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安倍、内閣支持率53%だから、昭恵夫人らの証人喚問は必要ない【森友隠し】安倍総理への森友質問は禁止【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない!

安倍、内閣支持率53%だから、

昭恵夫人らの証人喚問は必要ない!

【森友隠し】安倍総理への

森友質問は禁止!

【忖度新聞】毎日新聞が

第2の森友・加計学園問題を報じない!



【意味不明】安倍総理「内閣支持率53%だから、昭恵(夫人)らの証人喚問は必要ない」


【森友隠し】「総理への森友質問は禁止」自民党がブチ切れ強行採決で、民進党が13日からの国会審議をすべて拒否!

暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り - ライブドアニュース(記事は下記に)

【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに(記事は下記に)


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【意味不明】安倍総理「内閣支持率53%だから、昭恵(夫人)らの証人喚問は必要ない」

安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す TBS NEWS

安倍首相、昭恵夫人らの証人喚問必要ないとの認識示す

 森友学園への国有地売却問題をめぐり、民進党の柚木議員が安倍総理の昭恵夫人や迫田国税庁長官ら関係者の国会への証人喚問を重ねて求めたのに対し、安倍総理は、「従来より説明してきた通りだ」と述べ、必要ないという認識を改めて示しました。

 「NHKの世論調査を拝見しましたが、政治家の関与、行政の忖度は一切なく、ごみ撤去費用を差し引いた適正なものとの説明に全く納得できないが46%、あまり納得できないが32%で78%、約8割が納得できないとお答えになっております。また、昭恵夫人や迫田国税庁長官らの関係者を証人喚問が必要というのが42%、必要ないの22%のほぼ2倍の国民が証人喚問が必要と考えているというふうな結果が示されております。ぜひ、安倍総理ご自身からですね、昭恵夫人あるいは迫田長官に公の場での説明をいただけるようにお話なり、ご指示をいただけませんでしょうか」(民進党・柚木道義衆院議員)

 「その世論調査によりますと、内閣支持率は53%ということでございまして、自民党の支持率、あるいは民進党の支持率はご承知の通りでございます。この件については、従来より委員会で何回もご説明してきたとおりでございます」(安倍晋三 首相)

 また、民進党の柚木議員は、「支持率うんぬんではなく国民がこの問題について幕引きはおかしいと思っている中で、公の場で説明するよう昭恵夫人に話したか」と質問しました。これに対し安倍総理は、「この問題については再三再四、答弁しているところで、まだ十分にご理解いただいていないのは大変残念だ。いずれにしても従来より答弁している通りだし、会計検査院がしっかり調査をし結論を出すのを待ちたい」と述べました。


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暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り - ライブドアニュース

暴挙! 自民党が「森友問題の追及するな!」と逆ギレし強行採決! 安倍首相は支持率53%あるから説明不要と開き直り

 2017年4月12日 22時27分 

LITERA(リテラ)

 まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。

 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。

 すると、答弁に立った安倍首相は、同じ世論調査の結果を引き合いに出し、「内閣支持率は53%で、自民党の支持率、民進党の支持率はご承知の通り」などと言い出し、「この件については委員会で何回もご説明してきた通り」として昭恵夫人と迫田元理財局長への証人喚問を拒否したのだ。

 つまり、安倍首相は、約8割もの人々が森友問題の説明に納得していない事実を無視し、「国民の半分は内閣を支持している」のなら昭恵夫人や迫田理財局長への証人喚問は必要ない、としたのだ。

 ご存じの通り、疑惑の中心人物は安倍首相の妻・昭恵氏と迫田元理財局長だ。とくに、昭恵夫人がここまで傍若無人に政治を私物化してこられたのは、夫である安倍首相の"絶対的権力"を笠に着ていたからだ。しかし、安倍首相はそうした根本的な問題さえ内閣支持率を理由に"国民から許されている"というのである。

 一体、お前は何様だ、と言いたくなる厚顔ぶりだが、柚木議員はその後も昭恵夫人の問題に言及。すると、安倍首相は「重要法案質疑だから出席している。貴重な時間だ。この問題は再三再四にわたって答えている。それで理解いただけていないのは残念」などと、またもシラを切った。

 だが、問題はこのあとだ。自民党の丹羽英樹委員長は柚木議員に「質疑は議題の範囲内でお願いします」と、森友学園関連の質問を制止。だが、柚木議員が「一言だけでいい」とし、「財務省のデータが6月に入れ替わる予定。このままでは証拠隠滅、消失の可能性がある。一言で結構だから総理から森友学園と財務省の交渉記録データ復元を指示してほしい」と問いかけた。

