチラ↓↓
安倍首相フェイスブック異変！！【消費増税で批判殺到】あなたもフェイスブックに抗議意見を。

田中委員長、事故で引っ越してストレスで病気になるなら【２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い】

田中委員長、事故で引っ越して

　　ストレスで病気になるなら

【２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い】

の発言に怒髪天。

　　知らない場所に住むより、

年間２０ミリシーベルトの

　　場所の方が良いだと。ふざけるなよ。

これは全面的な原発再稼働への序幕だ。

　　日本の破滅する日が刻一刻と近づいている……。

秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/

ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は「移住義務ゾーン」と決められている。健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。

ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。住民が希望すれば国が移住を保障するわけである。






秋場龍一のねごと様より
……………………………………

田中委員長「事故で引っ越してストレスで病気になるなら、年間２０ミリシーベルト以下まで許容した方が良い」の発言に怒髪天

原子力規制委員会委員長である田中俊一は２３日、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）調査団の報告書に関して、次のような発言をしている。

「（年間１ミリシーベルの数字が）独り歩きしている」

「事故が起きた時は、知らない場所に引っ越しストレスで病気になる人がいることを考えたとき、年間２０ミリシーベルト以下までを許容した方が良いというのが世界の一般的な考えだ」

ぼくは腹の底から、この発言をゆるせない。怒髪天を衝くとは、このことだ。

知らない場所に住むより、年間２０ミリシーベルトの場所の方が良いだと。ふざけるなよ。

年間２０ミリシーベルトの場所に住む方が、身体への放射線の実効的な影響、さらにそれにたいする精神的ストレスによって、安全な場所で暮らすより、くらべものにならないくらい病気になる確率が大きいだろう。

これが「世界の一般的な考えだ」。

年間２０ミリシーベルトの場所に住むことが、どれくらいの重いストレスになるか、ふつうの真っ当な感性の人間なら、すぐに理解できるだろ？　

知らない場所に引っ越して、ストレスから病気になるのをそれほど憂慮するなら、海外や国内への転勤を命じる企業はどうなるんだ。

社員の知らない場所への転勤命令を出したら、傷害罪で訴えられるのではないか。

ウクライナの法律では、年間５ミリシーベルト以上は「移住義務ゾーン」と決められている。健康への影響が想定されるから、移住することが義務付けられているのだ。

ちなみに、同国では、１ミリシーベルト以上で「移住権利ゾーン」だ。住民が希望すれば国が移住を保障するわけである。

さらに０.５ミリ以上は「放射能管理強化ゾーン」で、厳重な放射能対策をとらないといけないことになっている。

ちなみに、ぼくは千葉県柏市在住だが、原発事故後から１年以上は「移住権利ゾーン」に、現在は「放射能管理強化ゾーン」に当たる場所もある地域に住んでいるが、妻をふくめ、かなりのストレスがある。

多くの乳幼児が無邪気に遊んでいた大きな芝生広場のある市内の公園は、事故後その放射能の影響の恐ろしさが広まるにつれ、１年ほどまえに除染作業が完了しているにもかかわらず、いま子どもたちを見る姿は激減している。

子どもをもつ親のストレスは計り知れないだろう。

ウクライナの施策は住民の安全を考えてのことであるが、日本はウクライナとはまったく逆の、危険地域へ住民をおしとどめる施策に躍起となっている。

しかも、この発言は原子力規制委員会のトップだぜ。

「規制」ではなく、「推進」委員会じゃないのか。いや、日本破滅推進委員会としたほうが、名実ともにふさわしいだろう。

ＩＡＥＡが国際原子力ムラの巣窟であることは「世界の一般的な考えだ」けど、このＩＡＥＡ調査団の報告と規制委が歩調を合わせての「２０ミリ許容」は、「放射能安全神話」の新たな作・演出である。

これは全面的な原発再稼働への序幕だ。

現に、田中委員長は東電の広瀬直己社長と近く会うが、これは柏崎刈羽原発再稼働の具体的なオープニングにちがいあるまい。

日本の破滅する日が刻一刻と近づいている……。

秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/







「完全ブロック」された港湾の外で、２万８千ベクレルの被曝アイナメが悠々と泳いでましたが、首相

チェルノブイリ被害の全貌【老化加速】健康な子供は１０％以下、被曝地域の死者数９８万５千人！

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日本の原発には、国民に知らされていない致命的な欠陥がある【原発ホワイトアウト】 電源を失うと

｢原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ｣‥ 霞が関　震撼　現役ｷｬﾘｱ官僚、衝撃の告発小説、再稼働が進む日本の原発に

原発での使用済み核燃料貯蔵は【限度に達している】新原発増設の大合唱。裏にいるのは電力。

原発での使用済み核燃料貯蔵は

　　【限度に達している】

新原発増設の大合唱。裏にいるのは電力。


金子勝Twitterより@masaru_kaneko:
http://twitter.com/masaru_kaneko/status/393878804419981312

原発での使用済み核燃料貯蔵は限度に達している。

再稼働のために安全申請をしている

柏﨑刈羽原発、玄海原発は３年で満杯。

他も７～８年で満杯に。

だが、経産省エネ調はトイレのない

マンションについて何も議論せず、

新増設の大合唱。裏にいるのは電力。





小泉「原発ゼロ」に、安倍首相『詭弁答弁』で拒否！「日本学術会議」は、保管できる地層存在しない！

使用済み核燃料の埋設【日本では難しい・地震国には】フィンランドのオンカロは自然の地下要塞！！




河北新報　2013年10月25日より
……………………………………………………

【原発使用済み核燃料　中間貯蔵の明確化を】

年内策定へ佳境に入った国のエネルギー基本計画の議論で、使用済み核燃料の中間貯蔵の明確な位置付けを求める声が出ている。背景には、原発に使用済み燃料を留め置かれる立地地域の不安がある。国は対策を協議する場を設ける方針だが、相手となる都道府県側の反応は鈍い。

　「使用済み燃料を原発にとどめたまま議論はできない。電力消費地が中間貯蔵を担うべきだ」
　１６日、基本計画の方向性を話し合う総合資源エネルギー調査会の分科会で、西川一誠福井県知事が訴えた。西川氏は前日あった原子力政策の会合でも同じ意見を述べた。

　福井県は原発１３基で３５５０トンの使用済み燃料を抱える。貯蔵限度を超えれば原発稼働が困難になる。その上、事故で燃料貯蔵プールを冷却できなくなった場合の危険性は福島第１原発事故で明らかになった。

　電力供給に長年協力してきた立地地域は「使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はない」（西川氏）との思いがある。
　経済産業省資源エネルギー庁によると、全国の原発の貯蔵量と容量は表の通り。柏崎刈羽などは約３年後に容量限度を超える恐れがある。

　むつ市に８月、中間貯蔵施設が完成したが、引き受け対象は出資者の東京電力と日本原子力発電のみ。使用済み燃料の扱いは、各地の原発で悩みの種だ。

　経産省は昨年１１月、国と都道府県が対策を話し合う協議会を設ける方針を示したが、参加表明は福井、茨城の２県だけ。経産省は７月、協議会設置をあらためて発表したが、追加の参加はない。エネ庁は「時機を見て再要請したい」と話す。

　東北で原発が立地する宮城、福島、青森の３県も様子見が続く。

　福島県は「使用済み燃料の県外搬出を要望している。協議会に全く関わらないことにはならない」と説明。宮城県も「昨年は震災対応に手いっぱいで参加を見合わせた。協議会の趣旨には賛同している」と参加に含みを残す。

