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秘密保護法案、小沢一郎「官僚主導」警察・検察国家に。政治家群は、自ら自分の首を絞めるようなもの。

秘密保護法案、小沢一郎

 「官僚主導」警察・検察国家に。

政治家群は、自ら自分の首を

  絞めるようなもの。




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この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」が

さらに深刻化することである。

この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、

強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

最終的に警察・検察国家になる危険性がある

この法律案を推進する政治家群は、

自ら自分の首を絞めているようなものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という

日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾する

この特定秘密保護法案に反対する。

本日より始まった参議院での徹底審議、

国会内外の各界各層との連携の強化によって、

本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて

 生活の党 代表 小沢一郎


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阿修羅様より 2013 年 11 月 28 日
http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/924.html

特定秘密保護法案の衆議院強行採決を受けて
http://www.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131127ozawa-danwa.html

平成25年11月27日 生活の党代表 小沢一郎

昨日、特定秘密の保護に関する法律案が、本会議において強行採決され、与党とみんなの党などの賛成多数で可決された。

同法律案については、国民世論の多くが反対であり、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道・出版界からも報道・取材の自由が侵害されるとの強い抗議の声が上がっている。さらに与党内からも国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が示されている。

しかし、与党は、こうした国民の世論を踏まえ時間をかけた徹底審議を求めていた野党議員の声を全く無視して、採決を強行した。

本来、国民の基本的人権を制約する、このような法律案については、国会で徹底的な審議を行うことが当然であり、与党には、国民世論および野党の要求を真摯に受けとめ、十分な審議時間を確保する器量が求められる。

この法律案の根本的に問題な点は、「官僚主導」がさらに深刻化することである。

米国のように政治家がリードしている国でさえ、ひとたび官僚から「国家のため」といわれると、政治家も情報統制に口出しできないと言われている。

ましてや、未だ官僚が政治行政をリードしている日本において、この法律案が成立すれば、官僚が全権を握り、強権的に国民を支配する「全体主義国家」になるおそれすらある。

そもそも同法律案では、「大臣が特定秘密を指定する」とされているが、それは現実的に不可能である。結局、全て官僚がリストを作り、大臣はハンコを押し追認するだけになる。

官僚は、所属する官僚機構の利害を優先するため、次々と特定秘密が指定され、それを入手しようとすると罰せられるということにもなりかねない。

最終的に警察・検察国家になる危険性があるこの法律案を推進する政治家群は、自ら自分の首を絞めているようなものである。

 なぜ、国民の代表として国政を信託され行政をリードするはずの与党が官僚主導を強化し、国会の権能を弱め、国民の基本的人権さえ蔑ろにする同法案を強行採決したのか、理解に苦しむ。

 これは、もはや国民主権に基づく民主政治を否定する行為といえるものであり、本法律案を推進する議員に猛省を求めるものである。

生活の党は、基本的人権、国民主権という日本国憲法の基本原則と根本的に矛盾するこの特定秘密保護法案に反対する。

本日より始まった参議院での徹底審議、国会内外の各界各層との連携の強化によって、本法律案の成立阻止に全力を挙げることを固く誓うものである。

阿修羅様より 2013 年 11 月 28 日

http://www.asyura2.com/13/senkyo156/msg/924.html


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「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立!これほどタチの悪い首相がいただろうか。北朝鮮と同じだ!

原発こそ秘密ダメ、福島作業員ら「秘密保護法案」に危機感!【かん口令】より一層に厳しくなる。

『秘密保護法』米国が創作する戦争に、日本が全面荷担、権力に敵対する人物を排除すること。 


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[ 2013年11月30日 19:14 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

『秘密保護法』米国が創作する戦争に 日本が全面荷担、権力に敵対する人物を排除すること。

『秘密保護法』米国が創作する戦争に

日本が全面荷担、

権力に敵対する人物を排除すること。


植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/91779438

特定秘密保護法から

始まるアベノリスクの大暴走!

特定秘密保護法の狙いは

次の二つであると私は判断する。


第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

第二は、権力に敵対する人物を排除すること。


安倍晋三自民党に投票した国民は

全有権者の約4分の1に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在である

ところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、

国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、

相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。




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『アベノリスク』7つの地雷が炸裂する! 地獄の黙示録。



「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立!これほどタチの悪い首相がいただろうか。北朝鮮と同じだ!




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植草一秀の『知られざる真実』様より
…………………………………………………

特定秘密保護法から始まるアベノリスクの大暴走 2013/11/27 17:50:00

これが「アベノリスク」である。

http://goo.gl/xu3Us

本年7月21日の参院選で、安倍政権与党および安倍政権補完勢力に多数議席を付与してしまった。

近年の選挙では、株式会社ムサシに選挙事務を委託する自治体が増加しており、機会を用いた不正選挙が行われているとすると、既得権益勢力は選挙に負けることがなくなってしまう。

不正選挙が存在するのかしないのか。

立証することは難しいが、昨年12月の総選挙でも、選挙結果に不自然な部分が数多く散見されたことから、不正選挙疑惑は払拭されていない。

代議制民主主義制度において、選挙はすべての根幹に位置付けられるものであるから、万が一にも不正選挙が行われることのないように、制度を整備する必要がある。

不正の疑惑が指摘された場合、不正の有無を確認するためには、投票用紙の全数調査という手作業がもっとも有効である。

したがって、国民の請求によって、投票用紙を全数調査する道筋は確保しておく必要がある。

また、投票過程の全面可視化も検討に値する。

投票箱や投票用紙の搬入から開票完了までの全過程を公式カメラで動画撮影して、その映像を保管しておくべきである。

こうした制度改正を断行することによって、不正選挙の可能性を排除することが求められる。

不正選挙はないと主張する側も、こうした対応を取ることによって、不正選挙の可能性を払拭できるのだから、反対する理由はないはずである。

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アベノリスクとは、安倍政権与党が多数議席を確保し、国政選挙のない3年間に、日本の命運を左右する重大決定を、独裁的に行ってしまうことである。

拙著では、マクロ経済問題として、インフレ、消費税大増税不況をとりあげ、経済構造問題として、TPP、シロアリ官僚、これ以外の問題として、原発、憲法、戦争、を取り上げた。

七つの重大なアベノリスクを指摘した。

2016年夏まで国政選挙が行われない可能性がある。

選挙無効の違憲選挙訴訟が提起されているが、政治権力の支配下にある最高裁が、選挙無効の判決を示す可能性はゼロである。

予想通りに「違憲状態」の判決が示され、最高裁は違憲選挙を容認する姿勢を示している。

安倍晋三自民党に投票した国民は全有権者の約4分の1に過ぎない。

安倍政権は民意を代表する存在であるところからほど遠い位置に存在する。

しかし、国会は国権の最高機関であり、国会が議決すれば、重要決定を行うことができる。

本当の民意とはかけ離れた重大決定が、相次いで実行されてゆくリスクが極めて高い。

これが「アベノリスク」である。

これを回避するためには、参院選に、すべての国民が参加して、安倍政権の暴走を防ぐ必要があった。

そのために、拙著『アベノリスク』を執筆したが、力及ばなかった。


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安倍政権は、11月26日、特定秘密保護法を衆院委員会で強行採決し、衆院本会議で可決した。

日本の基本を転覆させる法律である。

多数の心ある市民が、反対を唱えているが、安倍政権が国会多数議席を占有している以上、法律阻止は極めて困難である。

懸念通り、日本は暗黒の時代に足を踏み入れつつある。

特定秘密保護法の狙いは次の二つであると私は判断する。

第一は、米国が創作する戦争に、日本が全面加担すること。

そのためには、いくつものハードルを越えてゆかねばならないが、そのハードルを越すプロセスのすべてを「秘密」に指定し、主権者国民の知らぬところで、すべてを決めてしまうことが目論まれている。

第二は、権力に敵対する人物を排除すること。

特定秘密保護法を使えば、政府は、政府が危険人物と認定する人間を、いつでも、どこでも、容易に排除することができるようになる。

裁判においても、事実関係を明らかにする必要がなくなる。

多くの人が指摘するように、

完全なる「現代版治安維持法」として活用されることになる。


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現行の法体系の下でも、裁判所が機能していないために、危険人物は、さまざまな方法で排除されてきた。

私も、人物破壊工作の標的とされ、不正に不当に排除されてきた人間の一人である。

現行法体系の下でも、不正で不当な人物破壊工作は実行可能であるが、特定秘密保護法が制定されたあとは、こうした危険人物排除が、極めて容易なことになる。

フランツ・カフカが『審判』で描いたように、市民が、いつ、どのように、権力によって逮捕、拘禁されるか分からない状況が生じることになるのである。

特定秘密に指定される対象は、防衛、外交、テロ活動、特定有害活動の4つのカテゴリーであるが、条文には「その他」の表現が随所に埋め込まれており、どのようにでも拡大解釈されるものである。

また、行政機関の長が秘密指定を行うが、実際には、公務員が勝手に秘密指定することになる。

そして、その秘密指定をチェックする第三者機関も設置されない。

処罰の対象になるのは、秘密を漏らす行為だけでなく、秘密を入手するための、共謀、教唆、煽動がすべて含まれる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第727号「日本は安倍晋三暗黒秘密警察国家に大転落」
でご購読下さい。

植草一秀の『知られざる真実』様より
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1001861/1026314/91779438


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戦争は人為的に創りだされる。国籍を超えた巨大軍事産業『オバマと安倍は相思相愛』戦争屋日本。





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[ 2013年11月30日 17:16 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

原発こそ秘密ダメ、福島作業員ら「秘密保護法案」に危機感!【 かん口令】より一層に厳しくなる。

原発こそ秘密ダメ、福島作業員ら

 「秘密保護法案」に危機感!

【かん口令】より一層に厳しくなる。

これまでも原発作業員には、

原発で知り得たことを口外をしないという

【かん口令】が敷かれてきた。

誓約書を書かせる社もある。




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東京新聞より

秘密保護法が施行されれば、かん口令は

より一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。

被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、

ベテランらが次々原発を離れ、

人が集まらなくなっていることもわかった。

高線量下の作業では、

作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。


原発に関わるあらゆることで、

かん口令が強まるのではないか




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東京新聞 2013年11月30日
…………………………………

原発こそ秘密ダメ  

福島作業員ら秘密保護法案に危機感


福島第一原発で働く作業員=6日、福島県大熊町で

 「原発に関わるあらゆることで、かん口令が強まるのではないか」。

 特定秘密保護法案が衆議院を通過したことを受け、東京電力福島第一原発で働く作業員らから懸念の声が上がっている。

 過酷な作業実態など、事故後、作業員の証言で明らかになった事実は少なくない。

 現場からは、「福島第一で起きている事実を伝えていく」という決意の声も聞こえてくる。 (片山夏子)

 「誰が言ったか知らないが、作業の話は外で軽々しくするな」

 高線量下での長時間労働が報道された後のある日、朝礼で現場総監督が声を張り上げた。

「お前らの会社だけでなく、上の会社にも迷惑が掛かる。福島第一で働けなくなるぞ」。大声の脅しが続く。実態を明かした作業員は、嵐が過ぎるのを待った。

 これまでも原発作業員には、原発で知り得たことを口外をしないというかん口令が敷かれてきた。誓約書を書かせる社もある。

 秘密保護法が施行されれば、かん口令はより一層に厳しくなると作業員らは危機感を持つ。

 原発について秘密に指定されるのは、テロ対策にかかわる部分と政府は説明しているが「話してダメな範囲が分からないから、何も話せなくなる」とベテラン作業員はいう。

 原発には、許可なく立ち入ることができない。その中で、作業員らの話で明らかになった現場の実態や問題点は少なくない。

 汚染水を処理した水をためるタンクがボルト締めで溶接をしていないため、耐久性が劣ることが作業員の話で判明。

 被ばく線量が上限に達したり、コスト削減で待遇が悪化し、ベテランらが次々原発を離れ、人が集まらなくなっていることもわかった。

 高線量下の作業では、作業員が使い捨てになっている実態も明らかになった。

 福島第一や第二に長年関わってきた技術者で地元企業会長の名嘉(なか)幸照さん(72)は「現場から安全性への疑問や問題点を告発できる体制がない限り、原発の安全は保たれない」と話す。

 原発での事故やトラブルを現場の人間が口にするのはタブーとされてきたツケが、福島第一原発事故につながったという悔いがある。

 「法が成立すれば隠蔽(いんぺい)体質の後押しになる」

 福島第一で長年働く作業員は「原発の問題は命に関わる。法律があろうとなかろうと、今、原発で何が起きていて、何が問題かを伝えていかなくては」と話している。

東京新聞より 2013年11月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013113002000111.html?ref=rank


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秘密保護法をなぜ急ぐのか?その理由のひとつは『放射性障害の急増』の事実を隠ぺいするためではないか。

福島甲状腺がん、世界最速最悪レベル、チェルノブイリを超えた!!放射能による健康被害が深刻だ。

原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる。-gooブログ

福島第1原発【作業員が足りない】2日に1回のペースで事故!!作業員が逃げ出しているのだ

4号機、現場作業員の声Facebook~上手くいくか!?わからないって~正直いう、今の技術では無理。

「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立!これほどタチの悪い首相がいただろうか。北朝鮮と同じだ!




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[ 2013年11月30日 13:50 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

「富士山噴火」リスク! 小笠原・新島出現 懸念される。1605年の慶長地震、新たな説!

「富士山噴火」リスク!

  小笠原・新島出現 懸念される。

1605年の慶長地震、新たな説!


日刊ゲンダイ様より
http://gendai.net/articles/view/newsx/146288







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今年10月の地震学会で、1605年の慶長地震について新たな説が出ました。

震源は南海トラフではなく、伊豆・小笠原海溝というのです。

犬吠埼から九州にかけて大津波が襲った記録が残っている地震です。(地震学者)

新島出現で気になるのは、ストレスのたまっている富士山の噴火です。

 歴史をたどってみると、地震と噴火は関係が深い。

864年の富士山噴火の5年後、三陸沖を震源とした貞観地震が起きている。

1707年には遠州灘沖を震源とした宝永地震の49日後に、富士山が爆発しています。






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「富士山噴火」まであと2年切った!専門家らが危惧 。3・11以降、噴火の予兆とされる山体膨張は加速して



小笠原火山噴火は、関東・東南海地震に関連ないとは言えない!新たな震源。小笠原~富士火山帯。



南海トラフ巨大地震来年3月までに来る!3・11東日本大震災の直前と同じ異変。東大名誉教授・村井俊治が警告



黒澤明 反原発の映画 『夢・赤富士』【原発は安全だと!?ぬかしたヤツラは許せない】『生きものの記録』



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日刊ゲンダイ 2013年11月28日
……………………………………………

小笠原・新島出現 懸念される「富士山噴火」リスク

 今月20日、小笠原諸島の西之島近くで海底火山が噴火、新たな島の出現が確認された。

 長さは約200メートル、幅約50メートル。都心から約1000キロ離れた場所にできたこの島は、大災害の“前兆”の可能性があるという。

「今年10月の地震学会で、1605年の慶長地震について新たな説が出ました。震源は南海トラフではなく、伊豆・小笠原海溝というのです。犬吠埼から九州にかけて大津波が襲った記録が残っている地震です」(地震学者)

 今回の新島は、3・11の影響で滑り込みの速度が加速した太平洋プレートが、フィリピン海プレートに潜り込んだ影響で爆発し、できたとみられている。その場所こそが、慶長地震の震源地とされる「伊豆・小笠原海溝」に隣り合っている「伊豆・小笠原海嶺」の一帯なのだ。

「新島出現で気になるのは、ストレスのたまっている富士山の噴火です。

 歴史をたどってみると、地震と噴火は関係が深い。

864年の富士山噴火の5年後、三陸沖を震源とした貞観地震が起きている。

1707年には遠州灘沖を震源とした宝永地震の49日後に、富士山が爆発しています。

 他にも、茨城、千葉は、3・11のプレートの割れ残りも解消していないなど、あらゆる面で不安要素があるのです」(元前橋工科大教授の濱嶌良吉氏=地殻変動解析学)

 心配は尽きない。

日刊ゲンダイより 2013年11月28日 掲載
http://gendai.net/articles/view/newsx/146288








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[ 2013年11月29日 21:55 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立!これほどタチの悪い首相がいただろうか。北朝鮮と同じだ!

