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米軍の北朝鮮攻撃に参加?自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画!安倍首相は戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか!

米軍の北朝鮮攻撃に参加?

自衛隊と米空母カールビンソン

共同訓練の裏で

安倍政権が進める恐怖の計画!

安倍首相は戦争回避や平和的解決へ

向けた声明を一度でも出しただろうか!

いや、皆無だ!この宰相は自らの野心のために

戦争と国民の命すら利用しようというのである!


稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの

共同訓練について答弁拒否!

国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画!


米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画 - ライブドアニュース (記事は下記に)

稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画 - ライブドアニュース(記事は下記に)


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米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画 - ライブドアニュース

米軍の北朝鮮攻撃に参加? 自衛隊と米空母カールビンソン共同訓練の裏で安倍政権が進める恐怖の計画

2017年4月24日 16時0分

LITERA(リテラ)


左・あしがら/右・さみだれ(海上自衛隊ホームページより)

 当サイトも報じていたあの計画はやはり事実だった。朝鮮人民軍創建85年にあたる25日を前に、緊張が高まっている北朝鮮情勢だが、そんななか、自衛隊が朝鮮半島近海へ向かう米空母カールビンソンに合流。共同訓練を始めたのだ。

 防衛省の発表によると、カールビンソン空母艦隊と共同訓練を実施している自衛隊の艦艇は、22日に長崎の佐世保港を出港したイージス艦「あしがら」と護衛艦「さみだれ」。東シナ海を北上しながら戦術訓練と通信訓練を実施するという。防衛省は明言していないが、朝鮮半島近海まで行動を共にする可能性もあるという。

 きょうのワイドショーは一斉にこの事実を報じ、日米の緊密な連携を示すことは、核実験の兆候がみられる北朝鮮への大きな圧力になる、などと論評していたが、バカも休み休み言ってほしい。

 北朝鮮のへの圧力どころか、米軍が北朝鮮を空爆した場合、この計画によって、自衛隊が直接、戦闘に巻き込まれ、日本が全面的に北朝鮮の報復攻撃の対象になる可能性が高まったのだ。

 実際、安倍政権はむしろそのことを織り込み済みで、この共同訓練を計画した可能性が高い。当サイトは、この共同訓練計画を報じる記事で、内閣府が昨年末、自衛隊が北朝鮮に対して武器使用できる指針を打ち出していたことを指摘した。その記事を再録するので、安倍政権がいま何を進めようとしているのか、ぜひ知ってほしい。
(編集部)

********************

 アメリカによる北朝鮮への先制空爆、北朝鮮による報復ミサイル攻撃という悪夢のようなシナリオが現実味を帯び、一気に緊迫度を増した北朝鮮情勢。そのきっかけになったのは、周知の通り、米軍原子力空母「カールビンソン」が今月8日の出港後、当初予定していたオーストラリアから朝鮮半島近海に進路を急変更したことだった。

 カールビンソンは全長333メートル、艦載機約90機を擁する巨大空母で、カールビンソンを中心とする第一空母打撃群はいち都市を壊滅できるほどの極めて高い攻撃力を有しており、北朝鮮への空爆作戦を担当するのではないかともいわれている。

 だが、ここにきて恐ろしい事実が発覚した。そのカールビンソンと海上自衛隊が、朝鮮半島危機のさなか、北朝鮮と目と鼻の先で「共同訓練」を行う計画が明らかになったのだ。

 朝日新聞はじめ複数の新聞がこの事実を報じたが、記事によると、今月下旬、東シナ海や九州西方の海域で、海自の護衛艦が第一空母打撃群と訓練する方向で防衛省と米軍が調整中だという。

 カールビンソンと海自の共同訓練は先月も2度行われており、今回で今年3回目となる。しかも、今回は具体的に先制攻撃が噂されているなかで「共同訓練」を行うというのだ。

 これは本当にたんなる訓練なのだろうか。実際は自衛隊を米軍の北朝鮮軍事作戦に参加させるためのものではないのか。もっといえば、自衛隊に米軍の先制攻撃をアシストさせ、なし崩し的に米朝戦争に参戦させるシナリオがあるのではないのか。

 これは妄想ではない。実は、安倍政権はその布石を昨年末の段階ですでに打っていた。

 昨年12月22日、国家安全保障会議(NSC)が、「自衛隊法第95条の2の運用に関する指針」なるものを決定しているのだが、これが自衛隊に北朝鮮に対して武器使用をさせるために打ち出したとしか思えない内容なのだ。

 周知のように、自衛隊法第95条の2は、安保法制の自衛隊法改正で新設した、自衛隊の武器使用条件を米軍など外国軍の武器警護にまで拡大する法律。そこでは「我が国の防衛に資する活動」として米軍との「共同訓練」が明記されている。