　青森県は全国の使用済み燃料を六ケ所村で受け入れている。再処理までの一時貯蔵だが、国は本年度、使用済み燃料の直接処分の研究開発に着手。先行きは不透明だ。

　県は「協議会の論点が分からないが、再処理の前提が崩れれば、使用済み燃料を各原発に返すだけだ」と強調する。

河北新報　2013年10月25日金曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131025t73014.htm





原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる。

「原発を重要電源に」と 電気事業【原発は金、放射能で子供たちが障害者でもかまわない】今も。

原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる。

核燃料は取り出せず、現場は過酷化、作業員は素人になる現場！！

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宮崎駿監督の引退原因もコレ 「心臓を壊す」睡眠不足と【炭水化物中心の偏食】 ストレス。

宮崎駿監督の引退原因もコレ

　　「心臓を壊す」睡眠不足と

【炭水化物中心の偏食】ストレス。

急性心筋梗塞のベースにあるのは、睡眠不足と炭水化物中心の偏食ですが、

これにトラブル処理が加わり、ストレスが急上昇した。

クレーム処理が終わればホッと一息ですが、実はこの間の血圧の乱高下がいけません。

１日６時間以上、パソコンなどＯＡ機器の前にへばりついている人は気を付けたほうがいい。

　

日刊ゲンダイより
…………………………………

【宮崎駿監督の引退原因もコレ 「心臓を壊す」 働き方】

数多くのヒット作を手がけた宮崎駿監督（７２）が狭心症だという。

一部報道によれば、「散歩の途中に胸が痛くなる」ほど重症らしい。

狭心症は心筋梗塞を引き起こすため恐れられているが、最近では低年齢化が進んでいる。

　東京都健康長寿医療センター高血圧外来・桑島巌顧問が言う。
「厚労省の患者調査によると、狭心症と心筋梗塞を含めた虚血性心疾患の男性患者は６０代、７０代がメーンですが、最近は４０代や５０代が目立ちます」

　働き盛りに増えているのは、最近のサラリーマンの働き方と密接に結びついているからだという。

　では、どういう働き方が心臓の負担を高める要因となるのか。
　ＩＴ関係の工藤さん（４３）が急性心筋梗塞で倒れたのは３年前だった。
　クライアント先の決済システム作りがヤマ場を迎えていて、毎晩のようにタクシー帰りで、睡眠は４時間ほど。

「毎日毎日、半日以上もパソコンに向き合っているため、首から肩にかけてパンパン。いつも眼精疲労があり、それが悪化すると、頭痛もしましたが、疲れた体で仕事をしていれば誰にでもある。休日の寝ダメで楽になったから、気にしませんでした」（工藤さん）

＜対人関係が苦手な人ほど危うい＞

　発症３日前、システムに不具合が見つかり、すぐ修正作業に取りかかった。２日間、２時間睡眠で作業を続け、トラブルは解決した。その翌日、事情を説明にクライアントの事務所へ。工藤さん、実は人とのやりとりが苦手なタイプだ。

「何とか謝罪と説明を終え、正直ホッとして家に帰る途中、点滅する信号を渡ろうとダッシュしたら、突然、胸がかきむしられるような痛みに襲われました」（工藤さん）
　前出の桑島顧問がこう言う。

「急性心筋梗塞のベースにあるのは、睡眠不足と炭水化物中心の偏食ですが、これにトラブル処理が加わり、ストレスが急上昇した。クレーム処理が終わればホッと一息ですが、実はこの間の血圧の乱高下がいけません」

　日ごろ、パソコン相手の工藤さんが、苦手な人を相手にしたことでストレスの限度を超えてしまったようだ。

「デスクワークに関する意識調査」（ネオマーケティング）によると、長時間のデスクワークで「イライラ」「疲労」を感じる割合は、営業職の５０代が５８％なのに対し、システムエンジアは７６％と圧倒的に多かった。デスクワークが１日６時間以上になると、疲労を感じる割合は一気に高まる。そして、日本企業の４６％（男性４５％、女性５１％）がデスクワーク中心の働き方だ。

　１日６時間以上、パソコンなどＯＡ機器の前にへばりついている人は気を付けたほうがいい。

日刊ゲンダイより
http://gendai.net/news/view/112078



炭水化物、糖質の食べすぎが　老化、肥満、うつなどの原因。らしい・・！！

食べる順、「まず野菜」がおすすめ 血糖値抑制に効果。ダイエット！！

糖尿病、運動で死亡のリスク半分以下に【脳卒中を発症、４割近く低い】 早歩き３０分、死亡半減。

肥満や肌荒れの原因はパン、パスタ、ラーメンかも!?『小麦が心配な3つの理由』


肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

原発事故収束の危機 【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】地元業者も離れる。

原発事故収束の危機

　　【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】

地元業者も離れる。

いわき市の業者は「日当で5万円もらっても、フクイチには行かない。線量が高すぎる。

「地元業者の間では、あんな所で働く人間の神経を疑うと話している」と言う。

作業員もその話にうなずき、こう漏らした。

「人員問題は近々、行き詰まるだろう。最後は雇い兵のような外国人を雇うつもりだろうか」

五輪に投じる国費は6000億円超といわれている。

本来はその資金を仮設の住民を別の地域に移住させたり、事故収束のために投じるべきではないのか」と憂える。




『廃炉作業員臨時召集令状』現実味原発事故作業員不足　法律で、あなたのお子さんが！！

核燃料は取り出せず、現場は過酷化、作業員は素人になる現場！！



子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば様より　2013年10月24日
http://takumiuna.makusta.jp/e233193.html

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【「線量が高すぎる。地元業者では福一で働く人間の神経を疑うと話している」いわき市業者】

「人員問題は近々、行き詰まるだろう。最後は雇い兵のような外国人を雇うつもりだろうか」元福島原発作業員

本日の東京新聞が福島原発の作業員不足が深刻であると伝えています。
4号機の燃料取り出しがこれからはじまるという情勢の中、本当に収束できるのか。
外国人を多数動員なんていうことが近い将来訪れるような気がしてなりません。



　

福島原発事故の収束や賠償などの金銭的重圧にあえぐ東京電力。政府は同社を破綻処理せずに税金で救済しようとしているが、問題は財務面だけではない。人手も不足しつつある。経験豊かな作業員が現場を離れ、素人同然の作業員が増えてトラブルを生む。東電本体の離職者も増えている。まだ事故から2年半。向こう数十年にわたる収束、廃炉作業に黄信号がともっている。

◆離れる地元企業　線量高く

「もう地元の協力企業はほとんどフクイチ（東電福島第一原発）には入っていない」。事故直後まで、福島第一原発に入っていた福島県いわき市の業者はそう言う。 「従業員の（被ばく許容）線量がパンパンになってしまった。東電の仕事をしている地元会社は大半が第二（原発）にいる」。別の協力企業の社長もそう話した。

この約1カ月間だけでも、福島第一の現場ではトラブルが多発した。 多核種除去設備（ALPS）のタンク内にゴム製シートを忘れて配管が詰まった／タンクが傾いていることを知らずに注水し、汚染水漏れを起こした／電源盤の操作を誤り、原子炉冷却のポンプが一時止まった─。初歩的なミスばかりだ。ベテラン作業員の不足が影響しているといえる。