  「言論弾圧」の悪法が

  民意を無視して簡単に成立!

これほどタチの悪い首相がいただろうか。

  北朝鮮と同じだ!

こんな国は、まともじゃない。

いずれ滅びる運命である。


「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10382.html

この国は民主主義国家ではなく北朝鮮と同じだ

「ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ

党内にライバル不在という絶望的状況。

これでは安倍政権が、やりたい放題にやれるのも当たり前だ。

果たして、これほどタチの悪い首相がいただろうか。

頭が悪いのにずる賢く、

無責任で粘着質の男がヌクヌクと

政権を維持するようなら、この国は終わりである。




「秘密保護法」廃案へ!【12・6大集会】キケンすぎる、自由のない国にするな!

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「日々担々」資料ブログ様より
…………………………………………

「言論弾圧」の悪法が民意を無視して簡単に成立

(日刊ゲンダイ2013/11/28)

この国は民主主義国家ではなく北朝鮮と同じだ
「ファシズムなんていつでも起きる危険性があるんだよ」

 衆院本会議で特定秘密保護法案が可決される前、自民党の村上誠一郎元行革相が議場の外でこう話したという。28年前も、自民党が成立を目指したスパイ防止法に反対している。

今回も、「いろんな問題が残っている。政治家として法案に自信が持てない」と不安を隠さない。

 当然である。公聴会でも反対意見しか出ない「言論弾圧」の悪法だ。人並みの知性を持っていれば、息苦しい未来社会が想像できる。何食わぬ顔をして賛成なんて出来ないだろう。

 それでもやすやすと衆院を通過した。安倍首相は「国民の皆さまの安全を守るための法案だ」と強調したが、本当に、この法案の怖さを理解しているのだろうか。大いに疑問である。

 いつだって安倍につきまとうのは「頭が悪い」という評価だ。父親の晋太郎は不甲斐ない息子の頭を辞書でたたいていたというし、小学生のときから家庭教師をつけられていた。
父親は、自らの後継者について病床で「ちょっと心細い」と語ったとされる。

母親も同じ思いなのだろう。今年5月、東京ドームで長嶋と松井に国民栄誉賞を授与する際、巨人のユニホームを着てはしゃいだ息子を「巨人ファンじゃない人もいるのに」とたしなめたという。思慮が浅いのだ。

「安倍は先月の東南アジア外遊から帰った直後に民放各社の解説委員と懇談しています。そのとき、出席者のひとりが成長戦略について質問したところ、『もういいでしょ。五輪が来るんだから』と胸を張って答えたと聞きました。あまりにも短絡的。本気だとすれば、呆れます」(関係者)

◇ゴルフの腕前も「国家機密」

政治評論家の山口朝雄氏は「第1次政権の迷走を振り返れば、安倍首相に知恵があるとは思えない」と言う。だからこそ安倍は悪法の成立を急いだ。そう見るのは、慶大教授の金子勝氏である。本紙のコラムでこう指摘した。

〈頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。NHKの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ〉

この先、安倍がどんな間違いをしでかそうと、特定秘密にしてしまえば、真相は隠される。こうなると北朝鮮と同じだ。安倍は頭が悪いから情報を隠し、独裁者となるのである。ジョークでも何でもない。これは現実に起きることだ。この国は、バカげた法案のせいで、先進民主主義国ではなくなるのである。

ゴルフ好きの安倍は、報道陣にスコアを聞かれると「それは国家秘密だ」と切り返してニヤリと笑うのが常だ。これらはゴルフの腕前だけではない。安倍のすべてが秘密にされるのだ。

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◇公認問題に切り込んだ「お友達」は許さない

こうやってみると安倍は、頭が悪いくせにしたたかである。保身を考えるときは血の巡りが良くなるようで、批判されないように振る舞うのがうまい。

26日に特定秘密保護法案が採決されたときもそう。安倍は委員会室にいなかった。強行採決を報じるテレビのニュース画面に映り込まないように退席していたのである。なんとも姑息な男ではないか。

そもそもこの法案は、所信表明演説で触れられていない。参院選の選挙公約にも記載がない代物だ。
国民を欺き、強引に成立させておきながら、困ったときは逃げるのである。6年前も、この男は政権を放り出して病院に駆け込んだ。無責任は専売特許である。

その上、腹の中は真っ黒だ。大事に育てられたボンボンは性格がいいものだが、安倍は違う。身近な人間が批判したり反旗を翻したりすると、いつまでも根に持つ。ネチネチしたタイプなのだ。

「2年以上前、野党に転落した自民党は党改革委員会を立ち上げました。委員長は安倍のお友達、塩崎元官房長官。彼が中心となり、中間とりまとめで『元首相の非公認』を盛り込もうとしたのです。これに安倍が激怒した。メンバーの一人一人に電話をかけ、『私を落選させるつもりですか』と凄んだそうです。おかげで、あれほど仲の良かった塩崎は、第2次内閣で要職から外された。政調会長代理として高市政調会長のお守りをさせられています」(自民党関係者)

家庭教師だった平沢衆院議員も冷遇している。当選6回でも入閣できなかったのは、「安倍の幼少期のあることないことをマスコミにべらべらとしゃべったから」(事情通)というのが通説だ。

◇党内にライバル不在という絶望的状況

果たして、これほどタチの悪い首相がいただろうか。福田赳夫は良い話よりも悪い話を進んで聞いたというし、田中角栄も批判されると「大変勉強になった」と言ってカネを渡したという。褒められた行為ではないが、安倍とは度量というか器が違うのだ。

頭が悪いのにずる賢く、無責任で粘着質の男がヌクヌクと政権を維持するようなら、この国は終わりである。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「国民にとって不幸なのは、自民党内に安倍首相の強力なライバルがいないことです。昔の自民党は派閥があり、領袖が総理総裁候補となって血で血を洗う総裁選を繰り広げた。タカ派の首相が支持を失えば、リベラルな人物にバトンが渡る。そうやって政権の暴走も抑えられてきたのです。今は、みんな安倍首相の方を向き、こびへつらっている。ポスト安倍で名前が出るのは、せいぜい麻生副総理ぐらい。最近は谷垣法相なんて声まである。自民党は完全に堕落しました」

これでは安倍政権が、やりたい放題にやれるのも当たり前だ。こんな国は、まともじゃない。いずれ滅びる運命である。

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10382.html


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安倍晋三=北朝鮮【金正日】秘密保護法。独裁政権による【軍事国家樹立】言論の自由を封じる改憲!

秘密保護法案は『官僚統制強化法』国会議員は、さらに官僚の操り人形に。安倍首相も。賛成議員の愚かさ!

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[ 2013年11月29日 19:42 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

鼻白ワンコ 至急里親募集です(=‘x‘=) 新潟フリーアナウンサー 伊勢みずほのオフィシャルブログ

鼻白ワンコ 至急里親募集です(=‘x‘=)

新潟フリーアナウンサー伊勢みずほ
みずほのオフィシャルブログ 様より
http://s.ameblo.jp/isemizufo/entry-11714002646.html



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新潟市保健所から里親募集情報が来ました。

とても優しくて性格の良い黒のミックス犬ですが

なぜか鼻の周りの毛がなくって。。。

愛称 だいちゃん  オス 7歳くらい
伊勢みずほのオフィシャルブログ

• 大型雑種 長毛 黒

• 見た目とちがって気の弱いところがあり、やさしい性格です。

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できることならあたたかい家族のもと。。。

新しい年を迎えさせてあげたいです。。。

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詳細はこちら↓↓
新潟フリーアナウンサー
みずほのオフィシャルブログ 様より
http://s.ameblo.jp/isemizufo/entry-11714002646.html


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[ 2013年11月29日 18:51 ] カテゴリ:伊勢みずほ | TB(0) | CM(0)

御用新聞【読売】財閥支援の太い資金ルートで、本社新ビル完成。権力、財閥擁護、反任侠新聞。

御用新聞【読売】

  財閥支援の太い資金ルートで

本社新ビル完成。

  権力、財閥擁護、反任侠新聞。

読売にジャーナリズムは存在していない。

御用新聞・権力による

世論操作の手先なのである。


<悪の華><反任侠・権力擁護新聞>

<財閥の味方> <権力の味方> <CIA代理人>


本澤二郎の「日本の風景」(1472) : 「ジャーナリスト同盟」通信様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52054733.html

それを象徴するかのようにA級戦犯容疑者の孫である

安倍晋三が、首相として招かれた。

安倍の「金一封」は官房機密費からであろうが、その金額にも興味が沸く。

たまに歯科医や小さな病院に行くと、不思議なことに読売新聞が置いてある。

しかし、ナベツネも歳に勝つことは出来ない。

黄昏が迫ってきている。

民衆もこの新聞の正体を知るようになってきている。

不買運動の拡大は、NHKに対すると同様である。


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本澤二郎の「日本の風景」(1472)
: 「ジャーナリスト同盟」通信様より
……………………………………………………
<悪の華>

 11月28日に意外な情報に接した。ナベツネ・渡辺恒雄が主筆・会長を務める読売新聞の東京本社新ビルの完成パーティーが行われた、というものだ。毎日・朝日を含めて、新聞経営は火を噴いているが、事実上財閥支援の日経と読売はラチ外に置かれている。

 太い資金ルートが、それを可能にしたものだ。あえて「悪の華」が咲いたものだ、と断じたい。読売にジャーナリズムは存在していない。御用新聞・権力による世論操作の手先なのである。敗戦時の約束を返上してしまった悪しき新聞でもある。

<反任侠・権力擁護新聞>
 それを象徴するかのようにA級戦犯容疑者の孫である安倍晋三が、首相として招かれた。安倍の「金一封」は官房機密費からであろうが、その金額にも興味が沸く。
 たまに歯科医や小さな病院に行くと、不思議なことに読売新聞が置いてある。

 日本医師会や歯科医師会と読売の談合関係を際立たせている。医療事故を報道しないという密約があるのかもしれない。大きな組織団体に対して、本来、国民に奉仕する編集権を返上しているのかも。真実の報道を止めることで、広告や購読料をせしめている?違うだろうか。
 鄧小平が好んだ中国の水滸伝を知らない人間だが、梁山泊という言葉を覚えている。日本で最初の億ションが、永田町に建設されたころだ。そこに海千山千の輩が住みついた。松野頼三も、そこの住人だった。彼が「ここは梁山泊さ」と言っていた。任侠の人がいたかどうか、それは定かではないが。

 「強きをくじき、弱きを助ける」という任侠論は、庶民・民衆の願望である。其の昔、革命家・孫文を支援した日本人は、任侠道をよく理解していたのであろう。「判官びいき」もまた、弱きを助けるものだ。読売は「反任侠新聞」である、と断罪したい。

 安倍はあいさつで「読売記者に渡辺恒雄主筆の部屋の様子を尋ねると、それは秘密といわれた。これこそが読売の特定秘密だ」と冗談交じりに真実を語った。ライバル紙の朝日新聞が伝えている。
 ナベツネの盟友・中曽根康弘の出席は伝えられていない。95歳の中曽根の健康が理由だろう。もう一人の盟友であった右翼のドン・児玉誉士夫は、この世にいない。900人の業界団体の読売献金総額に興味がある。国税当局は、見て見ぬふりをするのであろうが?

 不正腐敗が生んだ大手町の新ビル誕生と決めつけたら、叱られるだろうか。ナベツネの仲人役の宇都宮徳馬さんは「忘恩の徒」と何度も筆者にだけ語っていた。ナベツネの前任政治部長だった多田実さんは「ワタツネは児玉を悪用して、読売のエスカレーターに乗った」とよく口にしていた。
<CIA代理人>
 戦前の読売には、まともな時期もあった。宇都宮さんは高杉俊輔というペンネームで、時の軍閥政府を批判していた。今日、日本国憲法は言論の自由を保障している。それでも偽名を使う輩がいるが、これはジャーナリストではない。特定秘密保護法案の成立を信じ込んで、自らのブログを消している勇気のない人物も多くいるという。情けないし、真実の情報が隠される今後の「闇の社会」が怖い。

 戦前官僚の雄は内務省官僚だ。治安維持法で自由主義者を拘束したりして、侵略戦争を遂行した悪しき官僚である。その一人が読売再建役となった正力松太郎だ。彼こそがCIAの代理人だった。内務官僚の後輩が中曽根だ。ナベツネは中曽根と提携して、政治権力を悪用した。
<右翼のドンを悪用>
 取材記者は、誰にでも体当たりする特権を有している。ただし批判力を前提にしているが、多くが彼らに取り込まれる。ナベツネは右翼のドンの手先のような人物になってしまった。
 ロッキード事件の場面で、彼は窮地に立たされた。児玉との深い関係から社会部が色めきたった。しかし、左翼から右翼に転向したワルは、かろうじて生き延びると、社会部や政治部の有能な記者を次々と左遷した。このくだりを多田さんが聞かせてくれた。
 読売内部の驚くべき抗争に腰を抜かしたものだ。
<右翼へ転向>
 学生時代のナベツネは共産党員としても大活躍をしていた。しかし、排除されると、宇都宮さんの元に忍び込んだ。彼はもう一人の氏家(元日本テレビ社長)と共に助け舟となった。保証人となって読売に入社させた。
 恩義を忘れて彼は、正力・大野伴睦・中曽根・児玉の右翼人脈と深く結びついて、社内での地位を確保した。国有地払い下げにも成功した。新ビルはそこに建設したものか。本来であれば、国有地払い下げ事件である。新聞の腐敗の始まりとなった。
 新聞もテレビもナベツネを見習ってしまった。
 ともあれ、ナベツネは宇都宮さんを利用して、そして排除した。「忘恩の徒」という言葉を決して忘れることは出来ない。「権力に屈するな」という彼の遺言は、ナベツネの教訓から発したものだった。これが筆者の座右の銘だ。
<財閥の味方>
 読売は国民・民衆の味方ではない。断言してもいい。三井や三菱など財閥の味方である。そうしてカネを引き出して、経営を安定させてきている。大衆動員には野球を活用している。
 野球はアメリカンである。CIA正力の実績だ。長島茂夫も、パーティーの出席者だった。中曽根は方位に凝っていて、一時長島邸に住んだほどである。
 900人の招待客リストを知れば、そこに市民は一人もいないことが証明できるだろう。断言できる。金のない庶民はお呼びではない。
<権力の味方>
 筆者は護憲派・リベラル派の宮澤喜一内閣実現に奔走した。その過程で、ナベツネから「改憲なら支持をする」という誘惑があった、と耳にして驚愕した。
 新聞を武器にして、改憲軍拡の日本へと引きずり込もうとしていた。日本国憲法への挑戦者としてのナベツネは、リベラルな政治家を排除してきた。「強い日本」は、武器弾薬で身を固めた日本である。それこそ財閥の思うつぼである。
 財閥との連携は彼の右翼思想とも結びついている。
<CIAの味方>
 筆者を1カ月、アメリカ全土を案内してくれた人物を、細川護煕は「彼はCIAだ」と断じた。事実だとすると、彼はいいCIA職員だ。話題のスノーデンのような人物だった。彼の最後の一言を覚えている。「アメリカは1%の国だ。いつか必ず秘密は暴かれる国だ。このことを忘れないで」と忠告してくれた。
 これは筆者のアメリカ分析の基礎となっている。宇都宮徳馬もそうだが、筆者は、いい人に巡り会うことが出来た。ナベツネとは真逆の善人ばかりである。運命とは言え、感謝したい。
 アメリカの権力は1%、すなわち産軍複合体、その手先が10万人を擁すると言われるCIAである。
 共和党のロン・ポールは「CIAを廃止、海外の基地撤去」を公約に掲げて大統領選を闘った。アメリカ版宇都宮徳馬である。悪しきCIAを承知しているからだ。このCIAと関係するナベツネの読売でいいのか。
小沢・鳩山事件の本質は、いうなれば日米対等を実現しようとして、CIAによって抹殺されたものだ。この事件追及に必死となった読売だった。

しかし、ナベツネも歳に勝つことは出来ない。黄昏が迫ってきている。民衆もこの新聞の正体を知るようになってきている。
 民衆に奉仕する新聞に変質するのかどうか。これが将来を決することになる。不買運動の拡大は、NHKに対すると同様である。

2013年11月29日9時35分記

本澤二郎の「日本の風景」(1472) : 「ジャーナリスト同盟」通信様より
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52054733.html


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[ 2013年11月29日 17:51 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

「秘密保護法」廃案へ!【12・6大集会】 キケンすぎる、自由のない国にするな!