 当然の質問だ。何より、安倍首相にはきっちり対応する責任がある。しかし、丹羽委員長はまたも「質疑は議題の範囲内でお願いします」と言い、ついには答弁そのものを拒否。柚木議員はその後も食い下がったが、結局、安倍首相は森友関連の質問に答弁することはなかった。

 ようするに、自民党は委員長職権を濫用して森友問題への追及を完全にシャットアウトしてしまったのだ。

 ここまでの流れだけでも、都合の悪い質問は受け付けないという議会政治を破壊する圧政をまざまざと見せつけた安倍政権だが、その後、さらに酷い対応に踏み切る。ほんの少し森友問題に言及しただけにすぎない柚木議員の質問に、衆院厚労委の田村憲久筆頭理事が激怒し、委員会自体をストップ。緊急理事会を開き、介護保険関連法改正案を強行採決することにしたというのだ。

 実際、再開した厚労委では、自民党の三ツ林裕巳議員による「ただちに採決すべき」という動議に対し、丹羽委員長は「賛成の諸君の起立を求めます」と声を上げ、そのまま介護保険関連法改正案を強行採決してしまったのだ。

 前述したように、本来ならきょうの厚労委は介護保険関連法改正案の質疑だけを行う予定で、さらに審議されるはずだった。しかも、同改正案は、一定以上の所得がある高齢者の介護サービス利用時の自己負担割合が2割から3割に引き上げるという、安倍政権お得意の高齢者の負担をさらに増やす問題法案なのだ。

 それを森友問題の追及に逆ギレし、まったく関係のない法案を数の論理で強行採決してしまう──。これを暴挙と呼ばずして何と言おう。何度も言ってきたことだが、この国の政治は、もはや"安倍首相のために"でしか動いていないのだ。

 だが、この露骨なまでの独裁を見ればわかるように、安倍首相はこうしたやり方で森友問題を潰す腹づもりなのだ。実際、官邸はメディアに"森友報道の報復"をちらつかせていると言われ、一気に疑惑に蓋をする方針だという。

 森友問題の政府説明に約8割の国民が納得していないのに、世論無視、議会無視、そしてメディア圧力によってすべてを握り潰そうとする安倍政権。しかし、この態度こそが森友問題を生んだのだ。きょう、安倍政権が見せつけた暴政を、絶対に許してはいけない。
(編集部)


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【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに

【忖度新聞】毎日新聞が第2の森友・加計学園問題を報じない理由。森友問題では朝日と共に積極的だったのに

公開日: 2017/04/13 : 

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係(選択出版) (選択) - Yahoo!ニュース

第二の森友問題で毎日新聞が「忖度報道」―― 加計学園との抜き差しならない関係(選択出版)

選択 4/5(水) 9:30配信

「安倍晋三首相の関与具合は森友学園よりも濃厚」(全国紙政治部記者)といわれる加計学園問題について、毎日新聞のペンが振るわない。毎日は「加計と抜き差しならない関係がある」(同社関係者)のが原因だ。
 毎日と加計の関係は古く、一九九〇年代に毎日大阪本社の某経済部記者が、当時学園のトップだった加計勉氏(故人)に食い込んだことからスタートした。
その後、加計学園グループの運営する吉備国際大学や岡山理科大学などに毎日記者OBが教授として迎え入れられるようになった。また、同学園グループの運営する学校の多くが所在する「岡山や広島の支局長は、学園側から接待漬けにされる」(同前)という。

一方で、毎日新聞は「同学園の記事を積極的に掲載してきた」(別の毎日関係者)。二〇〇四年に加計学園が千葉県銚子市に開設した千葉科学大学について、「開学前後に大々的に社会面で提灯記事を掲載した」(同)という。
安倍首相が参列した一四年の設立十周年記念式典には多くの毎日関係者も出席して祝っている。この大学にもご多分に漏れず毎日OBの教授がいるほか、同大学の大学院「東京サテライト教室」なるものが、毎日新聞本社ビルの一階に入居しているのだ。

 森友問題では朝日と同様に積極的に報じた同紙が、加計学園については「国会質問を記事にする程度」(同紙政治部記者)でお茶を濁している。社長など上層部から「小さく扱え」などの明確な指示はなかったといわれるが、様々な「忖度」が働いているのかもしれない。 選択出版(株)


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[ 2017年04月13日 17:20 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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