 ところが、昨年末に安倍政権はわざわざ、その運用指針を打ち出し、自衛隊の武器使用が可能な「我が国の防衛に資する活動」として以下の3つを記したのだ。

(ア) 弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
(イ) 我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に際して行われる輸
送、補給等の活動
(ウ) 我が国を防衛するために必要な能力を向上させるための共同訓練

 一目瞭然だろう。ここで第一に挙げられている「弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動」は、カールビンソンの「武器防護」の絶好の名目となる。つまり、カールビンソン率いる第一空母群が先制攻撃の一翼を担うことになり、北朝鮮から反撃された場合、自衛隊が自衛隊法95条の2にもとづいて、北朝鮮に対して「武器使用」できるといっているのだ。

 しかも、注目しなければならないのは、この用意周到な朝鮮半島有事への"布石"が日本側からの働きかけで進められたということだ。北朝鮮のミサイルを想定した運用方針まで示したのも、このタイミングでの自衛隊とカールビンソンの共同訓練も、官邸が主導で米側と交渉し、打ち出したのだという。ようするに、安倍首相はこの朝鮮半島有事で、自衛隊に武器使用をさせる"安保法制の実績づくり"をしようとしているのだ。

 だが、これは同時に、日本がなし崩し的に米朝戦争に引きずり込まれる危険性をはらんでいる。北朝鮮は現時点ですでに在日米軍基地への報復攻撃を宣言しているが、自衛隊がもし北朝鮮を相手に武器を使えば、北朝鮮は日本も敵国とみなし、日本全土がミサイル攻撃の対象となるだろう。そうなれば、数十万、場合によっては、数百万の国民がその命や財産を失うことになる。

 しかし、もしかしたら、安倍首相はこうしたことも織り込みずみなのかもしれない。北朝鮮が日本に報復攻撃をしてくれば、日本国内は一気に北朝鮮への憎悪が燃え上がり、「全面戦争やむなし」という空気に支配されるだろう。安倍首相はその空気を利用して、自衛隊の朝鮮半島派兵にまで繋げ、さらに最終的に憲法9条改正にまで持っていこうと考えているのではないか。

 実際、これまでも安倍首相は、国民の生命の危機につながる米国と北朝鮮の軍事的衝突を避けようと動くどころか、むしろ、米朝戦争を煽るような動きしかしていない。

 それは、トランプ大統領がシリア・アサド政権をミサイル攻撃したときから始まっていた。安倍首相は明らかな国際法違反のその行為に諸手を挙げて賛同したうえ、「東アジアでも大量破壊兵器の驚異は深刻さを増しています。そのなかで、国際秩序の維持と、同盟国と世界の平和と安全に対するトランプ大統領の強いコミットメントを、日本は高く評価します」と発言。

 さらに、トランプが「すべての選択肢がテーブルにある」と北朝鮮への軍事行動を示唆した際も、それを制止するどころか「高く評価します」ともり立てた。

 しかも13日の参院外交防衛委員会では、北朝鮮のミサイル問題について「北朝鮮はサリンを(ミサイルの)弾頭に付けて着弾させる能力を保有している可能性がある」と、根拠を示さずに答弁。その前の週の段階からワイドショーなどで山口敬之はじめ安倍応援団が煽っていた「化学兵器搭載のミサイルが落とされる」という話を国会でも披露。「トランプに北朝鮮を壊滅してほしい」という空気を煽りまくっている。

 繰り返すが、日本にとっての国益は"国民に血を流させないこと"以外にありえない。安倍首相が日本国民のことを第一に考えるのであれば、本来、なんとしてでも戦争を回避するよう、トランプ大統領に必死で掛け合わなければならないはずだ。

 にもかかわらず、安倍首相のやっていることと言えば、アメリカの先制攻撃を後押しするような言動を繰り返し、米軍空母との共同練習で挑発、さらにはメディアで国民の恐怖心をかきたてて戦意を高揚する......。

 どう考えても、国民の生命と生活よりも、米朝戦争を起こして安保法制の実体化や改憲に繋げようとしているとしか思えないのだ。実際、安倍首相はこの間、戦争回避や平和的解決へ向けた声明を一度でも出しただろうか。いや、皆無だ。つまり、この宰相は自らの野心のために、戦争と国民の命すら利用しようというのである。

 いずれにしても、私たちが警戒すべき相手は北朝鮮だけではない。トランプと安倍が手を携えて進む戦争をいまここで絶対に食い止めるために、「戦争突入やむなし」という世論をつくりだす安倍政権の動きを徹底的に批判していかなければならない。
(編集部)

LITERA(リテラ)


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稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画 - ライブドアニュース

