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根深い日本人の【原発避難者いじめ】日本人特有の「自分たちと違う者を排除する」という悪しき心根!横浜中1男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京 『放射能で汚れている』賠償金をもらっている!

根深い日本人の【原発避難者いじめ】

日本人特有の

「自分たちと違う者を排除する」

という悪しき心根!

横浜中1男子に続き群馬、

新潟、千葉、埼玉、東京…

『放射能で汚れている』

賠償金をもらっている!

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特集ワイド:根深い「原発避難者いじめ」 横浜中1男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京… - 毎日新聞

根深い「原発避難者いじめ」 横浜中1男子に続き群馬、新潟、千葉、埼玉、東京…

毎日新聞2017年3月9日 東京夕刊

コラージュ・加藤早織

東京電力福島第1原発ではいまだに事故処理が続けられている。いじめが故郷を追われた避難者たちをさらに苦しめる。横浜の男子生徒は「なんかいも死のうとおもった」とつらい心境を手記につづった

 「いじめはいつの時代にも、大人の世界にもある」と耳にする。その言葉に続くのは「だから、いじめはなくならない」。ならば、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難している子どもたちが暴言などで傷付けられても仕方がないことなのか? 「避難者いじめ」の深層を探った。【小林祥晃】

「氷山の一角」…大人たちの意識反映 異質なものを排除する社会 はびこる弱者切り捨ての論理

 また新たな「避難者いじめ」が明らかになった。東日本大震災の被災者を支援する「東京災害支援ネット」事務局長を務める山川幸生弁護士らが2月27日に記者会見し、東京都千代田区の小学校で2011~15年、3人の児童が深刻ないじめを受けていたと公表したのだ。

 同ネットによると、ある男児は「放射能を浴びて汚い」と言われ、名前の後に「菌」を付けられた。別の児童は「避難民のくせに」と言われ、クラスで帽子がなくなった時に「金がないから取ったんだろう」と疑われた。階段から突き落とされたこともあった。もう1人の女児は連日「放射能バンバン」と言われ、通学できなくなった。

 学校での「避難者いじめ」は昨年11月、横浜市の中学1年の男子生徒の問題を機に表面化した。小学2~5年の時に「賠償金があるだろう」などと言い掛かりをつけられて金銭を要求され、ばい菌と呼ばれた。

 <つらいけどぼくはいきるときめた>

 この男子生徒の手記に反響が広がるとともに、群馬、新潟、千葉、埼玉などでも同様の事例が明らかになった。

 全町避難が続く福島県富岡町からの避難者で、「とみおか子ども未来ネットワーク」(千代田区)理事長の市村高志さんは「これは氷山の一角。これまで多数の報告があったが注目されなかった。男子生徒が勇気を出して手記を公表したことで、避難者に対するいじめがようやく社会の目に留まった」とやりきれない表情を浮かべる。

 「千代田区でいじめを受けた子どもの一人は『他にもたくさんあるはずです。こういう現状は良くないので、大人たちに(現状を)直してほしい』と話した」と、山川弁護士は明かす。子どもの悲痛な叫びは、大人たちに突き付けられた問題なのだ。

 文部科学省の調べでは、福島県から全国に避難している児童・生徒は約7800人(昨年5月現在)。事態を重く見た文科省は昨年末、全国の教育委員会に実態把握と放射線教育の充実などを求めた。この動きに対し、「『放射線への誤解』だけを原因と捉えるだけでは本質を見誤る」と指摘するのは、馬奈木厳太郎(まなぎいずたろう)弁護士だ。被災者約4200人が国と東電を相手取り、損害賠償や原状回復、脱原発などを求めて提訴した「『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟」の弁護団事務局長として、被災者に向き合っている。

 「『放射能で汚れている』『賠償金をもらっている』という中傷は、大人から子どもに伝わっている。被害児童、生徒に誠実に対応しない学校や教師の姿勢は論外ですが、大人たちの考え方、社会のあり方が変わらなければ、いじめはなくなりません」。厳しい表情で話す。

 確かに、大人社会でも被災者への嫌がらせは後を絶たない。千葉県に避難している中年女性は、震災から約1年たった頃、土ぼこりで汚れていた車に指でなぞったような文字が書かれているのに気づいた。よく見ると「被災車」。「福島県のナンバーを見てやったのだとすぐ分かりました。しばらくしたらまた書かれて。ナンバーを変えました」。この女性は「賠償金をいくらもらってんの」などと周囲の人から無遠慮に聞かれたこともある。「自主避難者の私には賠償金なんてありません。子どもを抱え、食いつなぐだけで精いっぱいなのに……。福島に残った父の死に目にも会えませんでした。危篤だと連絡を受けた時、新幹線代と宿泊費が工面できなかったんです」

 「『復興』が奪う地域の未来」などの著書があり、国の復興政策に疑問を投げ掛ける山下祐介・首都大学東京准教授(社会学)は「自主避難者には賠償がほとんどないことを知らない人が多い。賠償金への理解も足りない」と嘆く。賠償はいわば失われた日常生活の代償で、しかも全てを金銭で償えるわけではないのに、得をしたかのように考える人が少なくないと言うのだ。

 山下さんが今、新たないじめの原因になっているのではないかと懸念するのは、国が進める性急な「帰還政策」だ。

 避難指示の解除に伴い、強制避難が自主避難に切り替われば、賠償もいずれ打ち切られる。強制避難者でさえ支援がなくなるのだ。山下さんは「廃炉もままならない現状では帰るに帰れません。『今はまだ避難を続けたい』という声を無視し、復興の名の下に帰還を促す動きが強まれば『まだ避難しているのか』『早く帰れ』といった声が高まる恐れがある」と話す。

 既にその芽は出始めている。自主避難者に対する住宅の無料提供は、今月末で打ち切られる。そのため、多くの避難者が新たに発生する家賃負担への不安を抱えている。原発事故避難者の生活相談に応じる「避難の協同センター」(新宿区)によると、民間賃貸住宅に入居する避難者に対し「4月以降、家賃を払えなくなるのでは」と不動産業者から継続入居を断られたり、収入を確認されたりするケースが増えているという。また、政府内では「支援が自立を妨げている」という声も上がっている。

 同センターの瀬戸大作事務局長は「住宅支援の打ち切りは、国を挙げて避難者を『いないこと』にしたがっているようにしか見えない。避難者を排除しようとする社会の有りようも、子どもたちのいじめにつながっているのでは」とため息をつく。

 避難者いじめの背景に、日本人特有の「自分たちと違う者を排除する」というあしき伝統を見るのは馬奈木さんだ。「それは沖縄差別や人種や国籍による差別、ヘイトスピーチにも通じるもので、決して許されるものではありません」。こう指摘した上で続ける。

 「避難生活がまだ続いているのに原発の再稼働は着々と進んでいる。だが、事故が再び起きないという保証はない。いじめる側の人たちには、誰もが同じ立場になり得るという想像力が欠如しています」

 山下さんは、日本が00年代以降に「競争」をはき違え、弱者を敗者とみなし、自己責任を強調するようになった影響を指摘する。「生活保護バッシングはその典型です。でも社会は『お互い様』で回っている。弱者切り捨てでは成り立ちません」

 日常生活を一瞬で奪われた人への共感すらできない社会では、子どもたちを幸せにすることはできない。


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[ 2017年03月09日 21:14 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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