「秘密保護法」廃案へ!【12・6大集会】

  キケンすぎる、自由のない国にするな!

圧倒的多数の市民の声を

この一点に結集させよう!!

もう黙ってられない!


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もう黙ってられない! 原発なくせ!ちばアクション様より
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/902d7a4365ece9c385661956fdcf8681




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「特定秘密保護法案」の廃案まで、あと一歩です。
 10月25日に国会に提出された法案は、そのあまりにも危険な本質が知られるに連れ、各方面から反対の声がどんどん上がり続けています。
 今、全国の大半の新聞が社説で廃案を求めており、法曹界、言論人に加え宗教界、演劇人など、続々と反対声明が発せられています。安全保障と情報の権利に関する国際基準から大きく逸脱しているとして、海外からも非難ごうごうです。ニューヨークタイムズなどのメディア、日本外国特派員協会、国連専門家、人権NGOが日本政府を厳しく批判しています。
 この法律ができたら、ジャーナリスト、市民運動はもとより、国会議員も処罰の対象となり、裁判も秘密のまま行われます。官僚は情報をいくらでも闇に葬ることができます。情報にかかわる人は周辺も含めて監視され続けます。この国は、国会も司法も手が出せない、官僚独裁の監視国家になってしまうのです。
 政府・与党は密室協議を重ねて、みんなの党、日本維新の会と修正合意しましたが、内容はよりひどくなり、国会での大臣答弁は二転三転するばかり。それでも政府・与党は強行採決を狙っています。
 圧倒的多数の市民の声を「廃案!」の一点に結集させ、稀代の悪法「秘密保護法案をつぶすために、再び政府と国会に私たちの声をぶつけましょう!

 日時 12月6日(金)午後6時半
     7時15分 デモ出発 
 (6時~6時半=プレトーク)
 場所 日比谷野音
 主催 「秘密保護法」廃案へ!実行委員会



もう黙ってられない! 原発なくせ!
ちばアクション様より
http://blog.goo.ne.jp/chiba20110507/e/902d7a4365ece9c385661956fdcf8681


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秘密保護法案は『官僚統制強化法』国会議員は、さらに官僚の操り人形に。安倍首相も。賛成議員の愚かさ!

「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由『頭が悪いから』ボロが出ないように。金子勝氏


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[ 2013年11月29日 16:17 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

秘密保護法案は『官僚統制強化法』 国会議員は、さらに官僚の操り人形に。安倍首相も。賛成議員の愚かさ!

秘密保護法案は『官僚統制強化法』

  国会議員は、さらに官僚の操り人形に。安倍首相も。

賛成議員の愚かさ!

  議員活動も規制される。

国会議員の彼、彼女らは、

官僚のロボットでもよいから、

  利権、金、自己保身だけなのだろうか。

愚かな安倍首相も、国会議員も、自らの首を絞める事になるだう!


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以下、朝デジタルより


「拙速」「官僚統制強化」4議員造反 秘密保護法案


朝日新聞デジタルより
………………………

26日の特定秘密保護法案の衆院採決で自民党の村上誠一郎氏が退席した。与党と修正協議し賛成に回ったみんなの党からも反対・退席する議員が出た。

 村上氏は記者団に「米国には第三者監視機関があるのに、日本はない。一番ひどいのは(秘密の指定期間が)最長60年。俺たちが生きている間に正しいかどうかも判断できない。問題がいっぱいある。政治家として法案に自信がもてない」と語った。

 みんなで修正協議を担当した井出庸生、林宙紀の両氏は起立採決で着席して反対した。

採決後の記者会見で井出氏は「政府が国民に足かせをつけるような法案。こうした法律は最小限であるべきで極めて慎重な運用が求められる」と反対の理由を述べた。

林氏も「結局、官僚統制強化法。みんなの党是に逆行する。党内議論がまったく尽くされていない」と語った。

 みんなの江田憲司前幹事長は採決前に「強行採決に抗議して退席します」と手書きの紙を党幹部に手渡して退席した。記者団に「法案が少しでも官僚支配を助長するような恐れがあるなら、懸念を払拭(ふっしょく)するのが我が党の責務だ。ギリギリの決断で退席がベストだと判断した」と語った。

朝日新聞デジタルより
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260528.html?ref=reca
http://www.asahi.com/articles/TKY201311260528.html?ref=reca


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[ 2013年11月29日 13:50 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

福島甲状腺がん、世界最速最悪レベル、チェルノブイリを超えた!! 世界最速レベルで進んでいる。

福島甲状腺がん、世界最速最悪レベル、

  チェルノブイリを超えた!!

世界最速レベルで進んでいる。


「日々担々」資料ブログ 様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10367.html

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放射能による健康被害が深刻だ。

福島の子どもの甲状腺がんが

世界最速、最悪レベルで進んでいる。

がんの患者数もチェルノブイリの

10~20倍に膨らむ危険性もあります」(矢ケ崎氏)




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「日々担々」資料ブログ 様より 2013/11/26
……………………………………………………………

福島甲状腺がん 世界最速最悪レベル チェルノブイリを超えた

(日刊ゲンダイ2013/11/26)

放射能による健康被害が深刻だ。福島の子どもの甲状腺がんが世界最速、最悪レベルで進んでいる。

今月中旬、「県民健康管理調査」検討委員会が、福島第1原発事故発生当時に18歳以下だった子どもの甲状腺検査の結果を発表した。それによると、検査を受けた22万人のうち、59人に甲状腺がんやその疑いがあったという。一般的に小児甲状腺がんは100万人あたり1~3人といわれているから、とんでもない数字だ。

がんが確定した人は、前回8月から8人増えて26人。疑いありも8人増の33人だ。ジワジワと増えていることが分かる。

しかし、検討委の星北斗座長は「原発事故の影響で明らかに増えているわけではない」とキッパリ否定。また一部の専門家も「被曝から2年8カ月の短期間での発生は考えにくい」とした。

「甲状腺がんは被曝後、5年をメドに目立ち始める」というのが理由だが、「隠された被曝」の著者で、内部被曝の危険性を研究する琉球大の矢ケ崎克馬名誉教授はこう言う。

「チェルノブイリでは、原発事故が起きた1986年4月の翌年から甲状腺がんと一般のがんの症例数が増加しました。当時もIAEAや国際放射線防護委員会(ICRP)は、放射線の影響を否定しています。急激に増えるのは5年目で、2~3年では影響は出ないとしたのです。しかし、それは全く科学的ではない。事故前のがんの推移と事故後の推移の統計を見ると、明らかに87年以降の上昇率が高く、増え方が違うのです」

5年というのは“ピークが来る時期”に過ぎないのだ。

「被曝量が多いほど、がんになるまでの期間は短いのです。福島の汚染地帯の人口密度は、チェルノブイリより14倍ほど高い。がんの患者数もチェルノブイリの10~20倍に膨らむ危険性もあります」(矢ケ崎氏)

「日々担々」資料ブログ 様より 2013/11/26
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10367.html


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チェルノブイリ被害の全貌【老化加速】健康な子供は10%以下、被曝地域の死者数98万5千人!



「年間20ミリ以下」で影響なし規制委、住民帰還で提言へ「チェルノブイリなら5ミリで強制移住!



秋山元宇宙飛行士、彼が何故、福島から避難したか。チェルノブイリ奇形児の死産を見てきたからか?孫崎 享




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[ 2013年11月28日 21:31 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

『原発ホワイトアウト 』現役官僚、そもそも総研【電力のモンスターシステム】 再稼働の目的は、金の甘い密『総括原価方式と地域独占』のため。

『原発ホワイトアウト 』現役官僚、そもそも総研

 【電力のモンスターシステム】

再稼働の目的は、金の甘い密、

 『総括原価方式と地域独占』のため 。




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モーニングバード、そもそも総研に

原発ホワイトアウト『原発は、また必ず爆発する』を書いた、

現役キャリア官僚、若杉洌氏が、インタビューに答えた。

官僚であることのIDと顔写真で、現役キャリア官僚である事を確認してのインタビュー。

若杉洌氏が、一番書きたかったことは、原発

『電力のモンスターシステム』であると。


改めて国民は、電気代、税金は、搾取、また詐欺システムである事を認識すべきです。


以下、画像で
モーニングバード、そもそも総研、2013・11・28より


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電力利権を解体せよ!総括原価方式から見る原発問題【高額電気代の元凶】

「新○県知事、逮捕」現職官僚・告発小説のリアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。



「原発ホワイトアウト」‥ 霞が関 震撼 現役キャリア官僚、衝撃の告発小説、再稼働が進む日本の原発に


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[ 2013年11月28日 17:28 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

遅すぎる大マスコミの 「秘密保護法」反対報道! 危険性は弁護士らが早くから指摘していた!

遅すぎる大マスコミの

 「秘密保護法」反対報道!

危険性は弁護士らが

  早くから指摘していた!


「日々担々」資料ブログ 様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10368.html

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知る権利のためなら徹底的に戦う。

その姿勢が日本と

欧米メディアの決定的な違いです。


安倍首相がこの悪法を国会に提出する

意向を表明したのは、

半年以上も前、

4月16日の衆院予算委なのである。


大新聞が社説やコラムで異議を唱え出したのは、

安倍政権が法案を閣議決定した10月25日以降だ。

参院選の結果、自民党が

衆参両院で圧倒的多数を握った後である。

本気ならなぜ参院選前に反対しないのか。

彼らも安倍政権と同じで、

民主主義よりも経済効率なのです。




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「日々担々」資料ブログ 様より
…………………………………………

遅すぎる大マスコミの「秘密保護法」反対報道

(日刊ゲンダイ2013/11/26)

希代の悪法、秘密保護法案がきょう(26日)午前の衆院特別委で強行採決され、賛成多数で可決した。午後にも衆院を通過する見通しだ。

今頃になって大マスコミは、この法案の危険性について反対キャンペーンを張っているが、あまりにも遅すぎるというものだ。

安倍首相がこの悪法を国会に提出する意向を表明したのは、半年以上も前、4月16日の衆院予算委なのである。

そこで、安倍は「日本が秘密保全法制を整備していないことに不安を持つ国がある。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるように努力したい」と“宣言”した。

法案の骨格はとっくの昔にできていて、その危険性は弁護士らが早くから指摘していた。

それから7カ月間——大マスコミが法案の危うさを徹底的に暴き、国民に周知させ、憲法無視の悪法を葬り去るためのキャンペーンを張れば、事態は変わったはずなのだ。

ところが、大新聞が社説やコラムで異議を唱え出したのは、安倍政権が法案を閣議決定した10月25日以降だ。参院選の結果、自民党が衆参両院で圧倒的多数を握った後である。

巨大与党に1カ月だけ歯向かったって、しょせん「無駄な抵抗」に終わってしまう。そんなことはメディアだって百も承知だろうから、今さらながらの反対キャンペーンは、罪逃れのアリバイ工作みたいなものだ。

◇本気ならなぜ参院選前に反対しないのか

本気でメディアが秘密保護法案に反対するのなら、参院選の前にキャンペーンを張り、安倍政権の「きな臭さ」を連日、ぶっ叩けばよかった。

そうすれば参院選の結果だって、どうなっていたか分からないのに、なーんにも書かなかった。

「アベノミクスの信任投票」という自民の選挙キャンペーンを垂れ流し、危険な法案の中身や、それを出すことで、いよいよ、日米で戦争を始めようとしている安倍の真意を暴かなかった。

それが今日の事態を招いたのである。神戸女学院大名誉教授の内田樹氏(フランス現代思想)はこう指摘する。

「参院選前にメディアは『経済最優先』を掲げ、盛んに『ねじれの解消』を繰り返していました。二院制とは、一度の選挙で多数派を形成した政党の『暴走』を抑制するためのシステムです。

『衆参ねじれ』こそ二院制の本質なのに、メディアは『決められる政治』や『効率化』を執拗に迫り、ねじれを異常事態に仕立て上げた。自民党の衆参両院の圧倒的議席は、メディアの勝利でもある。

その結果、安倍政権が危険な法案を国会に出してきた。メディアはこの責任を今こそ、思い知るべきです」

安倍政権の暴走に手を貸しておきながら、今さら「各論反対」もないだろう。

先週20日に著名ジャーナリストらが秘密保護法に反対する集会を開いていたが、衆院採決の1週間前に怒りの声を上げても「時すでに遅し」である。

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◇国民が鼻白む腰抜けメディアの「知る権利」

最新の世論調査でも、秘密保護法案に「反対」する人は50%にとどまっている。

「廃案にすべき」は2割にも満たない。この法案の恐ろしさを知れば、反対が7割、8割に達してもおかしくないのだが、世論の盛り上がりはいまひとつだ。

「その理由には、メディアの追及が遅すぎて国民に法案の危険性が浸透していないこともありますが、多くの国民にすれば、この法案が成立したって『今までと同じ』『何も困らない』というムードです。その発想の根底には、国民の拭いがたいメディア不信が横たわっていると思います」(元NHK政治部記者でジャーナリストの川崎泰資氏)

いくら大マスコミが「取材の自由が制限される」「知る権利が奪われる」と騒いだところで、「今さら何?」というのが国民の本音だ。なにしろ、この国のメディアは国民の知る権利のために体を張ってきたことなんて、ありゃしないのだ。

だから、大マスコミがいくら「取材が制限される」と騒いでも、国民はシラ~ッとしてしまう。「もともと権力の走狗じゃないか」で終わりである。

その証拠に、マスコミが国家の秘密を暴き、弾圧された例として出てくるのは、西山事件だけだ。

あれは40年も前の話だ。その時だって当時のメディアは「知る権利」への圧力を問題にしなかった。

外務省の女性職員と「情を通じて」情報を収集した西山の手法を問題視、スキャンダルとして騒ぎ立てた。政府も米国も「シメシメ」だったに違いない。

そんな腰抜けメディアが「知る権利」をふりかざし、したり顔で秘密保護法の問題点を指摘しても国民は「どうでもいいよ」になってしまう。

かくて、危険な法案への反対は広がらず、安倍の暴走はますますエスカレートしていくわけだ。

「知る権利のためなら徹底的に戦う。その姿勢が日本と欧米メディアの決定的な違いです。米政府の違法な国民監視を暴露した元CIA職員のスノーデン氏や、それをスクープした英紙ガーディアンの姿勢を見れば、つくづく彼我の違いを痛感させられます。彼らは知る権利を脅かす勢力に対し、いかなる圧力にも屈せず、訴追すら恐れない。知る権利が自由と民主社会を守る上で、いかに大事かを歴史や文化を通じて肌で知っているからです。日本メディアの姿勢とは大違いで、この国には守るべき民主主義が存在しないのではないか、とすら思えてきます」(川崎泰資氏=前出)

秘密保護法についても海外メディアの方が、よほど危機感を募らせている。日本外国特派員協会は会長名で〈法案は報道の自由および民主主義の根幹を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を強く求める〉と表明。NYタイムズも先月の社説で、〈市民の自由を傷つける〉と安倍政権を批判した。

一方、日本新聞協会が公表する「『特定秘密の保護に関する法律案』に対する意見書」の中身といえば、〈正当な取材が運用次第では漏洩の『教唆』『そそのかし』と判断され、罪に問われかねないという懸念はなくならない〉と、奥歯にモノが挟まったような言い回しである。