今年初めまで、福島第一で働いていた作業員は内情をこう漏らす。 「下請け（協力企業）には、大別すれば土木とプラントがある。土木は整地して汚染水タンクなどを置く仕事。プラントは配管など、原子炉にも絡む。土木の作業員は相変わらず、重層の『中抜き』で危険手当などが届かない。だから除染作業などに流れている」 除染作業は国の直轄分もあるためか、危険手当が払われるケースが増えたという。原発での作業に比べ、安全な印象もある。ただ、放射線管理は原発の方が厳しく、除染ではマスク抜きの現場もあり、内部被ばくの危険に大差はないという。

では、プラント関連はどうなのか。 「各地の原発が止まって定期検査もないので、東電は全国の原発職人が福島に来ると読んでいた節がある。だが、実際はそうなっていない。溶接などで腕に覚えのある職人は原発以外にも仕事がある。地元でも避難住民の流入でマンションなどが建設ラッシュ。結局、腕の悪い人が残り、仕事の効率が悪くなって人手不足の状態に陥る」

協力企業の社長は、ミスの多発の一因は東電や一次下請けの担当者が現場にいないことにもあると語る。「高圧電線の入った管を切りかけたケースもある」。だが、この作業員は「現場にいて指示すると、違法な偽装請負だ。それを東電側が裂けている面もある」と複雑な事情を説明する。

いわき市の業者は「日当で5万円もらっても、フクイチには行かない。線量が高すぎる。地元業者の間では、あんな所で働く人間の神経を疑うと話している」と言う。 作業員もその話にうなずき、こう漏らした。

「人員問題は近々、行き詰まるだろう。最後は雇い兵のような外国人を雇うつもりだろうか」

◆若手が次々退職

作業員はたしかに減少している。東電が発表した翌月の計画人数（平日1日当たりの作業員数見込み）を調べると、今年2月は下請け作業員だけで1日約4200人だったが、10月は東電社員を入れても約2400人に減った（表参照）。

東電社員も減っている。依願退職者は、福島原発事故の発生後に急増した。東電広報部によると、事故前の2010年度は134人だったが、11年度は465人、12年度は712人、本年度は4～6月の3カ月だけで109人に上る。年齢別では40歳以下が約7割を占める。

ある東電関係者は「以前なら10のエネルギーを使えば、10の給与がもらえた。それがいまや給与は3分の2ぐらいに減った。事故後、3年目となるとさすがに気力が続かない」と打ち明ける。 東電社員は管理職で約3割、一般職は約2割の給与削減をされている。

頭では「被害者に償うために頑張ろう」と理解していても、転職先が見つけやすい若手から辞めていく。会社も引き留めようとはしないという。

この関係者は東電の破綻処理を求める。「もっと給与は減るかもしれないが、少しは希望が見えてくる。まったく先が見えない現在よりはいい。やる気を取り戻すためには、一度リセットするしかないのではないか」

　

◆「全国から技術者集めよ」「国が多重下請け一掃を」

今後、東電社員や作業員の人手不足にどう取り組めばよいのか。長年福島原発に携わり、協力会社の会長でもある名嘉幸照さんは「一定の技術力を持つマンパワーはいずれ枯渇することは分かっていた。対策をとらなければ」と指摘する。

名嘉さんは事故後、電力会社や原発プラントメーカーを退職した技術者に声をかけ、事故収束に協力するOB組織を立ち上げ、東電に支援を申し入れた。ただ、東電から歓迎する声はなかった。

「電気事業連合会が音頭を取り、全国の電力会社から技術者を集めるべきだ。そうしないと、現場の指揮を執る人材がいなくなってしまう」 20年開催の東京五輪も懸念材料だ。

福島県三春町在住の僧侶で、作家の玄侑宗久さんは「ただでさえ福島は人手不足。インフラの整備など五輪の準備が始まると、さらに状況は厳しくなるのでは」と危ぶむ。

五輪には、準備段階を含めて大量の電気が必要となる。その需要と県内全ての原発の廃炉を望んでいる福島県民の意思との矛盾にも気をもむ。

「安倍首相は、『メダルの倍増』と息巻いているが、無事に五輪を開き、福島の原発の廃炉を速やかに決めることの方がはるかに大切。実現できれば、世界から称賛されるだろう」（玄侑さん）

原発労働者の被ばく実態調査に長く取り組んできた長崎県立大非常勤講師の藤田祐幸さんも「五輪の開催は事故収束現場の人手不足に直結するだろう。

五輪に投じる国費は6000億円超といわれている。本来はその資金を仮設の住民を別の地域に移住させたり、事故収束のために投じるべきではないのか」と憂える。

藤田さんは「事故収束は数十年～100年単位のプロジェクトになる。原子力の知識を持った人材の育成も不可欠だ。ただ、被ばく労働の危険な職場に若い人はなかなか来ない」と現状を認識したうえで、こう提起する。

「原発労働では、多重下請けで責任が曖昧にされ、作業員の賃金は中間搾取されている。まずは国が率先して、福島事故前から続くこうした原発労働の悪弊を根本的に一掃する必要がある」

[原発作業員の被ばく線量]

労働安全衛生法の規則は、原発作業員の被ばく線量の上限を年間50ミリシーベルト、かつ5年間で100ミリシーベルトと規定し、緊急時は100ミリシーベルトまで認めるとしている。

福島第一原発事故の発生直後は、すぐに限度に達してしまうため一時的に250ミリシーベルトに引き上げた。線量が上限に達すると、一定期間、被ばくの恐れがある作業に就けなくなる。

[デスクメモ]

事故当初からの懸念が、次々と現実になっている。汚染水や東電の財務危機しかり。作業員不足も『こちら特報部』が「準公務員化すべきだ」と指摘していた。今後、別の恐ろしい懸念が現実になるかもしれない。「大げさ」と推進派は反論していたが、現実はこれだ。危機感と怒りを取り戻すときだ。（牧）

子ども達を放射能から守るネットワーク＠ちば様より
http://takumiuna.makusta.jp/e233193.html

　

秘密保全法の正体 「報道ステーションダイジェスト版」

秘密保全法の正体

　　「報道ステーションダイジェスト版」



原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

『特定秘密保護法案の全文』



秘密保全法の正体「報道ステーションダイジェスト版」

日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10031054.html





























日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10031054.html

「原発を重要電源に」と電事連【原発は金、放射能で子供たちが障害者でもかまわない】今も。

「原発を重要電源に」と 電気事業連

　　原発は金、放射能で子供たちが

障害者でもかまわない。今も。

　

共同通信より2013年10月25日(金)
………………………………………………………

【「原発を重要電源に」と電事連 】



　記者会見する電気事業連合会の八木誠会長＝２５日午後、東京都千代田区

　電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は２５日の記者会見で、１２月にも策定される国のエネルギー基本計画に関して「原発を重要電源と位置付けてほしい」と述べ、安定的なエネルギー供給には原発が必要と強調した。加えて原発継続のためには「新増設や（既存の原子炉を新型炉に置き換える）リプレースが必要」と強調した。

　基本計画は政府・自民党で議論が本格化しており、原発の新増設やリプレースをどう示すのかが焦点。八木会長は「止まるプラントがあるので、新陳代謝がないと原発比率が下がっていく」と指摘した。

共同通信　NIFTYニュースより 2013年10月25日(金)
http://s.news.nifty.com/economy/economyalldetail/kyodo-2013102501002395_1.htm





