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豊洲新市場問題/東京都幹部職員…大手建設業者に天下り!工事受注のゼネコン17社 「入札情報でやりとり」談合か!主要3施設、落札率は99・9%…各工事応札1企業体のみ!共産都議!

豊洲新市場問題/東京都幹部職員

…大手建設業者に天下り!

工事受注のゼネコン17社

「入札情報でやりとり」談合か!

主要3施設、落札率は99・9%

…各工事応札1企業体のみ!

共産都議…


補修移転で2年以上、工場費、維持費、警備費、

そして店舗賠償費などで莫大な出費!

この豊洲移転問題を最初に暴いたのは

小池都知事ではない、共産党議員である!

都民、国民は、忘れてはならない!










東京・豊洲新市場/工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り/「入札情報でやりとり」証言も(全文は下記に)

【築地移転延期】豊洲市場主要3施設、落札率は99・9%…各工事応札1企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議 - 産経ニュース(全文は下記に)

築地、豊洲移転…談合発覚!都職員の天下りと関連か!官僚以上の【伏魔殿・東京都】巨額の大赤字を出しても責任問われず『わたり鳥』天下り・わたり野放しの実態!東京都の天下り問題は国より深刻!


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東京・豊洲新市場/工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り/「入札情報でやりとり」証言も

東京・豊洲新市場

工事受注のゼネコン17社 都OB64人天下り

「入札情報でやりとり」証言も

 東京・築地市場(中央区)を東京ガス工場跡地(江東区豊洲)に移転する東京都の工事を受注した建設会社(ゼネコン)17社に、元局長ら都OBが天下りしていたことが13日、本紙の取材で明らかになりました。

局長級3割

 都は2016年春に豊洲新市場の完成を予定し、11年8月~14年2月にかけて土壌汚染対策3件、市場建設4件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体(JV)に参加した27社が受注しました。当初契約額は合計1645億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。

 本紙が複数の都OB会の名簿(09~13年に発行)をもとに取材した結果、新市場工事を受注した17社にOB64人が在籍していたことが判明しました(表)。局長級は9社・19人(約3割)で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。

 都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、10~13年の4年間に都幹部17人が同工事を受注した清水建設、大成建設、鹿島建設など12社に直接天下りしていました。

 そこでの役職は顧問、審議役、理事、部長、調査役、参与、技師長などさまざまです。

 総務局人事部は「都を退職後2年間は、退職前5年間に担当した職務に関連する営業活動に従事しない」ことを再就職の条件にしていると説明。外郭団体などを経て民間企業に移ったOBは公表していません。

 大手ゼネコンに籍を置く元局長は「OBは営業職につかないことになっているが、それは建前だ。私も都の幹部と会って、新市場の入札情報でやりとりをしたことがある」と“証言”します。

解説

大型工事あてこむ癒着温存

 大型工事発注企業への都OBの天下り癒着は、バブル経済期に新都庁舎、東京国際フォーラム建設、臨海副都心開発などを手掛けた鈴木都政時代(1979~95年)に顕著となり、現在も温存されています。

 本紙の12年2月時点での調査では、豊洲新市場工事を受注したゼネコンに在籍していた都OBは13社・40人でした。今回調査では17社・64人に増えています。

 新市場建設をめぐっては、昨年11月の工事入札で4件中3件が不調となりました。都は2月に予定価格を407億円(65%)も引き上げて再入札を実施、落札率(予定価格に対する落札額の割合)は最高99・96%と異常な結果となりました。

 江東区民オンブズマンの会の鈴木康吉事務局長は「そうそうたる幹部が天下りしていますね。新市場の工事入札で都がゼネコンの要求を聞いて、工事発注額を大幅に引き上げたのは、OBを受け入れてもらっているという弱みがあるからではないかと疑わざるをえない」と語ります。

 都は今後、20年東京五輪施設、大型幹線道路など大型公共事業を相次いで計画しており、都財政への影響が心配されています。

 不要不急の大型開発の見直しとともに、利害関係のある企業への天下りを全面禁止し、癒着関係を断ち切ることが必要です。  (岡部裕三)

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【築地移転延期】豊洲市場主要3施設、落札率は99・9%…各工事応札1企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議産経ニュース

豊洲市場主要3施設、落札率は99・9%…各工事応札1企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議