◇そして治安維持法のような狂気が吹き荒れる

先週の反対集会で、ジャーナリストの田原総一朗氏はこんなエピソードを披露していた。

「『(法案反対の)呼びかけ人になって欲しい』と頼んだら、10人以上のキャスターが『全く賛成なのだけれども、名前は出さないで欲しい』と言ってきた。個人情報保護法のときとは大違いだ」

同じ集会で、日経新聞元論説主幹で客員コラムニストの田勢康弘氏はこう言っていた。

「新聞もテレビも、いかに首相はじめ重要閣僚を自社に呼ぶのかを考えている。その結果が権力監視を弱めたのではないか。自らも反省をしながらそう思っています」

この言葉に今のメディアのすべてが凝縮されているのではないか。大メディアにとっては、時の政権に取り入ることが大事で、根底にあるのは権力との「お友達感覚」だ。

だから、平気で権力者とメディアのトップが飯を食ったり、ゴルフをしたりする。

西山事件のように権力の虎の尾さえ踏まなければ、秘密保護法成立後も「お友達」が自分たちの仕事を制限することはない。

そう思っているのだろうし、つまり、秘密を暴くつもりなんて、そもそもないのだ。

だから、大マスコミの法案反対には鼻白む。単なるジェスチャーにしか見えないのだ。前出の内田樹氏はこう言った。

「メディアも民主主義をないがしろにする共犯者にしか見えません。安倍政権が目指しているのは、経済成長最優先の国づくりです。スピード感が求められる経済活動にとって、妥協と調整を重ねる『熟議の民主主義』はもってのほか。そんな発想です。

この先、国民は経済優先か民主主義かを迫られ、経済優先に従わない“反政府勢力”は抑圧されていく。

そのための『凶器』に位置づけられるのが秘密保護法で、運用次第でかつての治安維持法のような『狂気』が吹き荒れかねません。

そう危惧していたら、一部メディアは『きな臭い法案審議より経済政策を優先すべき』という理由で法案に反対していました。

彼らも安倍政権と同じで、民主主義よりも経済効率なのです」

効率を優先していけば、独裁主義に行きつく。もちろん、米国べったりも加速する。地球の裏側まで出かけていって、米国と一緒に戦争し、1%の富裕層だけが得をし、99%は抑圧され、物を言えば捕まる世界。大マスコミの堕落によって、そんな世界がもうそこに来ている。

「日々担々」資料ブログ 様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10368.html


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[ 2013年11月27日 21:33 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

小泉原発ゼロ【小泉原発】本!安倍首相が青ざめる、衝撃中身『政界3妖怪』 小泉・ 細川・小沢!老将3人

小泉原発ゼロ【小泉原発】本!

  安倍首相が青ざめる、衝撃中身

『政界3妖怪』 小泉純一郎・細川護煕・小沢一郎老将3人

「極秘サロンの正体」


自民党幹部が言う。

小泉さんの中で、(新党結成という)計算が、

もうできあがったのでしょう。

『政界3妖怪』小澤、細川、小泉が、

永田町を大きく揺るがせている。


デジタル大衆より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/taishu-20131127-pol774_1.htm

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『脱原発新党』へ、小泉元総理【1カ月で自民党をぶっ壊す】俺が政界復帰、オフレコ肉声!与野党再編で動く







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2013年11月27日(水)7時0分配信
デジタル大衆 より


安倍首相が青ざめる「小泉原発本」の衝撃中身


「原発ゼロ!」「脱原発!」と、お得意の

「ワンフレーズポリティクス」で全国各地を講演で回ったり、
雑誌に寄稿したりと、何かと多忙な小泉純一郎元首相。

今月12日、首相退任以来、実に7年ぶりとなる記者会見を開催した。

「首相が決断すればできる権力、それが原発ゼロの決断だ」とマスコミを扇動し、安倍晋三首相に"脱原発"を迫った。

自民党幹部が言う。

「小泉さんの中で、(新党結成という)計算が、もうできあがったのでしょう」

原発反対を主張する面々みんなの党・渡辺喜美代表、社民党・吉田忠智党首、細川護熙元首相も、すでに公式に小泉氏と面会、連携を模索しており、原発再稼働を推し進めようとする安倍政権は戦々恐々。

さらには、紙爆弾まで飛び出すというのだ。

「年内にも、脱原発論を中心とする小泉氏の著書が発売予定と報じられました。出版元はプレジデント社。同社は、小泉氏の元側近で、安倍首相との軋轢(あつれき)が囁かれる現役内閣参与・飯島勲氏の『秘密ノート~交渉、スキャンダル消し、橋下対策』という"問題図書"も今年リリースした会社で、タブーを厭わない雰囲気があります」(全国紙政治部記者)

出版されれば、TPP交渉、日本版NSCの調整などで弱り切った安倍政権へのダメージは計りしれないだろう。

「さらには、"日本を取り戻す"と主張する安倍氏をこきおろした、日本人論、も掲載と発表されています。まず、月刊誌『プレジデント』(11月25日発売号)での過去の講演の全文掲載が検討され、その後、まとまった原稿を書籍として出版する機会を窺うようです」(永田町関係者)

一連の『脱原発攻撃』で、早くも与党内の人間関係に亀裂が生じているという。前出の自民党幹部が内情を明かす。

「最近、党内でも反原発の若手が勉強会を始めたんです。ただ、問題は息子の小泉進次郎氏。表向きは"父は父、自分は自分"と言っていますが、親しい議員には"再稼動にも原発輸出にも反対だ!"と漏らしているといいます。安倍政権の支持率が下がれば、党内も一挙に脱原発に動き得ます」世論調査(朝日新聞)

でも、くだんの小泉発言に〈賛成60%〉。政権の急所"エネルギー政策"を突かれて、安倍政権の行く末は!?

週刊大衆12月02日号

2013年11月27日(水)7時0分配信 デジタル大衆より
http://s.news.nifty.com/domestic/societydetail/taishu-20131127-pol774_1.htm


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小泉純一郎・細川護煕・小沢一郎老将3人「極秘サロンの正体」


すっかり白髪の「らいおんハート」に小粋な陶芸家先生、沈没寸前の剛腕……左派を引き連れ政界へ殴り込み!

『政界3妖怪』が、永田町を大きく揺るがせている。

「あの人はいま?と言っては失礼ですが、表舞台から消えた老将たちが、ここにきてクローズアップ。政界に激震を起こしています」(全国紙政治部デスク)

その3妖怪とは、小泉純一郎・元首相(71)と細川護熙(もりひろ)・元首相(75)。
そして、小沢一郎・生活の党代表(71)の3人だ。

「彼らは、揃って"脱原発"を声高に標榜。当初は、ご隠居たちの単なる戯言として片づけられていたが、ヒョッとしたら大奔流になるかもしれない、と強く警戒され始めたんです」(前同)というのも、近い日、この3老将が、脱原発で堂々と結託。わが世の春を謳歌する安倍政権打倒で一致して立ち上がる、との緊迫情報が、まことしやかに語られ始めたからだ。

まず、口火を切ったのは小泉元首相。

「8月26日、それは突然に開始されました。政界を引退し、趣味のオペラ鑑賞やゴルフに明け暮れていた小泉氏が、唐突に脱原発宣言したのを、毎日新聞が報じたんです」(自民党中堅議員)

こうした発言は、原発再稼働を推進する愛弟子・安倍晋三首相を真っ向から斬って捨てる所業。「すわ、倒閣か!」の声が、一斉に湧き上がった。

以後、小泉氏の脱原発発言はエスカレート。

「大きな転機が、この大震災(東日本大震災)でやってきたと捉えたほうがいいと思うんです。原発を止めるタイミングはいましかない」(10月16日=木更津)

さらに、「政治が早く、将来、原発ゼロにしようという目標を打ち出せば、多くの国民がどんどん協力すると思います」(11月3日=横浜)と、安倍政権に一大政策転換を迫ったのだ。

ベテランの政治記者が言う。

「9月27日に、みんなの党の渡辺喜美代表と4時間にわたって脱原発会談。また、ただとも先月29日、吉田忠智・社民党新党首と面会し、脱原発を掲げる同党を、勇気のある決断をした。と絶賛。野党を巻き込み、一大勢力を結集しつつあります」

安倍首相が再稼働の姿勢を改めないなら、『潰すぞ』と凄んで見せたわけだ。

これに即座に呼応したのが、神奈川県湯河原町で陶芸三昧の隠遁生活を続けていた元首相の細川護熙氏だ。

「細川氏は、もともと環境派の重鎮。いまだ永田町での影響力は、捨てがたいものがあります」(細川元首相が興した旧・日本新党議員=現・野党幹部)

その細川元首相、〈(脱原発を)国民運動にしていかなければならない〉〈戦うべきところは、体を張らないといけないと思っています〉

(『週刊朝日』2013年11月1日号)と、脱原発政策を完遂すべく、不退転の決意を表明。

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「すでに、小泉元首相とは連絡を取り合っているようです。2人の共闘が表面化すれば、脱原発の一大旋風が吹くのも、そう遠い日のことではない」(前同)

この稀代の『バルカン政治家』(時々の状況変化に応じ、敵味方を目まぐるしく変えていく政治家)2人に、剛腕で鳴る小沢一郎・生活の党代表も急接近。

政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。

「あまり人を褒めたことのない小沢代表が、今回のマスコミを巻き込んだ小泉元首相のメディア戦略を"凄い、真似できない"と公然と評価し、エールを送っています」同氏が続ける。

「ただ、早急に小泉-細川に合流すると、小沢アレルギーを持っていた小泉氏が、小沢ノー、とか"アイツ(小沢氏)だけは嫌いだ"の声を再沸騰させる恐れもある。そのため、いまは裏方として密かに動いているといわれています」

ちなみに、細川政権樹立時の立役者は小沢氏で、両者は、そのときからの仲。
小泉元首相と細川元首相は、小泉氏が自民党総裁選出馬直前まで、細川氏らが主宰する『行政改革研究会』で議論を戦わせた間柄だ。

「世間では、いかに細川氏が接着剤になろうと、政敵同士の小泉氏と小沢氏が交わるはずはないと見られていました。しかし、小泉氏と細川氏の間に村上正邦・元労相が入り、さらに細川氏と小沢氏の仲を平野貞夫・元参院議員が取り持ち、三者を繋いだようなのです」(前出・政治部デスク)

この3老将、脱原発の旗印とは別に、裏の狙いも囁かれている。

「小泉氏は、息子・進次郎復興政務官が首相候補として浮上するだろう10年先を念頭に、いまから下地を作っておこうとの思惑がある。同時に、エネルギー政策以外で弱点のない安倍政権を脱原発で揺さぶり、あわよくば院政を敷こうとの狙いも見え隠れしています」(前同)

小泉氏は現在71歳。恩師・福田赳夫元首相(故人)が総理の座を射止めたのは72歳。まだまだやれると思っているのだろう。

部下を官僚ポストへねじ込む

一方、細川氏は、安倍政権による自分の側近の冷遇に怒り心頭なのだという。

日本新党結成時からの仲間たち、たとえば小池百合子・元防衛相や鴨下一郎・元環境相、さらには伊藤達也・元金融担当特命相など、安倍政権下では皆が皆、閑職に追いやられている。

「細川氏は、ここで安倍首相に存在感を認めさせ、かつての部下たちを、閣僚ポストにねじ込みたいと考えているようです」(前出・ベテランの政治記者)

片や、「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作って……」と執念を燃やす小沢代表。だが、現況はズタボロだ。

「先の参院選や衆院選で、脱原発を旗印に野党を糾合した、オリーブの木構想、をぶち上げ、政権奪取に政治生命を賭けたが、完膚なきまで叩きのめされました」(小沢氏に近い野党議員)

昨年7月、時の野田政権が目指した消費増税法案に反対。衆院議員37人、参院議員12人の計49人で結成した小沢新党「国民の生活が第一」も、いまや所属国会議員9人の弱小政党だ。

「小沢氏が、このままでは死んでも死にきれないと怨念を燃やしていた折、小泉元首相が脱原発のトップリーダーとして急浮上。人気政治家を担ぎ、新たな勢力を作って天下獲りを繰り返してきた彼にとって、まさに好機到来です」(前同)

小沢代表が、小泉脱原発政党、結成に動くのは、水が高きから低きに流れるが如く自然の流れだという。

「少し前まで、永田町は、小泉は愉快犯で騒いでいる、くらいの反応でした。

だが、小泉-細川-小沢3老将の連携は現実になろうとしている。そんな流れを敏感に感じ取った多くの保守系議員は、我も我もと"小泉脱原発政党"に色目を使い始めています」(専門紙記者)

政治評論家の板垣英憲氏が言う。

「通常国会が閉幕に向かう来年6月頃、消費増税のツケが国民生活を直撃するでしょう。小泉・細川・小沢の3氏が記者会見場でガッチリ握手し、脱原発政党の発足を高らかに宣言する一大政変劇は、ズバリ、この時期と見ています」

小泉-細川-小沢『不世出"の3妖怪』が、本気で唱える脱原発。いま、現政権を大きく揺さぶり始めた。

デジタル大衆より
http://taishu.jp/politics_detail759.php


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YouTubeで「小泉元首相の原発ゼロ発言【鳥越俊太郎】ニュースの職人 79」を見ませんか




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[ 2013年11月27日 20:55 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

秘密保護法をなぜ急ぐのか?その理由のひとつは『放射性障害の急増』の事実を隠ぺいするためではないか。 秋場龍一氏

秘密保護法をなぜ急ぐのか?

 その理由のひとつは

『放射性障害の急増』の

  事実を隠ぺいするためではないか……



作家
秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/

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杞憂であってほしいのだが、チェルノブイリの例を鑑みると、

今後、被曝による晩発性障害の急増が避けられないのではないか。

すでに福島や茨城、千葉など、東北や関東の子どもに、その兆候がみられる。

たとえば、過去の疫学的データを数十、数百倍も超過している甲状腺がんなどの障害である。

「被曝障害増大」が、国民の前に周知されると、政権ならびに原子力ムラが立ち行かなくなる。

それを懸念して、この件を秘密指定にすることで、この問題を国民の眼から遠ざけたいという思惑だ。


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秋場龍一のねごと様より2013年11月27日
………………………………………………………

秘密保護法をなぜ急ぐのか?その理由のひとつは

放射性障害の急増の事実を隠ぺいするためではないか……

天下の悪法案が衆議院を通過した。

圧倒的に多くの国民が反対、世界中の人権機関が注視、危惧するなか、強硬に「秘密保護法」制定を急ぐのは、いったいなぜか? 

それはアメリカの要請や安倍政権の強権支配体制、それに核廃棄物処理埋蔵地の選定など、さまざまな理由が挙げられている。

そして、そのひとつに加えなければならないのは、福島第一原発事故による被曝で、放射性障害による病気や症状、死者が増大することが想定され、その事実を隠し通したい、というねらいである。

杞憂であってほしいのだが、チェルノブイリの例を鑑みると、今後、被曝による晩発性障害の急増が避けられないのではないか。

すでに福島や茨城、千葉など、東北や関東の子どもに、その兆候がみられる。

たとえば、過去の疫学的データを数十、数百倍も超過している甲状腺がんなどの障害である。

「被曝障害増大」が、国民の前に周知されると、政権ならびに原子力ムラが立ち行かなくなる。

それを懸念して、この件を秘密指定にすることで、この問題を国民の眼から遠ざけたいという思惑だ。

アベノミクスならぬアホノミクスで一時的に株価を無理やり上げたアメの見返りは、こんなムチだったのだ。

それは国民が安倍の正体を知らないムチ(無知)につけこまれたから、なんてシャレにもならないぞ。

秋場龍一のねごと様より
http://akiba1.blogspot.jp/


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福島「帰還条件20ミリシーベルト」殺人的行為ということ。秋場龍一。

「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由『頭が悪いから』ボロが出ないように。金子勝氏

安倍首相ら50歳以上の男性の不誠実!地方の原発は安全、東京に原発は危険!