【原発は金だ。放射能汚染で生まれる子供達が、障害者でかまわない】原発ムラの基本理念！！

■原発は、たなぼた式の金だ。放射能の汚染で

■生まれる子供がみんな障害者でもかまわない。

＝＝1983年に、この信じ難い暴言を発したのが＝＝

◆当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長 ・高木孝一です。

（高木毅現衆院議員が、その息子です）

……原発ムラの人間の基本理念です。。

……今も変わらない、鬼畜の如きです。。

……大飯原発再稼働前の阿修羅ブログより

……福島原発事故を予想、反原発の旗手、広瀬隆氏の

……記事を、再び。。


阿修羅ブログ様より
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

【広瀬隆さんより】大飯再稼動が決定に際して

多くに拡まって欲しい広瀬隆さんよりのメール

http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/757.html

2012年06月17日 日々雑感様より

色々な方とのご縁があって、

日々雑感管理人は広瀬さんと

少々御縁を持たせて頂いております。

広瀬さんに許可いただき、頂いたメールを、

要拡散の為、転載公開させていただきます。

ツイッター、ブログでの転載全て自由の許可も頂いておりますので、

多くの方の目に留まればと 思います。

転載ご自由に



※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

東京の広瀬隆です。

大飯原発の再稼働について、福井県の西川一誠（いっせい）知事が自ら「安全論」を語りだしました。

ご承知のことと思いますが、私は、西川知事がどのような人格であるかを知りながら、昨年の福島原発事故のあと先月までは、彼の言動が「原発再稼働を直ちに容認せず」であることから、批判を控えてきました。むしろ、賞讃することによって、引っ込みがつかなるように西川 発言を引用して、褒めてきました。

しかしここに来て、その正体を現わした以上、黙っているこ とはできません。

福井県内の自治体首長たちにまつわる原発業界からの利権は、すさまじいものであります。

一昨年2010年3月7日の朝日新聞の報道にあるように、西川一誠・福井県知事、河瀬一治・敦賀市長、高木毅（つよし）衆院議員の三人は、その代表者です。






金のことだけなら、目をつぶっても構いません。

しかし、長い間にわたって原発利権によって危険性が隠蔽される事実を目にし てきた、私たちは、彼らがトンデモナイことを考えてきた人脈であることを、現在の日本国民に伝 える義務があると感じます。

「原発は電源三法交付金や原発企業からの協力金があり、たなぼた式の金だ。
放射能の汚染で5 0年、100年後に生まれる子供がみんな障害者でも心配する時代でない」

1983年に、この信じ難い暴言を発したのが、
当時の全国原子力発電所所在市町村協議会会長 ・高木孝一です。

この発言は、毎日新聞の報道にあるような、なまやさしい表現ではなく、

ここ に全文の引用を憚るほどの恥ずべき言葉でした。

この協議会が、全国の原発立地自治体の総本山として、54基の原発を建設させてきたのです。

そして昨年、朝日新聞に報道された高木毅衆院議員が、その息子なのです。

福島原発事故の前に報道されていた通り、西川一誠は原発立地県の最高責任者として、
住民の 生活を生命を守るにふさわしくない人間です。

そのような人物が、大飯原発の再稼働を容認する ことは、報道界にとって、取り上げて深く論証すべき、重大な問題ある事実でありましょう。

これからも私たち日本人は、こうした人間集団に命を預けるのか。

子供たちの命を、西川一誠らの福井県内自治体に預けるのか。

このまま、原発が動き出してもいいのか。

2012年6月16日 広瀬隆



西川一誠ら福井県自治体の正体・金の亡者
pdf http://ok-life.sakura.ne.jp/sblo_files/hibi-zakkan/image/E8A5BFE5B79DE4B880E8AAA0E38289E 7A68FE4BA95E79C8CE887AAE6B2BBE4BD93E381AEE6ADA3E4BD93E383BBE98791E381AEE4BA A1E88085.pdf








http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki/imgs/3/a/3a18ee4c.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki/imgs/d/9/d9f3fcc8.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/heart_ikki/imgs/b/d/bdf82b2c.jpg

本当に広瀬さんからのメールかよ？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
後日ちゃん と広瀬さんと、ご縁があることは、表したいと思いますので、

「今は信じとけ！」と言っておきます。
それにこのメールは広瀬さんが、
お知り合いの方に沢山送ってるメールかと思いますので、

他で も掲載あるかもです。

阿修羅ブログ様より　2012・6・17
http://www.asyura2.com/12/genpatu24/msg/757.html



とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。

被爆年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが

特定秘密保護法案の全文

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



【秘密保全法案は暗黒への道。
　
これもアメリカとのからみからの発想のようです。】

これから日本はどこへいくのでしょう？

主張/特定秘密保護法案/知る権利侵害の悪法許さない

安倍晋三政権が国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。

概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。

【異常な重罰主義】

秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。

概要は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で１０年の懲役という罰則を規定するとしています。国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下をはるかに上回る罰則規定です。「各議院」「各委員会」を対象にあげて国会の活動を対象にする文言もあります。「特定秘密」にたずさわる民間企業の従業員にも懲役５年以下の罰則がついています。法案の危険性は明白です。

報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されます。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆又は扇動」も処罰の対象としています。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反します。

政府はいまでも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしています。防衛省は１２万件以上も秘密です。外務省などの他省庁も同じです。にもかかわらず、「特定秘密保護法」を新たにつくるのは、日米両政府が２００７年に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を根拠にしています。

アメリカの「防諜（ぼうちょう）法」は「違反者」に懲役１０年を科しています。ＧＳＯＭＩＡはこの「防諜法」並みのレベルにしないと重要な国家秘密を提供できないとして、アメリカが日本に押し付けたものです。安倍首相がアメリカの「国家安全保障会議」をまねた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置法案と一体で、「特定秘密保護法」を制定しようとしているのは、まさにこのためです。

安倍首相は憲法解釈を変えて「集団的自衛権」行使の容認にふみきろうとしています。日本をアメリカと一体に海外で「戦争する国」に変えるためです。国民とメディアの目をふさぎ、「国民の知る権利」を侵害して、日本をアメリカの戦争に参加させる企ては断じて許されません。

【暗黒政治くりかえすな】

日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。戦前の暗黒政治をくりかえさせないためにも、「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。

憲法が保障する「国民の知る権利」を生かすことこそ、悪法を許さないためにも重要です。

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

秘密保全法案は暗黒への道。これもアメリカとのからみからの発想のようです。

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



【秘密保全法案は暗黒への道。
　
これもアメリカとのからみからの発想のようです。】

これから日本はどこへいくのでしょう？

主張/特定秘密保護法案/知る権利侵害の悪法許さない

安倍晋三政権が国民の知る権利を侵害する「特定秘密保護法案」の概要を公表し、国民からの意見公募（パブリックコメント）を始めました。秋の臨時国会に法案を提出し成立させる構えです。

概要は、「防衛」「外交」「安全脅威活動」「テロ」の４分野のなかから行政機関の長が指定するものを「特定秘密」とし、漏えいした職員などへの罰則も最高で懲役１０年にまで引き上げることを明記しています。国家秘密を外部に流出させないことを表向きの理由にしていますが、ほんとうの狙いが国民やメディアの目をふさぐことにあるのは明らかです。

【異常な重罰主義】

秘密保護の対象を「特定秘密」にしたのは、何でもかんでも秘密にされるといった国民の批判をかわすためです。しかし４分野はあいまいで、「特定秘密」の範囲も行政機関の長の判断次第で拡大される仕組みです。原発情報も「特定秘密」にされかねません。

概要は「特定秘密」を取り扱う国家公務員が漏えいした場合、最高で１０年の懲役という罰則を規定するとしています。国家公務員法の１年以下、自衛隊法の５年以下をはるかに上回る罰則規定です。「各議院」「各委員会」を対象にあげて国会の活動を対象にする文言もあります。「特定秘密」にたずさわる民間企業の従業員にも懲役５年以下の罰則がついています。法案の危険性は明白です。

