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水道民営化=売国奴「麻生太郎」総理のポストと莫大な利権!ボリビアもフィリピンも水道料金は4~5倍に跳ね上がる!国民が生活していけるわけがない!安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!愚行としての水道事業の民営化!兵頭正俊氏

水道民営化=売国奴「麻生太郎」

総理のポストと莫大な利権!

ボリビアもフィリピンも

水道料金は4~5倍に跳ね上がる!

国民が生活していけるわけがない!

安倍晋三―麻生太郎―橋下徹ライン!

愚行としての水道事業の民営化!

兵頭正俊氏




麻生太郎副総理「日本の水道をすべて民営化します」 - YouTube


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愚行としての水道事業の民営化 | 兵頭に訊こう

愚行としての水道事業の民営化

2017年4月4日

与党勢力の、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインにあるのは、国家・国政の私物化、日本破壊の情熱のように思われる。

このラインは、無能無策のうえにもいまや狂人と化しているといってよい。

その無能無策にして狂人のひとり麻生太郎が、日本の水道事業(資産規模30兆円)を外国に売り渡そうとしている。

3月7日、安倍晋三は水道法の一部を改正する法律案を閣議決定した。これは、水道施設の運営権を民営化するものである。

おそらく宗主国からの指示があったのだろうが、参入外国企業の利益を増やすために、地震や台風など自然災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は日本の自治体持ちにしてしまった。

この水道事業バーゲンセールに外国企業が飛びつかぬ筈はない。

水道民営化については、麻生太郎は2013年4月19日に、ワシントンD.C.で行われた講演で、「水道の民営化」を語っていた。昨今の売国奴たちは、米国で売国の誓約をさせられるのだが、麻生が誓約したのも、橋下徹と同じCSIS(米戦略国際問題研究所)だった。

例えばいま、世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて、民営化します。

いわゆる学校を造って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考え方に、アイデアとして上がってきつつあります。

まるで公営の日本水道事業を民営化してやったのはこの俺だ、と売り込んでいるような演説である。

日本の世界の水は、これからどうなっていくのだろうか。それに対して、政治家は、自国の国民を守るためにどのような政策をもつべきなのか。

日本ではすでにガスも電気も民営化されている。それで守銭奴の売国奴たちは水道というライフラインに目を付けた。それがどういった意味をもつのか、さっぱりわかっていないのである。

2050年までに世界人口の40%が厳しい水不足に直面するとの予測がすでに出ている。これに加えてエアロゾルによる靄がさらに水循環を混乱させれば、そうした人口はさらに増えていく。

各国政府が理解し始めているように、水不足は経済的、人道的な課題であるだけでなく、地政学的な問題もからんでくる。淡水の供給量が次第に減少していくと、国家はそれを確保するためにあの手この手を尽くすようになる。

例えば北東アフリカではすでにそれが始まっている。エチオピアの青ナイルでの大規模ダム建設計画をめぐって、下流のエジプトは激しく反発している。(ベラガダン・ロマナサン、ジェシカ・セダン、デビッド・G・ビクターの3人共同執筆「地球を覆うエアロゾルを削減せよ ―― エアロゾルの拡散と水資源の減少」『Foreign Affairs Report』2016 NO.5)

あと30年ほどで世界人口の40%が厳しい水不足に直面する。しかも地政学的な問題として、隣国の中国が水不足に悩まされている。このときに安倍政権は、外国企業に自国の水道事業を売り渡す。何と無知な「今だけ、金だけ、自分だけ」の利権政治であろうか。

日本のすべての原発管理は、イスラエルのアイゼンベルグ社の子会社といっていいマグナBSP社に任せ、食料はモンサント社に任せる。そして今度は水である。

国家安全保障の肝腎なところはすべて外国に握らせる。これは何という、政治無き無能国家であろうか。

よほどの利権が転がり込む構造があるのだと思う。その最たるものは、金と総理のポストであろう。

貧しくて電気もガスも料金が払えなくても、人間は、しばらくだったら生きていけないわけではない。しかし、水を絶たれたら死が待っている。

マニラの場合、参入した悪の多国籍企業・ベクテル社が、民営化してまずやったのは雇用の削減であった。5400人の職員を2000人削ったというから、追求されているのが住民の幸せなどではないことがよくわかる。

続いて、水道料金の値上げをやった。4~5倍に跳ね上がったというから、尋常ではない。

採算が合わない貧困地区への水道管の敷設をしなかったのに加えて、困った人に水を分け与えることも禁止し、公園などのただの水も飲めなくしてしまった。

そういうことから、一度水道事業を外国に売り渡した国でも、水道料金の値上げに驚いて、あわてて公営に戻している。世界ではその数が2015年時点で235事業体にも及んでいる。

麻生太郎の水道事業民営化試案によると、事業は欧州で実績のあるフランスとイスラエルの2企業に譲渡し、水道料金を算出し決定する権利を付与する。また、徴収した水道料金の60%をピンはねする利権を与える。つまり水道料金を上げるほど企業は儲かるわけだ。

実際、水道を民営化したボリビアもフィリピンも、水道料金は4~5倍に跳ね上がっている。これで国民が生活していけるわけがない。

日本では貯蓄ゼロの世帯が増えている。ふたり以上の世帯で30.9%、単身者では48.1%にものぼる。大切なのは、10年前(2007年)と比べて、ふたり以上世帯で10.3ポイント、単身世帯では18.2ポイントも増加していることだ。

このトレンドが続くと、ますます格差は拡大し、民営化された水道料金を払えない世帯が出てくる。タンス預金などないのである。このあたり、安倍晋三―麻生太郎―橋下徹のラインは完全に勘違いしている。

外国に水道事業を売り渡し、国民のライフラインを絶つ政治。この無能で無知な政権の背後にいる世界権力は、人口削減に熱心である。水道の管理を外国企業に渡した場合、水にある種の薬品を混入されると、日本の人口減少は加速することになる。

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[ 2017年04月04日 18:02 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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