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[ 2013年11月27日 18:09 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由『頭が悪いから』ボロが出ないように。金子勝氏

「秘密保護法」安倍首相が

   情報を隠したがる本当の理由

『頭が悪いから』ボロが出ないように。

[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]




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「日々担々」様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10366.html

頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。

一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。

情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ。


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「日々担々」様より
………………………………………

「秘密保護法」安倍首相が情報を隠したがる本当の理由

[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]

(日刊ゲンダイ2013/11/26)

どういう政治家が情報を隠したがるのか。悪いことをしているヤツか、頭の悪いヤツである。

「特定秘密保護法案」の成立を強行しようとしている安倍政権はどっちなのか、それとも両方を兼ね備えているのか。

頭脳明晰なら、相手と意見が違っても、自分の考えの正しさを国民に説明し、納得させる自信を持っている。

一方、頭の悪いトップは、議論をすると次々にボロをだしてしまうから、情報を秘密にし、さらにメディアを抑え込みたがる。

NHKの人事に介入した安倍首相は、そのケースにピタリと当てはまるように思えてならない。

情報さえ封じてしまえば、どんなに頭が悪かろうが、失政つづきだろうが、政権は永遠にもつ。

実際、安倍首相は原発事故収拾を含めて失政続きである。

安倍首相が自画自賛している「株高」も、FRBの金融緩和頼みに過ぎない。

景気も公共事業依存である。恐らく、アベノミクスが破綻した時、メディアが批判しないようにしたいのだろう。

日本の失われた20年の大きな特徴は、誰も責任を取らなかったことだ。責任を取ろうとしないトップが次に考えることは、批判を封じ込むことである。安倍政権が推し進めている「特定秘密保護法案」にも、ピタリと当てはまる。

この法案には、「その他」というただし書きが36カ所もあり、何でも「秘密」にできてしまう。メディアは「不当な取材をしない限り処罰されない」としているが、なにが「不当」なのか定義もない。しかも、政府が「秘密」と指定した情報にアクセスしようと相談しただけで、一般市民まで、共謀罪、扇動罪を適用されてしまう。安倍政権は、アメリカに電話を盗聴されても抗議のひとつもしないのに、市民は監視の対象にするのだ。

遅ればせながら、野党の民主党は、「秘密」を外交と国際テロに限定し、政府が「秘密」と指定した情報が妥当かどうか判断する第三者機関のメンバーを国会で選ぶという対案を提出した。ところが、安倍政権は、こうした最低限の修正案さえ拒否している。安倍首相は日本を「秘密警察国家」にしたいのだろうか。実際、小池百合子にいたっては首相動静さえ「秘密」にすべきだと主張している。それでは、北朝鮮と同じではないか。

「日々担々」様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10366.html


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安倍首相ら50歳以上の男性の不誠実!地方の原発は安全、東京に原発は危険!

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[ 2013年11月27日 17:12 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

安倍首相ら50歳以上の男性の不誠実!地方の原発は安全、東京に原発は危険!

安倍首相ら50歳以上の男性の不誠実!

地方の原発は安全、東京に原発は危険!

●質問「原発は安全ですか?」・・・答え「安全です」

●質問「東京の電気をなぜ新潟で作るのですか?」・・・答え「危険だから」


武田邦彦様より
http://takedanet.com/2013/11/post_2ca0.html

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これが同一人物の答えだろうか? 

電気が欲しいから原発は安全だ、

でも自分は被曝したくないから原発は危険だ、という。

このように相矛盾することを平気でいうのは、

今の50歳以上の男性にみられる

一つの病気のように感じられる。

というのは、50歳以上の男性で

原発を賛成している人がいるが、実に奇妙だ。

安倍さんは真逆なことを

平気でいう人であることを知って愕然とした。


この話を技術系の人にしたら

安倍さんはそれほど頭が良いとは思えない。

と言っていたが、日本の首相だから、

このような初歩的な誤りを言ってはいけない。

というか、わかっているのに真逆のことを

「自分の得になるから」と言って

ご都合主義では「美しい日本」

(正直、誠実、礼儀)を作ることはできない。


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武田邦彦様より
…………………………

総理大臣の徳目違反・・・「美しい国」は「誠実」から

「abesan2013112512291229.mp3」をダウンロード

総理大臣の徳目違反と言えば、民主党の三人の首相を思い出す。選挙に勝てば公約は守らない、お母さんから月々1600万円の贈与を受けていても税金は納めないという具合だから、徳目も何もない。

でも自民党と安倍政権になって少しは良くなるかと思った。というのは安倍さんが第一次内閣を組閣した時「美しい国、日本」と言ったのだから、まずは「正直、誠実、礼儀」などを優先してくれると考えていたからだ。

ところが、安倍さんは真逆なことを平気でいう人であることを知って愕然とした。それは、若干、科学的なことだけれど安倍さんの周りには科学がわかるスタッフがいるのだから、次のようなことがあってはいけない。

電気会社に言われたような感じだが、白熱電球や蛍光灯からLED照明に変えようと呼びかけるときには、「白熱電球を使うとCO2を多く出すので、LEDに変えよう」という。私の記憶では新聞の1面全部で広告をしていたようだ。政治家が自分でいうのだから、自分の信念だろう。

自動車会社に言われた感じだが、水素動車に補助金をつけるために「水素自動車はCO2を出さないので、エコカーだ」と演説した。

この話を技術系の人にしたら「安倍さんはそれほど頭が良いとは思えない」と言っていたが、日本の首相だから、このような初歩的な誤りを言ってはいけない。というか、わかっているのに真逆のことを「自分の得になるから」と言ってご都合主義では「美しい日本」(正直、誠実、礼儀)を作ることはできない。

LEDは電気で光る。天然ガスを買ってきて、それを燃やして電気を作るが、その時にCO2がでる。家庭でLEDの照明を使ってもまさかLEDからCO2がでるわけでもない。そんなことは小学生でも知っている。

水素自動車は水素と酸素を燃やして(反応させて)自動車を走らせる。天然ガスを買ってきて、それから水素を抜き取るが、残りが炭素なのでそれを燃やすからそこでCO2がでる。自動車を動かしているときだけはCO2を出さないが、天然ガスを車に詰めて走るのと同じだ。

私はCO2を減らす必要はないと思うが、仮にCO2を減らさなければならないとしても、いくらなんでも、このようなことを二つ同じ人がいうというのは「誠実さ」に悖ることは間違いない。自分に考えなく、ただその時の損得でいっているだけだから、日本にとっては大きな損害となる。


このように相矛盾することを平気でいうのは、今の50歳以上の男性にみられる一つの病気のように感じられる。というのは、50歳以上の男性で原発を賛成している人がいるが、実に奇妙だ。

●質問「原発は安全ですか?」・・・答え「安全です」

●質問「東京の電気をなぜ新潟で作るのですか?」・・・答え「危険だから」

これが同一人物の答えだろうか? 電気が欲しいから原発は安全だ、でも自分は被曝したくないから原発は危険だ、という。

安倍首相のLEDと水素自動車も同じだ。電気会社と自動車会社から頼まれたのでなければ、こんな矛盾したことを自分でいうはずもない。


●質問「LEDに使う電気を作るときにはCO2はでないのですか?」・・・答え「出ないことにしたい」

●質問「水素自動車に使う水素は何から作るのですか?」・・・答え「聞かないでくれ」

●質問「なぜLEDはCO2を出さないと言ったのですか?」・・・答え「LEDを売りたいから」

●質問「なぜ水素自動車はCO2を出さないと言ったのですか?」・・・答え「水素自動車を売りたいから」

●質問「なぜ、売りたいからと言って国民をだますのですか?・・・答え「お金の方が誠実さより大切だから」


ということになる。これでは「美しい国」とか、「日本の誠実な伝統を守ろう」と言わないほうが良い。

食品偽装などを起こさないためにも、原発が爆発しないためにも、日本に誠実さを取り戻し、小学生にそれを教えなければならないが、首相がこれではなかなかむつかしい。

屁理屈を言って教室で大声を出す若者を先生が注意することなど到底できない。


(平成25年11月25日)

武田邦彦

(C)武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ
武田邦彦様より、音声もコチラ↓↓
http://takedanet.com/2013/11/post_2ca0.html


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肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB

『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。


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[ 2013年11月27日 13:23 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

特定秘密保護法案、国民軽視の強行突破だ! キャスターら秘密法案批判「民主主義脅かす」

特定秘密保護法案、 国民軽視の強行突破だ!

  キャスターら秘密法案批判「民主主義脅かす」







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東京新聞より2013-11-27
…………………………………

特定秘密保護法案、国民軽視の強行突破だ!


 広く疑念の声があがる特定秘密保護法案が衆院の本会議で可決した。巨大与党が力ずくで、渦巻く反対論をねじ伏せたのだ。強行突破は看過できない。

 福島で二十五日に開かれた地方公聴会は、いったい何のためだったのだろう。首長や学者ら七人が意見を述べたが、賛成者は一人もいなかった。「慎重に、国民のために議論を尽くすことが大切だ」「外国の信頼よりも、国民の信頼を得るべきだ」-。もっともな意見が続出した。

 とくに原発事故で放射能の拡散予測が隠された体験があるだけに、「一番大切なのは情報公開だ」と語った人もいた。



◆数の力でのおごりだ

 その翌日に衆院の本会議で、一部野党との修正協議を経た法案が、駆け足で可決された。つまり、福島の公聴会はたんなる“儀式”にすぎず、与党は耳をふさぎ、尊重もしなかったのだ。あまりに乱暴である。

 さまざまな危うさが指摘される秘密保護法案であるため、報道各社の世論調査でも「慎重審議」を求める意見が、60%台から80%台を占めていた。国民の声すら軽視したに等しい。

 与党は圧倒的な数の力におごっている。修正案に加わった日本維新の会さえ、この採決には退席した。この強行可決をあえて暴挙と呼ぼう。

 修正案自体も評価に値しない内容だ。秘密の有効期間は最長三十年だったが、「六十年を超えることができない」という規定が加わったため、「六十年原則」の方が幅を利かせる恐れがある。

 その場合も七項目の例外が設けられていて、中には「政令で定める重要な情報」という、あいまいな言葉が挿入されている。これでは半永久的に国民から重要情報が遮断されてしまう。

◆議員こそ反対の先頭に

 特定秘密の指定や解除などについて、首相が「その適正を確保するため(中略)指揮監督する」という条文も、効力を発揮しないだろう。首相は行政機関の「長」の上に存在する「長」であるから、公正な審判役たりえない。

 約四十万件とも見積もられる特定秘密の膨大な文書に対し、首相がいちいち目を通すはずもない。全くの空文である。

 有識者会議もたんに基準を示すだけの存在だ。本当に実質的な秘密に値するかどうかのチェックは、司法権さえからも受けない仕組みなのだ。

 付則では「独立した公正な立場において検証し、監察する新たな機関の設置」が書かれた。だが、あくまで検討事項にすぎないし、具体的な中身も不明である。法案が抱える欠陥を補えるとは到底、期待できない。

 国会への特定秘密の提供も付則に記されたものの、その方策はやはり検討事項にとどまる。この法案が国権の最高機関さえ素通りし、官僚機構が情報支配を進める原点に変わりはないのだ。

 問題のありかは特別委員会の審議を経ても山積している。衆院本会議で可決・通過したので、次は参院に移る。もっと議論して、廃案に持ち込んでほしい。

 とくに憲法の観点から疑念が持たれている点を重視すべきである。国民主権や基本的人権、平和主義の三大原則から逸脱していることだ。

 いわゆる「沖縄密約」や「核密約」などの問題は本来、活発に議論されるべき国政上の大テーマである。これに類似した情報が特定秘密に指定されると、国民は主権者として判断が下せない。

 国会議員といえども、秘密の壁に阻まれてしまう。仮に情報を得たとしても、政策秘書や所属政党に口外すると、処罰対象になる。議員は院内での免責特権があるものの、国会追及はとても期待はできないだろう。

 国政上のテーマについての言論を封じ込める法案とは、ほとんど情報統制の世界に近い。国会議員自身の問題でもある。どれだけの議員が、この深刻さを理解しているか。本来は議員こそ反対の先頭に立つべきなのだ。

 軍事面に過度に傾いている法案であるうえ、安倍晋三内閣は来年にも集団的自衛権の行使ができる「国家安全保障基本法案」の提出をめざしている。平和主義とも相いれないはずだ。

◆三角形は美しく保て

 特定秘密の取扱者は、飲酒の節度や借金などまで調べ上げられる。調査は親族にも及ぶ。人権上の懸念が持たれるのも当然だ。反原発運動など、さまざまな市民活動の領域まで、公権力が監視する心配も濃厚だ。

 行政権だけが強くなる性質を持つ法案である。民主主義の三角形を美しく保つためにも、あらためて反対表明をする。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013112702000131.html

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秘密保護法案の正体とは【その他、その他】国民奴隷の「国家権力主義」の何でもありです!!





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東京新聞より
……………………………………………

キャスターら秘密法案批判 「民主主義脅かす」


特定秘密保護法案に反対するジャーナリストやニュースキャスターらが26日、東京都内で緊急集会を開き「民主主義社会を脅かす事態。怒りを持って立ち向かわなければ」と法案の衆院通過に憤りをあらわにした。

 主催者から国会の様子が随時報告され、午後8時10分すぎ、法案が衆院を通過したと伝えられると聴衆から「あー」とため息が漏れた。

 毎日新聞特別編集委員でニュースキャスターも務める岸井成格さんは、秘密保護法が思想や政治活動を取り締まる「治安立法」になる恐れがあると指摘した。

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112601002887.html




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[ 2013年11月27日 10:21 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

猪瀬・徳洲会、徳田議員から資金提供申し出!同席者が証言、 公選法違反容疑!? 贈収賄!?

猪瀬・徳洲会、徳田議員から資金提供申し出!

  同席者が証言、

公選法違反容疑!?

  贈収賄!?


同席した民族派団体「一水会」の木村三浩代表が

大きな選挙では

1億円ぐらいかかる場合もある。

金がないなら貸しましょうか。

という趣旨の発言をしたという。





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東京新聞より
2013年11月26日
………………………………

【徳田議員から資金提供申し出 同席者が証言】

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が徳洲会グループから5千万円を受け取った問題で、知事選前の昨年11月に猪瀬氏と徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の会食に同席した民族派団体「一水会」の木村三浩代表(57)が26日、共同通信の取材に応じ「その場で毅氏から資金提供の申し出があった」と明らかにした。

 木村氏によると、3人は昨年11月14日、東京都港区の飲食店で会食。毅氏は猪瀬氏に選挙運動のアドバイスをした上で「大きな選挙では1億円ぐらいかかる場合もある。金がないなら貸しましょうか」という趣旨の発言をしたという。
(共同)

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112601002819.html


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<猪瀬知事>市民団体が告発 公選法違反容疑で!【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥!



猪瀬都知事は、必ず辞職に追い込まれる!なぜメディアは「裏金受領疑惑」で報道しないのか。植草一秀氏-



猪瀬都知事、徳洲会5千万円、『贈収賄』の疑いが出てくる!大澤孝征弁護士。




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[ 2013年11月27日 07:47 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

特定秘密保護法案で深化する植民地。日本は、ただ米国に命令されたことに、隷属しているだけだ!

特定秘密保護法案で深化する植民地。

  日本は、ただ米国に

命令されたことに、隷属しているだけだ!


兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/political-situation-74/

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米国と日本とのもっとも大きな違いは、

米国は、かれらの国益に基づいて行動するのに、

日本は、ただ米国に命令されたことに

隷属しているだけだということだ。

 戦略も国益も何もない。

さらに深刻なのは、米国民とは違って、

日本国民の多くがマスメディアを信じていることである。

特定秘密保護法案が通れば、政府に都合のいいことだけが発表される。

批判意識を失った日本のマスメディアは、

またしてもそれを忠実に発表する。

つまり特定秘密保護法案は

マスメディアの死に繋がる。

最近、アメリカで最も著名な

調査報道記者セイモア・ハーシュが、

2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを

殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。

そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。

9.11のタワービル突撃も、オサマ・ビン・ラディン殺害も、

でっち上げであって、それを指摘する、

勇気のある米国ジャーナリストは少なくない。

しかし、ことごとく検閲の網の目にかかって、弾圧されている。

中東からエネルギー資源を巻き上げるという、

アメリカ合州国の帝国主義的野望を

推進するためのアメリカ人の陰謀。

我々はあらゆることで噓をついている。

噓をつくことが主要な売り物になっている。

アメリカの全ての大手マスコミは、

アメリカ人に噓をついているかどで、

閉鎖すべきだ、と彼は語った。


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兵頭に訊こう様より
……………………………………

【特定秘密保護法案で深化する植民地 】

宗主国と植民地双方のマスメディアが、同じような退廃の隘路に入り込んでいる。

一言でいえば、それは政府の広報機関、御用メディアへの転落である。

特定秘密保護法案が通れば、政府に都合のいいことだけが発表される。

批判意識を失った日本のマスメディアは、またしてもそれを忠実に発表する。

つまり特定秘密保護法案はマスメディアの死に繋がる。

今でさえ御用メディアで、政府広報機関にすぎないわが国のマスメディアは、まったく意味のないものになる。

これは以前からいわれていたことだが、9.11のタワービル突撃も、オサマ・ビン・ラディン殺害も、でっち上げであって、それを指摘する、勇気のある米国ジャーナリストは少なくない。しかし、ことごとく検閲の網の目にかかって、弾圧されている。

Kevin Barrett は「デマ宣伝…そこには一言の真実もない」で書いている。

(全文はこのサイトで見られる)
http://bit.ly/1gKsrNc

「最近、アメリカで最も著名な調査報道記者セイモア・ハーシュが、2011年5月2日にオサマ・ビン・ラディンを殺害したという、アメリカ政府の主張は“デマ宣伝だ。

 そこには一言の真実もない。”というニュースを報じた。

 ハーシュは更に、彼が長らく勤務しているニューヨーク・タイムズや、他の大手マスコミを厳しく批判した。

“我々はあらゆることで噓をついている。噓をつくことが主要な売り物になっている。

”アメリカの全ての大手マスコミは、アメリカ人に噓をついているかどで、閉鎖すべきだ、と彼は語った」

米国メディアの主張は、公式には9.11のテロ攻撃はあったし、オサマ・ビン・ラディン殺害もあったというものである。

そんなものはなかったし、それは米国民を欺くでっち上げだとするジャーナリストの主張は、別にイデオロギーや反米・嫌米に染まったものではない。

その証拠に、これはいかにも米国らしいのだが、あれはでっち上げの嘘だ、という主張の中心に、米国退役軍人団体ウェブ・サイトがある。

正直に、タワービルに突っ込んだ飛行機の残骸はなかったし、ペンタゴンに突っ込んだとされるハイジャックの飛行機残骸もなかった、というものだ。
Kevin Barrett は続けて書いている。

「シカゴ市報道局、シカゴ・デイリー・ニューズやロイターや他の通信社で働いてきており、賞も得ているジャーナリストであるシャーウッド・ロスは、最近のラジオ・インタビューで、私にこう語った。:

(中略)

(9.11は)アメリカ合州国政府を転覆して、警察国家となるものを据えつけ、中東からエネルギー資源を巻き上げるという、アメリカ合州国の帝国主義的野望を推進するためのアメリカ人の陰謀だと私は思います。

(中略)

「真剣に追求する大手マスコミ報道は見られません。あれが仕組まれた狂言だったという手掛かりの一つは、ペンシルバニアの小規模な週刊誌のあるカメラマンが、(9/11に)飛行機が墜落したとされる現場に行った時のことだと思います。彼はこう言ったのです。

‘私は飛行機など見ていない。地上の穴は見た。遺体など全くなかった。手荷物など見なかった。’

そう、この男はこれをでっちあげたのかも知れません。しかし私はそう思いません。彼はきちんと仕事をしていたのだと思います。そして、ペンタゴンです。飛行機が衝突したといわれています。しかし、ここでも、残骸がないのです。

 ペンタゴンの記者室に詰めていた記者達が外の芝生に出てみても、飛行機など何もなかったのです。ですから、何度も繰り返して、マスコミがほとんど報道しない噓を作り上げているのです。」

(中略)

私がロイターに良く書いていた頃、職場の問題を報じる私のコラムは、十年間、ニューヨーク・タイムズから、L・A・タイムズに至るまでの新聞に採用されていました。

 しかしもし‘飛行機が衝突したわけではないのに、一体なぜワールド・トレード・センター第7ビルは崩壊したのだろう’かについて書いても誰も取り上げません。

 ですから、現在私のコラムは、ブロガーがインターネットで引用し、中東の通信社が使っています。Press TVから電話をもらいますし、私のインタビューはそこで読めます。けれども、そうした私の発言の引用は、AP通信では読めません。”」

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そういえば、何十回とテレビで放映された映像に、倒壊したタワービルのひとつ、ワールド・トレード・センター第7ビルに飛行機が突っ込む映像は見たことがない。

 また、倒壊したタワービルの近辺に散らばる飛行機の残骸の映像も見たことはない。

さらに、オサマ・ビン・ラディンの遺骸を見た者がいない。米政府が遺体を公開したり、親族に渡したりしなかったからだ。

ベトナム戦争でも、米国はトンキン湾事件をでっち上げ、北ベトナム攻撃の口実にした。タワービルの崩壊も、イラク侵略の大義名分に祭り上げられていった。

Kevin Barrett は続けて書いている。

「もう一人の主要アメリカ人ジャーナリスト、ポール・クレイグ・ロバーツも、9/11について真実を語っている為、アメリカの大手マスコミから締め出されている。ロバーツ博士は財務次官補をつとめ、経済学への貢献で、フランスのレジョン・ド・ヌール勲章や他の賞を受けており、ウオール・ストリート・ジャーナル、ビジネス・ウイークや、他の著名雑誌の常連コラムニストだった。しかし、9/11、ワールド・トレード・センターの高層ビル三棟の制御解体について語って以来、ポール・クレイグ・ロバーツは、大手マスコミの報道禁止リストに載せられている。

最近のラジオ番組インタビューで、ロバーツ博士は一体なぜアメリカの大手マスコミが、セイモア・ハーシュの言う様に、あらゆることについて噓をつくのかを説明している。

(アメリカにとって)これまで起きた最悪な事の一つは、クリントン大統領による5社へのアメリカ・マスコミ集中の承認です。あれがマスコミの独立を破壊しました。クリントンが、アメリカのあらゆる伝統に全く反し、反トラスト法に反している集中を許して以来、 … しかし、アメリカ合州国では、今、法律はもはや何の意味もありません。あの5社のコングロマリットがメディアを集中した瞬間に、マスコミの独立は消滅しました。

マスコミは、もはやジャーナリストによって経営されてはおらず、巨大宣伝企業の幹部によって経営されているのです。

こうしたメディア・コングロマリットの価値は、連邦による放送免許にあります。そこで、連中は政府をあえて怒らせる様なことはできません。連中の免許が更新されなくなる可能性があり、企業の何十億ドルもの価値がそっくり消えてしまう可能性があるからです。

つまり、いわゆる大手マスコミというのは、もはやマスコミではないのです。何も報道してくれはしません。プロパガンダ省 – 政治宣伝省なのです。ジェラルド・セレンテは、連中を「売女マスコミ(‘presstitutes=press+prostitute’)と呼んでいます。」

米国民は、シリア介入への消極姿勢などを見ると、うすうすと政府が陰謀を企み、メディアがそのお先棒を担いで嘘の報道をすることに気付いてきている。その点、日本の体たらくは酷すぎる。

米国と日本とのもっとも大きな違いは、米国は、かれらの国益に基づいて行動するのに、日本は、ただ米国に命令されたことに隷属しているだけだということだ。

 戦略も国益も何もない。さらに深刻なのは、米国民とは違って、日本国民の多くがマスメディアを信じていることである。

現在の状況に即していえば、宗主国に対してなんの主張も出来ない丸呑みTPP参加の実態と、これも命じられるままに法案を通そうとしている「特定秘密保護法案」に端的に表れている。

その卑屈なまでの隷属は、米国による西側同盟国への盗聴問題への対応でも露出している。

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兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/political-situation-74/


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[ 2013年11月26日 20:58 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

猪瀬都知事5千万円、 『贈収賄』の疑いが出てくる! 大澤孝征弁護士。 猪瀬都知事「借用証」公開。

猪瀬都知事5千万円、

『贈収賄』の疑いが出てくる!

大澤孝征弁護士。

猪瀬都知事「借用証」公開。


スーパーニュースより抜粋引用
2013・11・21







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徳洲会のお金を供与した狙い、

といったところを詰めるのがポイント。

職務権限のある公務員に

対して一定の利益を供与をした場合、

これは贈収賄 (ぞう‐しゅうわい )

の疑いが出てくる。

選挙だけだったかのか、

徳洲会が都内でスムーズに経営が出来るように、

そこに狙いがあったのか、どうかです。

大澤孝征弁護士。


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ぞう‐しゅうわい 〔‐シウワイ〕 【贈収賄】

贈賄と収賄。賄賂(わいろ)を贈ることと受け取ること


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猪瀬都知事は、必ず辞職に追い込まれる!なぜメディアは「裏金受領疑惑」で報道しないのか。植草一秀氏





万事休すか石原・元東京都知事!現職知事よりヤバイ !徳田虎雄石原慎太郎の親密すぎる関係。


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猪瀬知事が「借用証」公開 

徳洲会5000万円 毅議員が用意、署名


東京新聞より2013・11・26

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人「徳洲会」グループから五千万円を受け取っていた問題で、猪瀬知事は二十六日、都庁で記者会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を公開した。その上で、五千万円が個人の借用金であることをあらためて強調。「都民、職員、議会に多大な心配、迷惑をかけて誠に申し訳ありません」と謝罪、今後も都政を担う決意を示し、辞職を否定した。

 猪瀬知事によると、借用証は昨年十一月二十日、衆院議員の徳田毅氏が用意し、議員会館内で金を受け取る際に署名を求められた。五千万円という金額は知事が書き入れた。利子や返済方法などは記載されていない。

 今年九月二十六日に五千万円を返却後、徳田事務所から郵送され、知事の事務所スタッフが知事名義の貸金庫に保管していた。「どこにあるか自信がなかった。直接自分が見てなかったが、きのう存在を確認できたので公開することにした」と述べた。

 特別秘書からお金の返却を受けた毅氏の母が借用証の存在を知らなかったことについては「毅氏との間で借用証を書いており、(母は)知らないと思う」と話した。

 返却については、今年一月下旬に毅氏に連絡をし、二月四日に返却方法を打ち合わせる予定だったが、三日に毅氏側から都合が悪くなったとして中止に。その後、二〇二〇年五輪招致などの公務、七月に亡くなった妻の看護に追われたという。落ち着いたのは五輪招致を決めた九月八日(日本時間)のブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会(IOC)総会からの帰国後で、同月二十六日に都内のホテルで特別秘書から毅氏の母に返却したという。

(東京新聞)

東京新聞より2013・11・26
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013112690135705.html


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[ 2013年11月26日 19:19 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

山本太郎氏、僕が陛下への手紙で訴えたこと。~ 福島の子どもたちや原発作業員のこと~

山本太郎氏、

  僕が陛下への手紙で訴えたこと。

~ 福島の子どもたちや

  原発作業員のことです~


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放射能汚染は

東日本一帯の問題で

あることにも触れました。


dot.(ドット)より

……安全か危険かはっきりしない放射性物質が

原発からばらまかれた中で、

国民、子どもたちの命を守らないことは、

当選した議員として品位のあることなのか。……



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dot.(ドット)より 2013年11月26日
…………………………………………………

山本太郎氏独占インタビュー「僕が陛下への手紙で訴えたこと」

 秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡したことで皇室の政治利用につながるとバッシングを受けている山本太郎参院議員が、本誌の独占取材で手紙の内容を明らかにした。

*  *  *

 天皇陛下への手紙の内容は、福島の子どもたちや原発作業員のことです。放射能汚染は東日本一帯の問題であることにも触れました。

 パフォーマンスと言われますが、その気持ちはありませんでした。本来、国会でやるべきことだとは知っていましたが、問題解決を一刻も早くしないととの焦りもあり、陛下なら人道的な部分で寄り添って頂けるのではないかと思ってしまいました。

 ただ正直、ここまで反響が大きくなるとは考えていませんでした。

 このことで天皇陛下の御宸襟(しんきん)を悩ませたことを申し訳なく思っています。

 ただ、宮内庁からは、今回のことは政治利用に当たらないという言葉も頂きました。

 事務所に刃物が入った郵便物が届き、「近日中に刺客を送る」との手紙も入っていました。怖くないと言えば嘘になりますが、僕と考えが180度違っていても、「この国をなんとかしたい」との気持ちが同じであれば、どこかでつながれるかもしれません。

  国会の厳重注意は、自分の中でしっかりと受け止めて理解しています。

「参議院の品位を落とした」という言葉を聞き、先輩たちから学ぶことが、まだまだたくさんあるとわかりました。

 一方、安全か危険かはっきりしない放射性物質が原発からばらまかれた中で、国民、子どもたちの命を守らないことは、当選した議員として品位のあることなのか。

 僕が国会で質問することで、こうした品位を追及したいとも思います。

ジャーナリスト・桐島瞬、瀬川牧子

※週刊朝日  2013年11月29日号

dot.(ドット)より
http://s.news.nifty.com/domestic/governmentdetail/dot-20131126-2013112100065_1.htm


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山本太郎を批判する議員、マスコミ、あなた方の【残忍な職務放棄 】の方が問題だ。被曝した被災者たちを





福島第1原発【作業員が足りない】2日に1回のペースで事故!!作業員が逃げ出しているのだ



原発事故収束の危機【被爆線量が高すぎて、作業員不足が深刻】 地元業者も離れる。



福島原発「驚愕の偽装現場」を潜入カメラマンが告発ルポ!再臨界の可能性すら十分あると見ています。




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[ 2013年11月26日 17:01 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)

万事休すか石原・元東京都知事!現職知事よりヤバイ !徳田虎雄&石原慎太郎の親密すぎる関係。

万事休すか石原・元東京都知事!

現職知事よりヤバイ !

徳田虎雄&石原慎太郎の親密すぎる関係。

猪瀬都知事以上に徳洲会と

ズブズブだったのは前任者、

日本維新の会の石原慎太郎共同代表(81)だ。


石原と徳洲会の徳田虎雄前理事長は、

自他ともに認める「盟友」。

99年3月、石原が都知事選に

出馬表明する前夜に

都内のホテルで会っていた相手も虎雄だ。






「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10355.html

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徳洲会スキャンダルで万事休すか石原・元東京都知事:隠れ核武装派の筆頭で不審死させられた故・中川昭一氏と同じく、アメリカ様から危険人物視されたのか - 新ベンチャー革命 - Yahoo!ブログ

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徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに

徳洲会、猪瀬問題。徳洲会の使途不明金70億円以上政界に!?岸井成格氏、サンデーモーニング。

<猪瀬知事>市民団体が告発 公選法違反容疑で!【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥!