報道関係の取材が処罰対象にされかねないことも懸念されます。「特定秘密」の管理者の「管理を害する行為」や「教唆又は扇動」も処罰の対象としています。管理者を粘り強く説得し、情報を得ようとする取材を処罰の対象にするのでは取材の自由に反します。

政府はいまでも国家情報の多くを秘密扱いにし、国民が知ることのできない状況にしています。防衛省は１２万件以上も秘密です。外務省などの他省庁も同じです。にもかかわらず、「特定秘密保護法」を新たにつくるのは、日米両政府が２００７年に結んだ「軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）を根拠にしています。

アメリカの「防諜（ぼうちょう）法」は「違反者」に懲役１０年を科しています。ＧＳＯＭＩＡはこの「防諜法」並みのレベルにしないと重要な国家秘密を提供できないとして、アメリカが日本に押し付けたものです。安倍首相がアメリカの「国家安全保障会議」をまねた日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置法案と一体で、「特定秘密保護法」を制定しようとしているのは、まさにこのためです。

安倍首相は憲法解釈を変えて「集団的自衛権」行使の容認にふみきろうとしています。日本をアメリカと一体に海外で「戦争する国」に変えるためです。国民とメディアの目をふさぎ、「国民の知る権利」を侵害して、日本をアメリカの戦争に参加させる企ては断じて許されません。

【暗黒政治くりかえすな】

日本国民は、戦前の政府と軍部が「軍機保護法」などで国民の目と耳をふさいだことが侵略戦争につながったという苦い経験をもっています。戦前の暗黒政治をくりかえさせないためにも、「特定秘密保護法」策定の阻止が不可欠です。

憲法が保障する「国民の知る権利」を生かすことこそ、悪法を許さないためにも重要です。

時にかなって美しい日々様より
http://d.hatena.ne.jp/kiginoyouko/touch/20130906/1378456926



原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

非常食セット『Ａ４サイズでコンパクト書類棚に』パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水。

非常食セット『Ａ４サイズでコンパクト書類棚に』

　パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水。





河北新報より
……………………………………

【Ａ４サイズでコンパクト　非常食セット、書類棚に】

　秋田県大潟村の株式会社「大潟村あきたこまち生産者協会」は、書類棚に収納できる非常食セットの製造販売を始めた。

　パックご飯とスープ類に発熱材や飲料水を組み合わせ、Ａ４ファイル大の箱に収めた。「災害時でも簡単に温かい食事ができる」と全国の事業所に売り込む。

　３食分と１日分の飲料水３リットル、発熱材など一式を縦３１．５センチ、横２６センチ、幅１５センチの箱に入れ、書類棚や机に収納できるようにした。手の届く範囲に置くことで、倉庫の流失や倒壊といったリスクに備えられる。

　ご飯はカレーピラフや五目ずしなど７種類、スープ類はきのこ汁やミネストローネなど３種類。加熱袋に食品と発熱材を入れて温める。賞味期限は３年。

　全国の企業や福祉施設、学校などに今月から売り込んでいる。

　第１号の注文は、東京の民放テレビ局から来た。１食分に軽量化した特注の組み合わせで、記者やカメラマン向けなどとして１２００セットを受注した。個人向け通販も近く始める。

　オフィス向けだけでなく、高カロリーの食事が必要とされる消防団など救助活動者や、インフラ関連の現場作業者用として、ご飯を大盛りにしておかずをプラスしたセットもある。

　食物アレルギーの原因となる２５品目を使わない非常食も商品化し、１２月から注文を受け付ける。

　涌井茂事業部長は「東日本大震災で、非常食だけでなく温める材料や水をひとまとめにする重要性が分かった。

　非常時こそ、元気を出すためにおいしい食事が必要だ」と話す。２０１４年度の出荷目標は、ご飯と汁物のセットで約５０万食。

　非常用３食セットは、４人分で１万４５９０円（送料込み）。

連絡先は大潟村あきたこまち生産者協会０１２０（４３）２８５１。

河北新報より
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/10/20131025t45023.htm



『パスタ、１分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『９０秒ストレッチ、簡単３つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングＢ

原発情報も「秘密」指定 『秘密保護法案』政府担当者認める。

原発情報も「秘密」指定

　　『秘密保護法案』政府担当者認める。

原発情報も「特定秘密」に指定され、

　　入手を求める行動も厳罰に

処される事になるのが、この法律。

支離滅裂ですが、何か？様より
このツイートを、どの様に思いますか？ - 支離滅裂ですが、何か？ -






赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より

@akamineseiken:

「原発は秘密保護法の対象ではない」と政府はくりかえしているが、

法案別表にある「テロ関連情報」に、「核物質防護は対象になるのでは」との私の質問に、

内閣府の担当者は、「対象になります」と応じる。

原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになるのがこの法律。

赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より
http://twitter.com/akamineseiken/status/393312802086981632



【原発情報も「秘密」指定/秘密保護法案　政府担当者認める】

国がもつ軍事・外交・治安分野の広範な情報を「特定秘密」として国民のアクセスを制限する「秘密保護法案｣で､原発に関連する情報も｢秘密指定されうる｣ことが､わかりました｡２４日に国会内で開かれた超党派議員と市民による政府交渉の場で､日本共産党の赤嶺政賢衆院議員などが出した質問に､法案担当の内閣情報調査室が認めました｡

　同調査室の橋場健参事官は、「原発関係施設の警備等に関する情報は、テロ活動防止に関する事項として特定秘密に指定されるものもありうる」と説明。核物質貯蔵施設などの警備実施状況についても同様の考えを示しました。「警備等」に関係するとして、原発の内部構造や事故の実態も秘密になる危険が明らかになりました。そもそも指定範囲には法文上、なんら限定がなく､政府の裁量次第です｡

　この間、政府は「原発（情報）が秘密になることは絶対にない」（９月１８日のＢＳフジ番組、礒崎陽輔首相補佐官）との説明を繰り返してきましたが、実務担当者がこれを真っ向から否定した説明です。同法案の大きな論点となってきた原発をめぐって、主担当の首相補佐官が全く逆の説明を繰り返していたことになります。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-10-25/2013102501_02_1.html





「戦前を取り戻す」のか【特定秘密保護法案】名ばかりの「知る権利」東京新聞

特定秘密保全法案　国民の知る権利の制限　原発情報のさらなる隠蔽の懸念。4号機が倒壊しても！？

汚染水、万全でない『凍土壁』は「五輪招致」に向けた急浮上の汚染水対策だった可能性。470億円の税金が

汚染水、万全でない『凍土壁』は

　　「五輪招致」に向けた急浮上の

汚染水対策だった可能性。

　　470億円の税金を使った今回の対策は

無駄金に終わる可能性もある。

現代ビジネスより　2013・10・25抜粋引用
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37347?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app



【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】

　東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。

　国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。

　自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。

　もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。

 そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。

そして、、汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。

引用終了



汚染水「凍土方式」は【不適切工法】原発事故直後にも却下安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥

規制委、汚染水「ますます事態悪化」東電の安全策疑問視！！



現代ビジネスより　2013・10・25（全文）
………………………………………………………

【汚染水問題---政府も万全とは考えていない凍土壁の建設が

　　予備費のための大義名分なら憲法違反の疑念が浮かぶ。】

東京電力福島第一原発の汚染水問題が深刻さを増している。そんな中、超党派の国会議員らでつくる「原発ゼロの会」による国会エネルギー調査会（準備会）の会合が10月24日、衆院第一議員会館で開かれ、東電や政府当局から現状報告があった。