稲田朋美が自衛隊とカールビンソンの共同訓練について答弁拒否! 国民不在で進められる北朝鮮戦争参加計画

2017年4月24日 23時0分

LITERA(リテラ)

「すべての選択肢がテーブルの上にあることを、言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました」

 今日24日午前のトランプ大統領との電話会談後、安倍首相は記者団にそう語った。文字通り、アメリカと一体化し、北朝鮮に対する宣戦布告も辞さないというようなセリフだ。

 しかも、それは言葉だけではないようだ。既報の通り、安倍政権は昨日から、海上自衛隊の護衛艦を朝鮮半島近海に向かう米原子力空母カールビンソンに合流させ、共同訓練を始めている。本サイトは、安倍政権がこの訓練によって、自衛隊、そして日本をなし崩し的に米朝戦争に参加させようとしていると批判してきたが、今日の国会でもそれを裏付けるような答弁が飛び出した。

 衆院決算行政監視委員会でこの共同訓練が問題になり、共産党の宮本徹議員が「この共同訓練の目的、期間、武器等防護の任務を付与しているのか、そして、訓練期間中にカールビンソンが先制攻撃に出た場合どう対応するのか」と質問したのだが、答弁に立った稲田朋美防衛相が、こんな唖然とするような回答をしたのだ。

「この訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上および米海軍との連携強化を図ることを目的として実施をすることといたしたものでございます。訓練の機会については部隊の運用に係る事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます」

 つまり、あくまで共同の訓練でしかないと述べておきながら、その内容については秘密にし、通常ならば発表される訓練期間さえも明かさないというのだ。しかも、稲田防衛相は、安保法による自衛隊の武器使用条件の拡大である武器等防護の新任務を付与したかについても、「個別具体的な警護の要請の有無、実施の状況等については事柄の性質上、お答えを差し控えたい」と回答を拒否した。

 これはどう見ても、自衛隊に西太平洋にとどまらず朝鮮半島近海まで米原子力空母へ同行させる計画があるとしか考えられないだろう。そして、もし北朝鮮への空爆が決行された場合には、その護衛や協力、場合によっては武力行使までやらせようという目論見があるとしか思えない。

 稲田防衛相の答弁を受けた宮本議員は、この状況下でのカールビンソンとの共同訓練はトランプ政権と共に北朝鮮への軍事的圧力が目的なのではないか、あるいは事実上の米軍と一体化した自衛隊による軍事圧力にあたるのではないかと追及したのだが、稲田防衛相はひたすら「戦術技量の向上と米海軍との連携強化」と繰り返すだけで質問に答えない。さらに、訓練の場所についても政府は「西太平洋」としか答えず範囲を限定しなかった。

 こんな答弁がはたして許されるのか。「事柄の性質上」などというかたちで、訓練の期間や場所、さらには武器使用までも秘密にできるのであれば、シビリアンコントロールなど全く利かなくなってしまうではないか。

 そもそも、この共同訓練は、ただの訓練ではなく、憲法違反の可能性が非常に高い。憲法9条1項では、日本国民は《国権の発動たる戦争》のほか、《武力による威嚇又は武力の行使》も国際紛争を解決する手段として永久に放棄することを宣言しているが、武力攻撃を宣言している米国が相手国近海に派遣する空母と行動を共にするというのは、日本もまた北朝鮮に対する《武力による威嚇》に参加することにほかならないからだ。

 ところが、安倍政権は、すべてをごまかし、憲法違反の軍事行動を国民を騙す形で強行しようとしているのだ。いや、それどころか、本サイトが再三、指摘してきたように、安倍政権はその先、自衛隊を戦争に直接、参加させることまで見据えている。

 既報のように、NSC(国家安全保障会議)は昨年末、共同訓練中の米軍が攻撃を受けた際に、自衛隊に武器を使用させるための具体的な指針を策定していた。さらに安倍政権は、米軍が攻撃を受けた場合に存立危機事態を宣言して集団的自衛権を行使するケース、日本が攻撃を受けて自衛権を発動するケースについても具体的に検討を進めているという。

 また、北朝鮮が中国の説得によって核実験を思いとどまり、米朝の軍事衝突が避けられたとしても、おそらく安倍首相は「日米の連携を見せつけたことで北朝鮮を封じることができた」などと胸を張り、明らかに違憲である日米の軍事威嚇をなし崩し的に既成事実化させていくだろう。

 いずれにしても、安倍政権がいまやろうとしているのは、日本国民の生命を守るための行為ではまったくない。米国への追従や自らの野望である改憲のために、むしろ、国民に内緒で"戦争のスタンバイ"が進められ、その生命と安全が米国に差し出されようとしているのだ。そのことを、私たちはもっと自覚するべきだろう。
(編集部)

LITERA(リテラ)


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[ 2017年04月25日 00:35 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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