【築地市場移転問題】

豊洲市場の水産仲卸売場棟内。この棟の落札率は99.87%だった=13日午後、東京都江東区

 築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要3施設の建設工事の再入札の平均落札率が99・9%だったことが13日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ1つの共同企業体(JV)しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。

 落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。

 問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟-の建設工事。青果棟(予定価格約259億4500万円)は鹿島など7社JVが約259億3500万円、水産仲卸売場棟(同約436億700万円)は清水など7社JVが約435億5400万円、水産卸売場棟(同約339億8500万円)は大成など7社JVが339億1500万円で落札した。

 平成25年11月に行われた1回目の入札時の予定価格は、3棟で合計約628億円だったが、応札がなく不調。1カ月後の12月に発表された再入札では、予定価格の合計は約407億円増え、約1035億円に膨らんだ。

 共産党都議団の試算によると、1平方メートル当たりの単価は1回目が15万~17万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では27万~32万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。

 豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約1・5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は5884億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。

 入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はJVでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、1社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。




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東京五輪/大成建設、森喜朗、都議会のドン内田茂の利権が凄い!安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着!大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル!戦争の復興事業(スクラップ&ビルド)破壊と復興で儲ける企業!ベクテルにやらせないと東京湾で震度7の直下型地震を起こされる危険あり!阪神淡路大地震同様に



東京五輪、巨額投資ハコモノ利権!ゼネコン大成建設と安倍晋三・麻生太郎・菅義偉が癒着!大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル!大成と提携する米戦争屋系企業ベクテル!戦争の復興事業(スクラップ&ビルド)破壊と復興で儲ける企業!/東京湾で震度7の直下型地震を起こされる危険あり!悪徳ペンタゴン日本人癒着勢力が関空工事と同様、東京五輪工事と原発廃炉工事をベクテルなど米戦争屋系企業にやらせないと、またも、阪神淡路大地震と同様の地震が今度は、東京湾で起こされるかもしれません。




池田清彦氏、東京オリンピックで日本は潰れるぞ!大半の国民は五輪で騙されて気づいた時はド貧民ってわけね!税金予算を湯水のように使い、自分たち特権階級がもうかれば、10年後の日本は潰れても、かまわないと思っているみたいだ!リオ五輪から東京五輪へ…


東京五輪招致で「原発再稼働ナシ」と国際公約している!安倍首相と招致委員会!常に公約破る安倍自民党!


国民の血税略奪オリンピック!東京五輪の運営費1兆8000億円、当初見込みの6倍!消費税増税も支配層へ強奪する安倍政権!

小沢一郎のマニフェストには特別会計廃止、天下り全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。 兵頭正俊氏…/この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。

特別会計/官僚のやりたい放題、税収の2/3の412兆円!官僚裁量で湯水の如く使われる/財政危機に?関わらず!

日本の領土問題は…すべて米国が仕掛けた罠!尖閣諸島、竹島、北方領土!北方領土は返還目前で米国に潰された!ロシアとの深い繋がりを阻止するため!ナチス米国の横暴ぶりは、いまやロシアにより封じ込められようとしている!この機に乗じて日本は、150年以上に亘るアメリカ支配に終わりを告げることができるのか!


<北方領土問題>旧ソ連は返還するつもりだったが、日本が拒否した『プーチン大統領暴露』ユダヤ米国の命令で返還拒否!北方領土を返還されてしまっては、日ロ関係が良くなってしまうので… 日本は、敗戦以来70年間、ずっと、米国金融ユダヤ人の支配する属国です!―中国紙ーリチャード・コシミズ–



北朝鮮は…米戦争屋+イスラエルの新型核兵器の実物実験場!日本も北朝鮮も米戦争屋の傀儡国家!日本が密かに核武装したら200基もの対日攻撃ミサイル!全滅できるようスタンバイされている!新ベンチャー革命


新刊書、トランプと「アメリカ1%寡頭権力」との戦い!日本独立はそのゆくえにかかっている!第三次世界大戦をとめるのはトランプ大統領!?ヒラリー・クリントン家の裏稼業は麻薬密売!リチャード・コシミズ


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[ 2016年09月14日 12:43 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(1)
【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】
【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt
[ 2016/10/18 22:46 ] [ 編集 ]
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