 会合の模様や配布資料などはネットで公開されるはずなので、詳しくはそちらを参照していただくとして、ここでは私が感じた問題点をとりいそぎ書いておきたい。

 まず、政府が構築を検討している凍土壁は本当に汚染水を止める効果があるのか、という点だ。これについては、政府や与党内からも効果に疑問を投げる声が出ている。
国会エネ調の会合では「なぜ凍土壁なのか」の声が相次いだ

 自民党の資源・エネルギー戦略調査会の福島原発事故究明小委員会（村上誠一郎小委員長）は凍土壁ではなく、コンクリート壁による遮水策を提言した。

 国会エネ調の会合でも「なぜ凍土壁を採用したのか」「粘土壁とか安くて効果も期待できる在来工法もあるのに、なぜそちらを採用しなかったのか」など資源エネルギー庁の担当者を問い詰める声が相次いだ。

 前のコラムで書いたように、遮水壁の必要性は事故直後から指摘され、民主党政権も検討していた。
 しかし、1,000億円にも上りそうな巨額の費用に東電が難色を示し、お流れになった経緯がある。

その後、自民党政権に変わって、政府の汚染水処理対策委員会はゼネコン3社から提案があった凍土壁（鹿島建設）と粘土壁（大成建設）、グラベル（砂利）連続壁（安藤ハザマ）の3案を検討した。その中で凍土壁を選んだのだ。

 なぜ凍土壁を選んだかについて、エネ庁担当者は会合で「現場は雨天には1日で50トンから100トンもの雨が降る」「放射線量が高いところで遮蔽しながら作業するには凍土壁しかない」「3つの案の中では、凍土壁がもっとも早く出来る」などと答えた。

 だが、雨が降るとか放射線量が高いという条件は、他の2案でも同じではないか。素人には、どうもよく分からない答えだ。

 私が疑っている真の理由は、別のところにある。

それは、壁を予備費で作ると決めたからなのではないか。

【東京五輪招致最終プレゼン直前に遮水壁建設が急浮上】

 遮水壁の必要性は2年半前から指摘されていたのに今回、突如として浮上したのは、東京五輪誘致と無関係ではない。ブエノスアイレスで東京招致のプレゼンテーションをする直前に、汚染水問題が日本だけでなく世界でもにわかに注目され、放置すると「東京は危ない」とみられて、五輪誘致に失敗しかねなかった。

 そこで「政府が前面に出て対策を講じます」という話になって、その目玉の一つが遮水壁だった。ところが来年度予算や本年度補正予算の編成を待っていたら、間に合わない。そこで政府が決めさえすれば、すぐ使える予備費の投入が決まった。

【予備費とはどういうものか。】

これは普通の予算項目ではない。憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基いて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。すべて予備費の支出については、内閣は、事後に国会の承諾を得なければならない」と決まっている特別の予算である。

 言うまでもなく、政府が編成した予算は国会が承認しなければ使えない。それが財政の民主的統制である。
 ところが、たとえば自然災害は事前に予想できず、復旧費が巨額に上る場合もあるから、そういうときは予備費を使って、後で国会に承認してもらう。それが予備費だ。
遮水壁工事は難易度が高い事業でないとならない？

 では、今回の遮水壁に使う予算は「予見し難い」ものと言えるだろうか。

 2年半前から検討されていたのだから、私は「言えない」と思う。ずばり言えば、遮水壁の構築に予備費を使うのは憲法違反の疑いさえあるのだ。

 そこで、政府は次のような理屈を考えたのではないか。

 まず、大前提として遮水壁は「予想し難い」事態に対応するものだ、とする。
 そうであるなら、これは難易度が高い事業でなくてはならない。
 難易度が高ければ「予想し難い事態に対応する事業だからこそ、難しいのだ」という理屈が立つ。

 逆に、簡単に作れるような壁なら「なぜ、さっさと作らなかったのか」という話になって、政府が責任追及されかねない。

次に「これは難しい。だから研究開発の一環である。初めて実証実験するのだ」という理屈を持ちだす。
 そうなると、効果が分かっている普通の工法では「研究開発」にならない。難しくて、よく分からない工法のほうが都合がいい。
 そういう事情で凍土壁になったのではないか。

 もしも普通の事故対応で国の予算を使うなら、補正予算を組めばいい。

 だが、事態は五輪招致のために急を要していて、そんな時間はない。国会の事前承認がいらない予備費を使わざるをえない。そういう支出にふさわしい工法は何か。
 そこで凍土壁が出てきた。つまりカネの出所から逆算して、大義名分が立つ工法が選ばれたのである。

【凍土壁は五輪招致に向けた汚染水対策の目玉だった可能性が】

 それが証拠に、政府自身が「凍土壁で万全」とは考えていない。
 会合で配られたエネ庁の資料には今後、さらに「必要となりうる予防的・重層的な対応策」として、小さな文字で「地下水の更なる流入抑制策→技術公募・追加的な遮水壁の施工技術・フェイシング技術」という項目が入っている。

 この「追加的な遮水壁の施工技術」とは何かといえば、凍土壁以外の工法である。たとえば粘土壁がそうかもしれないし、まったく別の工法もあるかもしれない。
 いずれにせよ凍土壁でOKとは考えていないのだ。

 そうだとすると、470億円の税金を使った今回の対策は無駄金に終わる可能性もある。
 もともと効果に期待して選んだ工法というよりも「とにかく五輪招致に向けて政府が前に出る。そのために汚染水対策の目玉を出せ」という要請から選ばれた、いわば政治的選択である可能性が高いのだ。

以上の点を、私は傍聴者の立場だったが、司会者のお許しを得て、会合であえて指摘した。すると、隣にいた旧知の国会議員は「その通りだな」と私の見立てに同意してくれた。
 エネ庁に対する質問の形で発言したのだが、担当者は「財政当局のご判断について、私が考えを述べる立場にない」と答えた。それはそうだ。

 もう1点、付け加えよう。

 今回の予備費活用は緊急事態にやむをえない支出であったとしても、対策自体は1回限りで終わらない可能性が高い。もしかしたら、汚染水はさらにひどくなって、来年も再来年も政府の追加支出を求められるかもしれない。



【予備費を使えなくなる来年以降は法整備が不可欠に】

 そうだとすれば毎年、予備費を使うわけにはいかなくなる。まさしく「予期された事態」になってしまうからだ。来年も使うなら、正々堂々、一般会計で汚染水対策費を計上すべきだ。それには、おそらく新たな法整備も必要になるのではないか。

 なぜなら、被災者への賠償は原子力損害賠償支援機構法で、除染対策は放射能物質汚染対処特別措置法でそれぞれ手当てする枠組みができているが、汚染水対策を含む廃炉プロセスを税金で賄う法的枠組みはないからだ。

 この点もエネ庁の担当者に質したが「答える立場にない」という返事だった。これもそうだろう。こういう大がかりな話になれば、財政当局との調整も必要になる。エネ庁の現場レベルでどうこう決められる話ではない。いずれにせよ、安倍晋三政権の汚染水対策は始まったばかりである。

現代ビジネスより　2013・10・25
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37347?utm_source=smartnews&utm_medium=android&utm_campaign=app



安倍晋三、真性のバカか！原発汚染水たった７年で、どう始末します。いま流行のトラック。

原子力規制委員長 「年間２０ミリシーベルトまで許容」した方がいい。チェルノブイリなら５ミリで強制移住。

原子力規制委員長

　「年間２０ミリシーベルトまで許容」した方がいい。

チェルノブイリなら５ミリで強制移住。

自民党の鬼木議員は

「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、

安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。










世界の真実を探すブログ様より2013/10/24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11650576937.html