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「日々担々」資料ブログ 2013/11/25
…………………………………………………

現職知事よりヤバイ 徳田虎雄&石原慎太郎の親密すぎる関係

(日刊ゲンダイ2013/11/25)

猪瀬都知事以上に徳洲会とズブズブだったのは前任者、日本維新の会の石原慎太郎共同代表(81)だ。
石原と徳洲会の徳田虎雄前理事長は、自他ともに認める「盟友」。99年3月、石原が都知事選に出馬表明する前夜に都内のホテルで会っていた相手も虎雄だ。

『密談』をスクープした「FRIDAY」の取材に、虎雄は「出馬会見の前に話がしたいというから、急きょ、奄美大島から飛んできた」と話していた。
虎雄は石原新党構想を盛んに訴えていたこともある。次男の毅衆院議員が03年に盛大な結婚式を挙げた時も石原は主賓として招かれた。

「石原都政1期目の99年に、都内で初の徳洲会グループの病院を武蔵村山市に招致することが決まりました。しかし、02年に誘致反対の市長が当選して、計画は頓挫。徳洲会が建設予定地を昭島市に変更して申請すると、都は地元医師会の反対を押し切って、早々に開設を許可しました」(都議会関係者)

その石原から、猪瀬は後援会組織や献金団体、人脈など、丸ごと引き継いでいた。都選管の資料によると、12年に猪瀬の資金管理団体に寄付した16団体のうち、都医師政治連盟など10団体が、その前年に石原の資金管理団体に献金していた。10団体の寄付総額は1723万円で、全体の95%に当たる。
「石原さんは1人2万円の会費で知事を囲む昼食会の集金システムも継承させています」(前出の都議会関係者)

猪瀬は昨年11月の都知事選立候補挨拶が、虎雄との「初対面」だったと説明している。
「石原氏も都知事選の前には虎雄氏に会っていました。3期目の都知事選を目前に控えた07年春にも、神奈川県葉山町の医療施設で闘病中だった虎雄氏を見舞っています。正確な病状を知らなかった石原氏は、難病で不随状態になった虎雄氏の姿を見て、泣き崩れてしまったそうです。

それほど、2人の関係は深かった。問題になっている猪瀬知事の5000万円も、石原氏の後継者だからということで、虎雄氏が用立てたのでしょう」(「トラオ~徳田虎雄 不随の病院王」の著者でジャーナリストの青木理氏)

石原人脈によって窮地に立たされた猪瀬は「とんだトバッチリ」と思っているかもしれないが、有権者はどう感じるか……。

「日々担々」資料ブログ 2013/11/25
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10355.html

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[ 2013年11月26日 11:02 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

中国、尖閣問題は、 【戦争屋世界組織】の 戦争で金儲けのヤラセです!! 安倍、石原ら、NHKは、操り人形!!

  中国、尖閣問題は、

 【戦争屋世界組織】の

戦争で金儲けのヤラセです!!

安倍、石原ら、NHKは、操り人形!!




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CNN.co.jp : 中国、尖閣上空に防空識別圏を設定 米政府がリスク警告

上空に防空識別圏を設定 

中国、尖閣上空に防空識別圏を設定 米政府がリスク警告
(CNN) 中国国防省は23日、沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)を含む東シナ海に「防空識別圏(ADIZ)」を設定したと発表した。米政府はこれに対し、誤解や誤算を招く恐れがあるとの警告を発した。

防空識別圏は各国が不審機の接近時に緊急発進(スクランブル)を実施する基準として、領空とは別に設定する空域。中国国防省の報道官は「中国の自衛権行使に必要な措置。特定の国に向けたものではなく、関連する空域における飛行の自由には影響しない」と主張した。一方で、同日から新たな識別圏のパトロールを開始したと述べた。

日本の防衛省はこの日、中国軍機が尖閣諸島付近の領空から数十キロ以内の空域に入ったと発表。これを受けて自衛隊機が緊急発進した。中国軍機の接近による自衛隊機の発進は今月、これで2度目となる。

米国のケリー国務長官は識別圏の設定を「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行為だ」と非難し、「状況をエスカレートさせる行為は地域の緊張を高め、不測の事態が起きるリスクを招くだけだ」と警告。中国に自制を求め、日本や関係国と対応を協議していると述べた。

また、ヘーゲル米国防長官は中国の動きが「地域の現状を不安定化させ、誤解や誤算のリスクを高める」との懸念を示すと同時に、「中国政府の発表によってこの地域における米国の軍事作戦を変更することはない」と明言した。

日本と中国の間では昨年来、尖閣諸島を巡る対立で緊張が高まっている。


http://www.cnn.co.jp/world/35040395.html


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戦争は人為的に創りだされる。

  国籍を超えた巨大軍事産業。

『オバマと安倍は相思相愛』戦争屋日本。





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植草一秀の『知られざる真実』より抜粋引用

米国が戦争を創作する理由は三つ。

第一に、資源を埋蔵する中東を支配すること。

第二に、50兆円軍事産業を維持すること。

第三に、軍事力の脅威で世界を支配すること。

平和な社会にすると

軍事力の脅威はなくなってしまう。

米国軍事産業、この巨大産業は、

10年から15年に一度、

大戦争がなければ産業としてもたない。

このために、人為的に戦争が創作される。

軍事力の脅威を活かすには、

常に戦争のある現実を維持しておかねばならない。

日本国民もそろそろ目を醒ますべきだ。




戦争実現のための常套手段 謀略工作とデマ流布は『オバマと安倍は相思相愛だ』戦争がアジアに戻ってきた

シリアやエジプトの教訓『国民への武力行使』安倍の暴走した権力‥‥今また大新聞が権力とグルの罪

オリバー・ストーン 日本人のあなた方は、なのになぜ立ち上がろうとしない? ドイツが平和維持に努力‥

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[ 2013年11月25日 21:34 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

秘密保護法案の正体とは 【その他、その他】 国民奴隷の「国家権力主義」の何でもありです!!

秘密保護法案の正体とは

 【その他、その他】国民奴隷の

「国家権力主義」の何でもありです!!






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『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB


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[ 2013年11月25日 19:49 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

猪瀬都知事は必ず辞職に追い込まれる!なぜメディアは「裏金受領疑惑」で報道しないのか。 植草一秀氏

猪瀬都知事は

 必ず辞職に追い込まれる!

なぜメディアは「裏金受領疑惑」で報道しないのか。

~植草一秀ブログ ~


NetIB-NEWSより

猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

 問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。

なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。


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徳洲会、猪瀬問題。徳洲会の使途不明金70億円以上政界に!?岸井成格氏、サンデーモーニング。



徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに




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NetIB-NEWSより
……………………………

猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる~植草一秀ブログ

NET-IBでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。

今回は、東京都の猪瀬直樹知事が徳洲会から献金を受領した件の真相追及を避けるメディアの姿勢について、過去、無実潔白の小沢一郎氏を検察・裁判所・メディアが結託して攻撃し失脚へ追い込んだ小沢一朗氏裁判事件を例に挙げ、有罪無罪が真実によって公平に裁かれない日本は暗黒国家だと批判する11月24日付の記事を紹介する。

 東京都の猪瀬都知事が馬脚を現した。徳洲会から5,000万円の裏金を受領した疑いが濃厚になった。猪瀬氏は当初、メディアの取材に対して「まったく関知していない」と述べていたが、この発言を撤回し、議員会館で徳田毅議員から5,000万円を受け取ったことを認めた。

 猪瀬氏は東京都知事選出馬に際して、徳洲会の徳田虎雄氏を訪問し、その直後に徳田氏サイドから5,000万円を受領した。徳洲会サイドでは、猪瀬氏から1億円の資金提供の要請があり、まず5,000万円を提供することになったとの内部文書が存在するとの報道が行なわれている。猪瀬氏は資金提供の要請をしていないと否定している。事実関係を正確に調査する必要があるが、猪瀬氏は東京都知事を辞任するべきであろう。

 問題は、メディアの報道が生ぬるいこと。なぜ、「裏金受領疑惑」の見出しで報道しないのか。

 また、元東京地検特捜部検事で、本年の参議院選挙に自民党公認で立候補して落選した若狭勝氏のコメントを報じている。若狭氏は、刑事事件として立件するためのハードルは高いことを強調し、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとの見解を示した。まだ、事実関係も明らかでない時点で、猪瀬氏の刑事責任追及が難しいとするコメントは、あまりに時期尚早である。また、自民党公認で参院選に出馬したばかりの人物にコメントを求めること自体が適正でない。

 日本政治が転覆された主因は、2009年から2012年にかけて4年間継続された小沢一郎氏裁判事件であった。無実潔白の小沢一郎氏が人物破壊工作の標的とされ、検察・裁判所・メディアが結託して、小沢一郎氏が攻撃され続けた。

 キーワードは「政治とカネ」であった。

 小沢一郎氏裁判事件は三つの内容を有する。

 西松事件
 陸山会事件
 小沢一郎氏裁判事件

 である。

 西松事件とは、新政治問題研究会、未来産業研究会が行なった政治献金を、小沢氏資金管理団体が事実通りに政治資金収支報告書に記載して提出したことが、「虚偽記載」とされた事案である。

 20名近い国会議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたが、小沢氏の資金管理団体だけが摘発された。麻生政権の官房副長官であった漆間巌氏が、「この問題は自民党には波及しない」と発言して問題になった。

 犯罪でも何でもない事実通りの収支報告書への記載が虚偽記載とされ、小沢氏秘書が突然逮捕された。2009年の決戦の総選挙を目前とするタイミングでの、このケースは、小沢一郎氏に対する政治謀略工作でしかなかった。現に、この事案を背景に、小沢一郎氏は5月11日に民主党代表を辞任する意向を表明した。この、西松政治謀略工作事案がなければ、2009年に小沢一郎政権が誕生していた。

 日本政治を転覆させた政治謀略工作であった。

 陸山会事件とは、西松事件が史上空前の政治謀略冤罪事案であることが明白になった時点で、検察が、さらに暴走を加速させて引き起こした、第二の政治謀略工作事案であった。

 2004年10月から2005年1月にかけて、小沢氏資金管理団体が世田谷の不動産を取得した。
 代金決済は2004年10月に行われたが、移転登記が行われたのは2005年1月だった。小沢氏資金管理団体は、2005年の取得として収支報告書に記載して届けた。検察は、2004年の収支報告書に記載すべきだったとして、これを「虚偽記載」だとして、小沢氏元秘書3名を逮捕した。

 このなかには、現職衆議院議員だった石川知裕氏も含まれた。

 3名の元秘書は、当然のことながら無実潔白であるが、東京地裁の登石郁朗判事、および、東京高裁の飯田喜信判事が、トンデモ判決を示し、秘書3名は有罪にされてしまった。小沢氏サイドが裏金を受領したと裁判所が認定してしまったのである。

 事実が存在せず、証拠もないのに、裁判所が事実認定し、秘書3名が有罪にされた。これが西松事件である。石川知裕氏はいまも上告審で無実潔白を訴えている。検察は、小沢氏サイドに、裏金受領や受託収賄などの実質的犯罪が存在するとの「見込み」をもって、正当性のない不当逮捕を繰り返した。この不当逮捕を大義名分にして、強制捜査を繰り返し、「見込み」である実質的犯罪の発掘に全精力を注いだのである。しかし、実質的犯罪を発見することはできなかった。実質的に検察サイドの完全敗北だった。そして、この過程で、検察は史上空前の重大犯罪に手を染めた。捜査報告書を捏造して、無実潔白の小沢一郎氏を刑事被告人に仕立て上げたのである。

 これが、第三の小沢氏裁判事件である。

 小沢一郎氏は、当然のことながら、完全無罪を得たが、小沢氏を不正に刑事被告人の立場に陥れた、検察の巨大犯罪こそ立件して、その罪を問う必要がある。

 ところが、検察はこの重大犯罪を無罪放免にした。

 この国は、一言で言って、真っ暗闇である。正義も公正も真実も、何もない。私自身も、暗黒国家日本の犠牲者の一人である。

 無実の人間を刑事被告人や犯罪者に仕立て上げる一方、本当の犯人、本当の犯罪者を次から次へと無罪放免にしている。猪瀬氏の行動は、残念ながら、完全にアウトである。

 猪瀬氏は潔く辞職するべきだ。

 自ら辞職しないなら、必ず辞職に追い込む必要がある。

続きはメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第724号「猪瀬直樹東京都知事は必ず辞職に追い込まれる」にて。

NetIB-NEWSより
http://www.data-max.co.jp/2013/11/25/post_16455_dm1742_1.html
[ 2013年11月25日 18:37 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

<猪瀬知事>市民団体が告発 公選法違反容疑で! 【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥!

<猪瀬知事>市民団体が告発

  公選法違反容疑で!

【知事は辞任すべき】安倍と猪瀬の五輪の恥!


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以下、毎日新聞より

毎日新聞 11月25日(月)8時24分配信より

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が医療法人「徳洲会」グループ側から5000万円の提供を受けていた問題で、都内の市民団体が、猪瀬氏と徳田虎雄・前徳洲会理事長(75)、虎雄氏の次男、徳田毅(たけし)衆院議員(42)について、公職選挙法違反(虚偽記載など)容疑で東京地検特捜部に告発状を送付した。23日付。特捜部は今後、受理するか検討する。

 告発状によると、虎雄氏と徳田議員は共謀して2012年11月、千代田区の議員会館で、同12月の知事選に立候補予定の猪瀬氏に現金5000万円を供与。猪瀬氏は選挙費用収支報告書に記載しなかったとしている。

 この問題を巡っては、今年9月に徳洲会グループが公選法違反容疑で特捜部の強制捜査を受けた後、猪瀬氏が秘書を通じて5000万円を虎雄氏の妻に返却した。現金は徳田議員から受け取り、その場で借用書も書いたとしている。一方、徳洲会関係者によると、返却を受けた妻は借用書の存在について周囲に「知らない」と話しているという。

毎日新聞 11月25日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131125-00000007-mai-soci


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徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに

徳洲会、猪瀬問題。徳洲会の使途不明金70億円以上政界に!?岸井成格氏、サンデーモーニング。



猪瀬副知事時代、徳洲会施設に補助金7億5000万円【5千万円】の件は虚偽記載か事前買収!?






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[ 2013年11月25日 13:02 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

秘密保護法という『実質改憲 』 国民主義より【国家権力主義】世論が懸念を示し、内外メディアが 警鐘を鳴らしても

秘密保護法という『実質改憲 』

  国民主義より【国家権力主義】

世論が懸念を示し、内外メディアが

  警鐘を鳴らしても、政府・与党は

特定秘密保護法案の成立に猛進している。


以下、「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10340.html


☆人びとの知る権利を弱める

☆政府はあらゆる不都合な情報を

☆秘密指定できるようになる

その底に流れているのは

「国家なくして国民なし」の論理だ。

自民党の「国民よりも国家(公益や公の秩序)優先」の

発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。


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「日々担々」資料ブログ様より
……………………………………………

【秘密保護法という実質改憲】

(東京新聞「こちら特報部」11月21日)

 世論が懸念を示し、内外メディアが警鐘を鳴らしても、政府・与党は特定秘密保護法案の成立に猛進している。

 その底に流れているのは「国家なくして国民なし」の論理だ。

ここには主権在民の憲法の精神が抜け落ちている。同じ主張は、自民党の改憲草案にも貫かれている。「改憲が面倒なら、別の手で中身を取る」−。法案にはそうした政府・与党の野望が垣間見える。 (上田千秋、榊原崇仁)

 「人びとの知る権利を弱める」「政府はあらゆる不都合な情報を秘密指定できるようになる」

 米ニューヨーク・タイムズ紙(電子版)は先月二十九日付の社説で、安倍政権が進める法案にこう警鐘を鳴らした。

 社説では、国家安全保障会議(日本版NSC)創設関連法案についても「東アジアにおいて日本への不信感を高める」と批判した。安倍政権が両法案の成立を急ぐ背景には、米国の意向があるとされてきた。だが、米国の反応は急速な右旋回に疑義を示している。

 にもかかわらず、同政権が法案成立に突き進んでいる背景は何か。その「気分」を吐露した論考や発言がある。

 「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなるのだ。そういう意味で、『知らせない義務』は『知る権利』に優先するというのが、私の考えだ」

 これは自民党の石破茂幹事長が野党時代、月刊誌「中央公論」昨年八月号に「国家機密の耐えられない軽さ」と題し、発表した論考の一部だ。

 党の法案に関するプロジェクトチーム座長の町村信孝元官房長官も似た考えを表明している。
 今月八日の衆院国家安全保障特別委員会で「国民の命が脅かされる、それを防止するためにこの法律をつくるんだということが、最も重要」と発言。

 その上で「『知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できませんとか、国家の存立が確保できません』というのは全く逆転した議論」「知る権利が国家や国民の安全に優先するという考え方は、基本的に間違い」と述べた。

 こうした主権在民の憲法精神よりも国家が優先されるという考えは、自民党が昨年四月に公表した憲法改正草案にも随所ににじみ出ている。

 草案では、現行憲法の「公共の福祉」が削除され、代わりに国家が判断の主体となる「公益及び公の秩序」という言葉がしばしば登場する。

 例えば、国民の自由や権利に言及する一二条。現行憲法で「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」とあるのが、草案では「公益及び公の秩序に反してはならない」になっている。