【原子力規制委員長「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」】

　民主党政権時に定められた放射能基準値も酷かったですが、自民党はその基準値を更に緩めようとしている動きを見せています。

　自民党の鬼木議員は「基準値は厳しすぎる。500ベクレルに戻せ」と言い、安倍政権は福島原発付近の出荷規制を次々に解除。

そして、先日に福島原発と除染状況を調査するため来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は「必ずしも（国が追加被ばく線量の長期目標に掲げる）年間１ミリシーベルトでなくてもいい」と述べました。

日本の原子力規制委員長もこれに合わせる形で「年間２０ミリシーベルトまで許容した方がいい」と発言をしており、原子力を規制する側の組織が、体制側の連中を容認しているのが分かります。

　おそらく、政府や権力者の間では基準値を緩める前提で話が進んでいるのでしょう。だから、国民の反発を抑えるために、IAEAの団長や原子力規制委員会の連中にこのような言葉を言わせているのだと思います。

　山本議員らは何とか1ミリシーベルト以下の基準値にしようと努力をしていますが、政府が基準値を緩める方向で動いているため、多勢に無勢という感じの状況です。

本当は基準値を厳格化するべきなのに、基準値を緩めるとか私には出来ません。政府の連中は本気で、「お金さえ手に入れば後はどうでも良い」と考えています。でなければ、今の状況で「基準値を緩める」なんて言葉は言わないはずです。


☆ＩＡＥＡ調査団長「１ミリシーベルトにこだわらず」

ＩＡＥＡ調査団長「１ミリシーベルトにこだわらず」 - YouTube

詳細はコチラ↓↓
世界の真実を探すブログ様より2013/10/24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11650576937.html



とうとう福島では、原因不明の病人が出始めた！！なぜか政府は問題にしようとしませんが。

被爆年間１０ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。英国、２０ミリシーベルトで、がんが

年間1ミリシーベルト以上といったチェルノブイリ基準で見ると　北海道から沖縄まで放射能汚染列島！！

原爆被爆、６０年以上すぎても発病、第２の白血病増加 （MDS）『私の中に原子爆弾がいる』





読売新聞 2013年10月25日(金)
………………………………………………

【ＩＡＥＡ報告書　「１ミリ・シーベルト」はあくまで長期目標】

　東京電力福島第一原子力発電所の事故による除染は当面、どのレベルまで実施すべきなのか。

　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は、徹底除染により年間被曝(ひばく)線量を「１ミリ・シーベルト以下」にすることについて、「必ずしもこだわらなくてもよい」との見解を示した。

　適切な指摘である。環境省にはＩＡＥＡの見解に沿い、除染を加速させることが求められる。

　調査団は今月、第一原発周辺の現地調査を実施して除染状況をチェックし、報告書をまとめた。

　注目すべきは、報告書が、国際的基準に照らし、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲内のいかなるレベルの個人放射線量も許容し得る」と明記した点である。

　避難住民の帰還に向け、政府が設けている「２０ミリ・シーベルト以下」という目安を補強するものだ。早期の帰還実現への弾みとしたい。

　政府は、除染の長期目標として「１ミリ・シーベルト以下」も掲げる。

　だが、１ミリ・シーベルト以下にならなければ帰還できないと思い込んでいる住民が少なくない。民主党政権が、徹底除染を求める地元の要望を受け、１ミリ・シーベルトを当座の目標としたことが尾を引いている。

　ゼロリスクにとらわれると、除染完了のめどが立たなくなる。住民の帰還は遅れるばかりだ。

　ＩＡＥＡ報告書も、１ミリ・シーベルトについて、「除染のみで短期間に達成できるものではない」と結論付けた。政府には、その事実関係を丁寧に説明するよう注文した。

　政府は、１ミリ・シーベルトが安全と危険の境目ではないことを住民に周知する必要がある。

　環境省は、第一原発周辺の１１市町村で除染を実施しているが、汚染土を保管する仮置き場の確保などが難航し、作業は大幅に遅れている。現在、７市町村の除染計画を見直している。

　汚染レベルが比較的低い地域で重要なのは、除染と併せ、住民の生活再建に必要なインフラ整備を進めていくことだ。

　１ミリ・シーベルトを一気に目指さず、段階的に取り組めば、除染からインフラ復旧に、より多くの費用を振り向けられる。報告書のこの提言は、除染計画の参考になろう。

　政府は除染費用として、今年度までに約１兆３０００億円を計上した。要した費用は東電に請求する仕組みになっているが、経営が悪化している東電に支払う余力はない。電気料金の値上げなどで国民の負担となる可能性が高い。

　いかに効率よく的確に除染を進めるか。喫緊の課題である。

読売新聞より 2013年10月25日(金)
http://s.news.nifty.com/headline/detail/yomiuri-20131024-01364_1.htm

原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処される事になるのが、この法律。

原発情報も「特定秘密」に指定され、

　　入手を求める行動も厳罰に

処される事になるのが、この法律。






赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より

@akamineseiken:

「原発は秘密保護法の対象ではない」と政府はくりかえしているが、

法案別表にある「テロ関連情報」に、「核物質防護は対象になるのでは」との私の質問に、

内閣府の担当者は、「対象になります」と応じる。

原発情報も「特定秘密」に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになるのがこの法律。

赤嶺政賢衆議院議員Twitter様より
http://twitter.com/akamineseiken/status/393312802086981632





「戦前を取り戻す」のか【特定秘密保護法案】名ばかりの「知る権利」東京新聞

特定秘密保全法案　国民の知る権利の制限　原発情報のさらなる隠蔽の懸念。4号機が倒壊しても！？

「完全ブロック」された港湾の外で、２万８千ベクレルの被曝アイナメが悠々と泳いでましたが、首相ご答弁を。

「完全ブロック」された港湾の外で、

　　２万８千ベクレルの被曝アイナメが

悠々と泳いでましたが、首相ご答弁を？

　　もしかして、

完全にコントロールされているのは、

　　汚染水ではなく、首相ご自身では？

誰に？って、原子力ムラですよ。



秋場龍一のねごと 様より
http://akiba1.blogspot.jp/


【「完全ブロック」された港湾の外で、２万８千ベクレルの被曝アイナメが悠々と泳いでましたが、首相ご答弁を？】

海に汚染水が流れ込み、そこが港湾であっても、完全に海水をブロックする障壁がなければ、波や風、潮の満ち引きなどによって、港湾の海水は外洋へ流出する。

３．１１の震災のガレキが北アメリカ大陸西部沿岸に漂着しているが、放射性物質も（とくにトリチウムは）とうぜん海洋を漂っているにちがいない。

あるいは福島第一原発港湾や、その近海の底に沈殿してもいるだろう。

昨年８月、キロ当たり２万８千ベクレルという、とんでもなく超大量に被曝したアイナメが、福島原発港湾から２０キロも離れた南相馬市の太田川河口沖合で採取された。

このアイナメについて「原発事故の直後に放射性セシウムを大量に取り込み、そのまま数十キロ移動した」と調査結果を発表したのは水産庁である。

汚染水は「完全ブロック」あるいは「完全コントロール」していると、世界に向かってスピーチした安倍晋三首相だけど、このアイナメにかぎって、完全にブロックもコントロールもできなかったのかしら？　

でも、いくらなんでも、ほかのアイナメや魚介類は被曝しなかったって、ちょっと考えられないのですが、ここのところ、首相、ぜひご答弁を。

もしかして、完全にコントロールされているのは、汚染水ではなく、首相ご自身では？

誰に？って、原子力ムラですよ。

秋場龍一のねごと 様より
http://akiba1.blogspot.jp/



汚染水「完全にブロック、考え変わらず」安倍晋三という歴代最悪【詭弁総理】-gooブログ

衝撃ルポ【福島県沖の密漁魚】が“産地偽装”され食卓に上っている！！

福島沖で試験操業再開。放射能魚、全品検査ではありません。市場に出る可能性！！



汚染水、放射性物質が濃縮『カツオ、回遊魚や川魚への影響を専門家が指摘　食物連鎖で生体濃縮

海の破局−太平洋の魚の放射能汚染が止まらない北米西海岸では日本の10倍

ドイツのシミュレーションでは『福島の汚染水で太平洋は終り』日本国の罪は世界中で末代まで ‥‥-

肥満や肌荒れの原因はパン、パスタ、ラーメンかも!? 『小麦が心配な3つの理由』

肥満や肌荒れの原因はパン、

　　パスタ、ラーメンかも!?

『小麦が心配な3つの理由』



女子SPA！様より
http://joshi-spa.jp/41483

それでは、なぜ小麦がカラダに
悪いのでしょうか？答は3つに集約することができます。

(1)食物アレルギー (2)血糖値の問題 (3)中毒性

我々の食生活は小麦グルテンに侵されていると言っても過言ではないのです。

☆小麦を止めると良い事だらけ！？

(1)痩せる (2)肌がきれいになる(3)抜け毛が減る

☆小麦を全部抜くのではなく、減らすところから。

　まずは、自分の体質と小麦との相性を見極めることから始めてみましょう。

試しに、いつもの小麦量を半分に減らし、体重の増減や肌の調子を観察してみてください。

アレルギーの面で一番確実なのは、病院で検査を受けることです。

　ポイントは、あまり神経質にならないこと。かえってストレスになりかねませんから。



炭水化物、糖質の食べすぎが　老化、肥満、うつなどの原因。らしい・・！！





女子SPA！様より
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【肥満や肌荒れの原因はパン、パスタ、ラーメンかも!?】

「キミ、腸が悪いね。」

　これは、数年前に尊敬する師匠から優しく言われた、グサっとくる言葉。

　どうやら、パンやパスタの食べ過ぎは、顔を見ればすぐわかるんだとか。その時私は、朝はタマゴサンド、昼は五目中華麺、夜は野菜たっぷりパスタ。そんな食事の連続でした。

　顔色が冴えないのは、消化されずに残った小麦粉の残骸が、腸の細胞にへばりついているらしい……。私はこれを機に、自分がいかに小麦粉に依存した食生活をしていたのかを反省したのです。

パン,グルテン。ここ最近、『小麦は食べるな！（Dr.ウイリアム・デイビス著）』や
『グルテンフリーダイエット（エリカ・アンギャル著）』で「小麦粉」が話題に。

そこで、今回は「小麦・グルテン」についてのお話をしたいと思います。

◆グルテンフリーダイエットって何？

　最近、美容フリークの間で話題沸騰中の「グルテンフリーダイエット」。

　これはずばり、小麦、ライ麦、大麦などに含まれるタンパク質「グルテン」を抜いた食事法のこと。

しかしながら、我々の食生活はグルテンに侵されていると言っても過言ではないのです。

※小麦、グルテンが含まれる主なメニュー、食品

パスタ全般、パン全般、ラーメン、ピザ、うどん、カレールウで作ったカレー、トンカツ、唐揚げ、コロッケ、串揚げ、天ぷら、お好み焼き、たこ焼き、肉まん、餃子、ケーキ類、クレープ、焼き菓子、カスタードクリーム、たい焼き、醤油、麦味噌、麩、ビール

パスタ,肥満,肌荒れ,グルテン

女性の大好物「パスタ」が危険!?

◆小麦が心配な3つの理由

　それでは、なぜ小麦がカラダに悪いのでしょうか？ 答は3つに集約することができます。

(1)食物アレルギー

　実は小麦は、鶏卵、牛乳に次いで3番目に多い食物アレルギー。食物アレルギーを持つ人の15％は小麦アレルギーで、自覚できていない人も多いんだとか。小麦由来の「グルテン」が体内で過剰反応を引き起こし、腸や肌など、様々な器官に炎症が起こってしまいます。

　症状は個人差がありますが、ニキビなどの肌荒れ、口内炎、生理不順や重いPMS（月経前症候群）、不妊症などに関係すると言われています。

(2)血糖値の問題

　小麦に含まれる「アミロペクチンＡ」は、「スーパー糖質」と呼ばれ、食後の血糖値を急激に上昇させます。血糖値の急上昇は、「太れ！」という指令と考えて良いでしょう。つまり、小麦の大量摂取が「太りやすい体質」を生んでしまいます。また、老化の原因である「糖化」も促進されるので要注意。健康に良いとされている全粒粉パンだって危険です。血糖値上昇のあかつきには、「太る」、「老ける」が待ち受けています。

(3)中毒性

　小麦のグルテンは、脳に快感を与え、食欲増進を促します。それはまるで麻薬のよう。食べれば食べるほど、食欲は増し、摂取カロリーも増えてしまいます。このスパイラルから抜け出るのは至難の業かもしれません。

揚げ物,肥満,肌荒れ,グルテン

揚げ物の衣も要注意!?



◆小麦を止めると良い事だらけ！？

グウィネス・パルトロウ

　ミランダ・カーやグウィネス・パルトロウなど、海外セレブが夢中になっているという「グルテンフリーダイエット」。小麦を抜くと、どのような効果が期待できるか、まとめてみました。もちろん、個人の体質に影響するため、自ら実践して本当の効果を確かめてみましょう。

(1)痩せる

　10キロ以上の大減量に成功した海外セレブや肥満患者は数知れず。確かに、血糖値の急上昇が抑えられて、食べ過ぎを防ぐことができれば、ある程度のダイエットは成功するはずです。

(2)肌がきれいになる

「ニキビが改善され、肌にツヤやハリがでてくる」と、元ミス・ユニバース・ジャパン公式栄養コンサルタントのエリカアンギャルは言っています。

(3)抜け毛が減る

　アメリカでは、ハゲ頭のパン屋の主人が、パン食を止めたら毛が生えてきた、との報告もあるようです。抜け毛に悩む女性は増えていますから、ストレス以外の原因として、小麦を疑ってみるのもアリかもしれません。

◆小麦を全部抜くのではなく、減らすところから

　まずは、自分の体質と小麦との相性を見極めることから始めてみましょう。試しに、いつもの小麦量を半分に減らし、体重の増減や肌の調子を観察してみてください。アレルギーの面で一番確実なのは、病院で検査を受けることです。

　ポイントは、あまり神経質にならないこと。かえってストレスになりかねませんから、小麦を減らすことで、長年の悩みを解決できたらラッキーと思う位、気軽にはじめてみてはいかがでしょうか？　＜TEXT／料理研究家・スギ　アカツキ＞

【スギ　アカツキ】
東京大学卒。東京大学大学院医学系研究科にて基礎医学を本格的に学ぶ。さらに久司マクロビオティックやオーガニックを学び、独自で長寿美容食の研究をはじめる。料理のモットーは「長く美しくを、簡単に」。忙しい現代女性に合わせた健康メニューが得意。自身もサラリーマンとして仕事と家事に奮闘しながら、ヨガ教室や人気ブログ（http://saqai.com/）も手がけている。

女子SPA！様より
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