 幸福追求権に触れた一三条でも「公共の福祉に反しない限り」が「公益及び公の秩序に反しない限り」に代えられた。

 二一条の「表現の自由」にもこの言葉が制約条件に追加され、二九条の「財産権」でも同様の言い換えがある。

 秘密保護法案と、「公共の福祉」が「公の秩序」にすり替えられる改憲草案の絡み具合をさらに検証してみたい。

 まず、現行憲法の「公共の福祉」と改憲草案の「公益」「公の秩序」はどう違うのだろうか。

 東京大の高橋哲哉教授(哲学)は、「公共」は「国民一人一人に共通する」という意味で「公共の福祉」は国民それぞれの生命や人権、健康、財産などが大切にされている状態を指すと言う。

 現行憲法にある「公共の福祉に反する」行為の制限は、国民一人一人の権利が損なわれないように、意見の対立がある時には調整することを意味する。つまり、あくまで国民本位の考えだ。

 一方、「公益」「公の秩序」はどうか。高橋教授は、日本では歴史的に「公」は天皇や朝廷、ひいては国家権力を意味してきたと指摘する。

 「自民党の憲法草案では、生まれながら国民一人一人が人権を持つ『天賦人権説』を取り入れていない点が現行憲法と大きく違う。自民党はそもそも国民以前に、天皇をいただく国家があり、固有の文化があるという考え方。国民の人権は国家がトップダウン的に認めると考えている。だから国民本位ではなく、国家ありきになっている」

 少なくともこうした理解が、戦前まで支配的だった。結果的に国家に物言えない社会を生み、軍部の暴走を許した。

 一八九三年制定の出版法や一九〇九年制定の新聞紙法では「安寧秩序を妨害する文書や図画を出版した時には内務大臣が発売、頒布を禁じる」などの規定があった。

 関西大の高作正博教授(憲法)は「近代国家の理念は国民の自由や人権を守るために国家が存在するのであって、逆ではない。国民は国家が暴走せず、自分たちの要望に沿ってかじ取りしているか、チェックしなくてはならない。その判断材料を得るために『知る権利』は不可欠」と語る。

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◆同様の成果 狙った動き

 だが、自民党の「国民よりも国家(公益や公の秩序)優先」の発想は、秘密保護法案の条文にも反映されている。

 例えば、同法の目的を定める一条で「我が国及び国民の安全の確保に資する」という記述があるが、高作教授は「言葉の順番として、国民より国家が先に来ている。どちらを優先したいかが表れている」とみる。

 「自民党の改憲草案の前文でも最初に国の記述があり、次に国民が出てくる。法案でもその姿勢を踏襲した」

 二一条では、知る権利を保障する報道の自由について「十分に配慮しなければならない」と定める一方、同条二項で「取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又(また)は著しく不当な方法によるものと認められない限り」と条件が付されている。

 高作教授は「言い換えれば、国が自分たちに都合の悪い取材を『公益に反する』『著しく不当な方法』と判断すれば、報道を規制できるということ。国民の知る権利が容易に損なわれてしまう」と懸念を示す。

 安倍政権は発足直後、改憲手続きを定めた九六条の緩和に挑んだ。しかし、米国も含めた内外の批判から、その手法は手控えた。ただ、その後の集団的自衛権行使の容認や秘密保護法成立へ向けた動きは、立法や解釈改憲の形で、改憲と同様の「成果」を得ようとしているように映る。

 高橋教授は現状をこう危ぶんだ。「安倍政権が秘密保護法などを通じてしようとしていることは実質的な改憲。九六条改定はハードルが高く、改憲の動きは下火になったが、その火種は別の形で大きくなっている」

<デスクメモ> アーレントの映画が人気だが、彼女の師であるカール・ヤスパースはナチの権力掌握の過程で「われわれドイツ人は突然、監獄の中に閉ざされていることに気づいた」という言葉を残している。必ずしも歴史の境界線は越えた時点では意識できない。秘密保護法の恐ろしさに後日、気づいてももう遅い。 (牧)

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10340.html


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[ 2013年11月25日 10:56 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

【秘密保護法】官僚の不正も秘密になる。「原子力規制委員会」 「社会保障制度改革国民会議」も!!

【秘密保護法】官僚の不正も秘密になる。

「原子力規制委員会」

「社会保障制度改革国民会議」も !!


田中龍作ジャーナル様より
http://tanakaryusaku.jp/


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えっ! 廃止された機関が秘密指定する? 自己増殖する行政

官僚たちが天下り機関を作った時には、

その機関の長が特定秘密を指定できるのである。

秘密保護法が施行されたら、

天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。

もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。


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秘密保護法『原発関連の内部告発』も厳罰化で、隠蔽される懸念! 実は…

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田中龍作ジャーナル様より
2013年11月23日
…………………………………

【秘密保護法】 えっ! 廃止された機関が秘密指定する?自己増殖する行政

山本太郎議員が「特定秘密保護法案」に関する質問主意書を政府に出していたが、昨日(22日)、回答が届いた。



政府からの回答書。気象庁長官(左上端)までが登場する。戦前と同じように天気予報さえ秘密扱いするのだろうか。

 山本議員の質問は10項目から成る。そのうち「特定秘密の指定権者の役職名を明らかにされたい」という質問に対する回答を見て唖然とした。

 具体名をあげた機関名は53に上る。原子力規制委員会もしっかり含まれている。

 中には4分野(「外交」「防衛」「特定有害活動=スパイなど」「テロ」)とどんな関係があるのか、全く理解不能な機関の長が数多く存在する。首を傾げ過ぎてネンザするくらいだ。「中心市街地活性化本部長」「都市再生本部長」「郵政民営化推進本部長」…両手の指では足りないくらいだ。入札情報を秘密指定して談合でもするつもりなのだろうか? 

 警戒しなければならないのは、53機関にとどまらない、ということだ。本法案第2条第4号及び第5号の政令で定める機関、(そして)その機関ごとに政令で定める機関も含まれるのだ。行政機関が自己増殖するということである。

 官僚たちが天下り機関を作った時には、その機関の長が特定秘密を指定できるのである。秘密保護法が施行されたら、天下りをチェックすることさえできなくなるだろう。もちろん天下り機関の不正を暴くこともご法度となる。

 呆れたのは、すでに廃止されている機関も含まれていることだ。「社会保障制度改革国民会議」である。この機関は今年8月21日をもって廃止されている。あるはずのない会議体に権限を持たせようというのだろうか。

 いい加減なくせに自分たちの利権を守ることには なりふり構わない のが官僚だ。そんな彼らが条文を書いた「特定秘密保護法案」は欠陥だらけで強権的だ。見事に民主主義のシステムを破壊している。

 すでに廃止されている「社会保障制度改革国民会議」(中央)も、政府は秘密指定機関であると回答している。l



田中龍作ジャーナル様より
2013年11月23日
http://tanakaryusaku.jp/


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『パスタ、1分ゆで』オキテ破りの「すいすいパスタ」ためしてガッテン。



肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。竹井仁教授、モーニングB



【反原発】の風刺マンガです!【脱原発憲法】素晴らしい橋本さんの『アメニモマケズ』



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[ 2013年11月24日 19:22 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

猪瀬副知事時代に、徳洲会施設に補助金7億5000万円【5千万円】の件は虚偽記載か事前買収!?

猪瀬副知事時代に、徳洲会施設に

  補助金7億5000万円

【5千万円】の件は

  虚偽記載か事前買収!?


MSN産経ニュースより
「日々担々」資料ブログ様より

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政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏(政治学)もこう言う。

 選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が3000万円あったということですから、5000万円を加えると、都知事選の法定費用である6000万円も超えてしまいます。

 一方、個人として借りたというのなら、5000万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。


「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10346.html

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徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに

徳洲会、猪瀬問題。徳洲会の使途不明金70億円以上政界に!?岸井成格氏、サンデーモーニング。




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MSN産経ニュース2013.11.23

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【都知事に5000万円】

徳洲会施設に補助金7億5000万円 猪瀬氏副知事時代


 医療法人徳洲会グループは東京都内にも病院・保険施設を抱えており、猪瀬直樹都知事が副知事だった時代には、グループが開設した老人保健施設に都が約7億5千万円の補助金を支出していた。

 グループは東京都内に総合病院として東京西徳洲会病院(昭島市)を運営しているが、昨年5月にグループ傘下の特定医療法人「沖縄徳洲会」が老人保健施設「武蔵野徳洲苑」(西東京市)を開設した。

 武蔵野徳洲苑の工期は平成22~23年度の2年間で、沖縄徳洲会が西東京市に設立を申請し、都が近隣に所在する施設数などを考慮して150床を認可した。

 150床規模の施設の場合、都は最大で9億6千万円の工事費を補助している。沖縄徳洲会は一般競争入札で工事業者を選定し、工事額全額の7億4970万円の補助を受けた。

MSN産経ニュース2013.11.23より
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131123/crm13112308590005-n1.htm


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猪瀬弁解の矛盾とウソはこんなに沢山ある


「日々担々」資料ブログ様より
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猪瀬弁解の矛盾とウソはこんなに沢山ある

(日刊ゲンダイ2013/11/23)

これは完全にアウトだ。公職選挙法違反容疑で6人の逮捕者が出た徳洲会から5000万円をもらっていた東京都の猪瀬直樹知事。きのう(22日)の会見で「個人的に借りた」と言ったが、釈明すればするほど支離滅裂で疑惑は深まるばかり。もう辞任した方がいい。

 とにかく猪瀬の弁解は矛盾だらけだ。
きのう、最初に報道陣に対応したのは午後1時すぎ。その際の説明はこうだった。

「昨年11月に石原前知事が辞めることになって、出馬するので挨拶回りをした。徳田さん(虎雄前理事長)に資金提供という形で応援してもらうことになった」

 普通に聞けば「選挙の応援」だ。ところが、この2時間後の記者会見では、「選挙資金ではない。個人の借り入れ」と言い換えたのだ。

 ならば、何のために借りたのか。「初対面だった」と説明する虎雄氏から、5000万円もの大金が無利子・無担保で提供されたのである。その説明はシドロモドロで二転三転。「頑張って下さいということだった」「選挙のことがよくわからない時に、借りる意味がわからないで借りた」「申し出を断るのもいけない感じがした」「個人の借り入れを持っていることで少し安心するということはあったかもしれない」とクルクル変わった。

 カネは虎雄氏の次男・徳田毅衆院議員から、議員会館で直接猪瀬に手渡された。

 その際、「借用書を書いた」と強弁するものの、相手方が誰の名前だったかは「わからない。名前を見ていない」。借用書の現物も「手元にあるかわからない」と言う。

 揚げ句の果てには、借り入れは「むこうからもちかけられたものでも、こちらからお願いしたものでもない」と、ワケがわからない言い逃れで取り繕うのだった。

 また、借入金は今年の1、2月に返済するつもりだったが、徳洲会側の事情で延び、夫人の死去や五輪が重なり、結局9月に返済したと説明。徳洲会事件の強制捜査後の返済になったのは、「タマタマ時期が重なっただけ」とホザいたが、そんな偶然があるわけがない。

 政治資金に詳しい日大教授の岩井奉信氏(政治学)もこう言う。
「選挙のための資金なら虚偽記載。自己資金が3000万円あったということですから、5000万円を加えると、都知事選の法定費用である6000万円も超えてしまいます。一方、個人として借りたというのなら、5000万円もの大金が無利子ですから、相当な便宜供与になる。医療の許認可権を持つ知事になるのがわかった上での貸し付けなので『事前買収』にもなりかねません。そもそも、なぜ徳田氏から借りたのか、なぜすぐ返さなかったのか、徳洲会問題が事件化してから返したのか。筋が通った説明ができていません。誰かの入れ知恵で説明を変えているんじゃないかと思いますが、どんどんドツボにはまっている。ますます疑いが強まりました」

 都議会はきのうの議運理事会で「各会派で調査する」という程度にとどめていたが、猪瀬の記者会見があまりにヒドかったので、「議会として問題にせざるを得なくなるだろう」(自民党都議)と態度を硬化させている。
もはや猪瀬は逃げ切れない。社会的にオシマイである。

◇徳洲会からの5000万円 猪瀬知事からの要請

問題の5000万円は猪瀬知事本人が要請していたことが23日、徳洲会の関係者の話で分かった。
それによると、昨年11月、猪瀬が初めて徳田虎雄前理事長と面会した後、次男の徳田毅衆院議員が電話で前理事長に、猪瀬が「余ったら返すのでまずは1億円をお願いしたい」と言っている、と伝えた。

これに対し前理事長は、「5000万円で対応しろ」「足がつかないように議員会館で渡せ」などと指示していたという。

「日々担々」資料ブログ様より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-10346.html




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『徳洲会マネー』石破茂幹事長、高市早苗政調会長など、安倍政権政権中枢が多数、パーティー券!



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[ 2013年11月24日 17:17 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)

『徳洲会マネー』 石破茂幹事長、高市早苗政調会長など、安倍政権政権中枢が多数、パーティー券!

『徳洲会マネー』 石破茂幹事長、

  高市早苗政調会長など、

安倍政権政権中枢が多数、

  パーティー券!




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徳洲会、猪瀬問題。徳洲会の使途不明金70億円以上政界に!?岸井成格氏、サンデーモーニング。



徳洲会問題、猪瀬だけじゃない!石原慎太郎、首相経験者2人の名前も。検察が狙う大物国会議員。大ゴトに



猪瀬氏、徳洲会に1億円要請!知事選前、虎雄氏判断で5千万、足がつかないよう、取りに来させろ。




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日々物語様より
…………………………

【閣僚や石破幹事長はパー券“徳洲会マネー”】

 安倍晋三首相が「自民党のホープ」と持ち上げた徳田毅衆院議員(鹿児島2区)の姉らが医療グループ「徳洲会」の大がかりな公選法違反事件で逮捕されましたが、自民党は「事件に本人がかかわっているのか事実関係が分からない段階で、処分を下せない」として「離党」で幕引きを図ろうとしています。

 そんななか、徳田議員の資金管理団体に安倍内閣の閣僚や副大臣、政務官、石破茂幹事長など政権中枢が多数、パーティー券を購入してもらっていたことが、本紙の調べでわかりました。(図参照)

 調べたのは、徳田議員の資金管理団体「徳田毅政経研究会」の2011年の政治資金収支報告書。「組織活動費」のうち、「会費」名目で、政治家が資金管理団体などで開く政治資金集めのパーティー券を約80団体、計173万円分、支出しています。

 閣僚では、岸田文雄外相、茂木敏充経済産業相、根本匠復興相が各2万円のパーティー券を購入してもらっていました。

 加藤勝信官房副長官のほか、岸信夫、三ツ矢憲生の両外務、後藤田正純、西村康稔の両内閣府、古川禎久(よしひさ)財務、愛知治郎財務兼復興の計6人の副大臣も各2万円。

 福岡資麿(たかまろ)内閣府兼復興、土井亨(とおる)国土交通の両政務官も各2万円。
 首相補佐官では、秘密保護法案担当の礒崎陽輔氏と、木村太郎氏が各2万円、衛藤晟一(せいいち)氏が2回分計4万円のパーティー券を購入してもらっています。

 石破幹事長、高市早苗政調会長も各2万円。また、自民党や日本維新の会などの保守系議員による超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三首相)のパーティー券も2万円購入しています。「維新」の松浪健太国対委員長代理も3万円。

 徳田毅政経研究会の収支報告書によると、収入の大半は、2011年11月24日、東京都内のホテルで開催した「徳田たけし君と語る会」で、親族やファミリー・グループ企業が限度額いっぱいの150万円分購入(一部100万円)しています。

 いわば、徳田議員に買ってもらった自民党政治家らのパーティー券は、2万円とはいえ、“徳洲会マネー”です。

 ちなみに、石原伸晃環境相が30万円分、徳田氏のパーティー券を購入しています。

転載元 転載元: おんびら物語(元店主の日記)

日々物語様より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/10180559.html


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[ 2013年11月24日 13:58 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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