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安倍「共謀罪」が成立すると『国民』に『絶対服従』を強いる!国民の思想・言論が徹底的に弾圧!私たちの毎日の生活はどう変わるのか「サンデー毎日」斎藤貴男氏!

安倍「共謀罪」が成立すると

『国民』に『絶対服従』を強いる!

国民の思想・言論が徹底的に弾圧!

私たちの毎日の生活はどう変わるのか

「サンデー毎日」斎藤貴男氏!


「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏) ( 国会 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ(記事は下記に)


室井佑月、斎藤貴男が「共謀罪」を徹底批判!安倍政権に逆らう人が片っ端から逮捕される!室井佑月も摘発対象になる?気に入らない人間を…とりあえず逮捕して… - みんなが知るべき情報/今日の物語


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「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏) ( 国会 ) - 日々物語 - Yahoo!ブログ

「共謀罪」が成立すると、私たちの毎日の生活はどう変わるのか──「危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」(「サンデー毎日」斎藤貴男氏)

2017/4/25(火) 午後 5:30

「サンデー毎日」4月30日号で、ジャーナリストの斎藤貴男氏が、「共謀罪 危なすぎる法案 『国民』に『絶対服従』を強いる!」という「まとめ」的な4ページにわたる記事を書いている。

リードに「共謀罪が成立すると私たちの生活はどう変わるか。テロ集団の『関係者』と見なされた者の、犯罪計画への『合意』自体が犯罪とされるこの悪法は、マイナンバー制度をはじめとする監視システムと連動し、自由のない超管理社会を招来するという。反骨のジャーナリスト、斎藤貴男氏が警告する」とある。

国会審議が始まった「共謀罪」。官製用語では「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」だが、当初の条文案にテロ云々は明記されてもいなかった。

この法案。筆者は「要は“テロ集団”“組織的犯罪集団”の関係者と見なされた者が、何らかの“準備行為”を起こしたと見なされれば、実際の犯行には至っていない“計画”の段階であっても、投獄ないし罰金刑に処せられる罰状」だとし、「安倍晋三首相らは『一般国民には無関係』と強調するが、狙われた人間は、その時点で“一般国民”の扱いから外されるのだから、何をかいわんや」と指摘する。

「テロ」ということでは、2013年11月に、当時の石破茂・自民党幹事長(元防衛相)が自身のブログ上において、特定秘密保護法に反対する国会周辺のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」と書いていたことが思い出される。

このことが象徴的なように「もっと言えば、国民一人ひとりの思想、それ以前の思いや考えだけでも取り締まりの対象になり得る」というのだ。

そこで反対派が使う「平成の治安維持法」という表現が若い世代に届きにくいというなら、法案名を「自由禁止法案」あるいは「絶対服従法案」「奴隷処罰法案」などに変更してはどうかと提案している。

加えて、筆者は、この国の「自由度」が、第2次安倍政権の誕生以来、極端に狭まっていることを危惧する。

“愛国心”の強制や道徳の教科化、高市総務相の「停波発言」(政治的公正を欠く番組に対しては電波停止を命じることができる)。14年には岐阜県で風力発電所建設計画に反対する住民らの病歴をも含む個人情報が警察に収集され、電力会社に提供されていた事実が明るみに出た。

昨年には参院選で大分県の民進党、社民党、野党統一候補らを支援する団体が入居する建物敷地内に隠しカメラが設置され、人の出入りが警察に監視されていた事実までが表面化。

また、昨年の10月に公務執行妨害容疑などで逮捕された沖縄・辺野古新基地計画反対運動のリーダー・山城博治さん(64)が、この3月に保釈が認められるまでの約5カ月間も勾留され続けていた。
すでにここまで、国民の自由が脅かされているうえに、「ここに『共謀罪』が加わると、私たちの生活はどうなるか」と問う。

政府はすでに昨年5月、刑事司法改革関連法制の“整備”で警察の盗聴(通信傍受)による捜査対象の拡大や要件の大幅な緩和、司法取引の導入といった強大な武器を獲得している。どちらも共謀罪の摘発にうってつけの捜査手法だが、権力の支配欲にはとめどがない。

そして、「国家公安委員会委員長が主催した『捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会』の最終報告(12年)には、これらの他にも国民のDNA型データベース構築や、警察が“組織的犯罪”の拠点と見なした事務所や住居に侵入し、監視カメラや盗聴器を仕掛けるのも可とさせたい旨の記述がある。

この3月には裁判所の令状を取らずに対象者の車にGPS発信器を取り付ける捜査手法が最高裁に違法と判断されたが、あくまで現行法下での話。

最高裁が付記した『新たな法整備が望ましい』という意見が不気味だ。ちなみに、令状を取った上でのスマホや携帯電話のGPS情報を利用した捜査は、現状でも可能である」と述べたうえで、「以上の事例でも明らかなように、『共謀罪』を『共謀罪』で捉えてはいけない。現実に運用されている多様な言論統制メニューや、ハイテク技術を駆使した監視システムの数々との連動を念頭に置く必要があるのだ」と警鐘を鳴らす。

全国の街という街に張り巡らされている監視カメラ網には、やがて顔認証やしぐさ認証、音声認証の仕組みを取り付けるべきだと、第1次安倍政権当時の有識者会議「イノベーション25戦略会議」が、その中間報告書で提言していた(07年)。私たちの近未来は警察の収音マイクにも囲まれるということか。狂気の沙汰である。

さらに、昨年1月から導入された“マイナンバー”制度が、あらゆる監視システムを串刺しにしていく。「スイカ」などの各種カード類や身分証明書類を“マイナンバー”カードに一体化する「ワンカード化」の政府目標が達成された暁には、集積された金銭のやり取りや、誰と誰がいつどこで誰と一緒にいてどんな会話を交わしていたのかに至る一挙手一投足が、すべて政府に把握され、民間企業のマーケティング目的にも開放されるのが、とっくの昔に既定路線となっている。

私たち自身が望んで割り振っていただいたわけでもないのに“My”と呼ばされている、実質的には家畜同然の「スティグマ(奴隷の刻印)番号」によって。

まだまだあるが、たとえばこんな奔流と、「共謀罪」とがいかなる関係性を持つのかは、もはや解説も無用だろう。

そして現代の日本社会のもうひとつ気がかりな大問題が、「このところの政治状況」だとする。

13年12月の特定秘密保護法を皮切りに、集団的自衛権の行使を認める安全保障法制(15年9月)、TPPの承認およびその関連法制(16年12月)、年金カット法(同)、カジノ法(同)……と、強行採決のオンパレードだ。4月12日には自己負担割合の引き上げなどを柱とする介護保険法改正案が、衆院厚生労働委員会で強行採決された。

一方で「政権にとって都合の悪い公文書が『廃棄』されまくってもきた」として、南スーダンで「戦闘」があったと書かれたPKO派遣部隊の「日報」、財務省が森友学園に国有地を払い下げた時の交渉記録をあげ、さらに内閣法制局が集団的自衛権の行使容認を閣議決定前に検討した過程に至っては、そもそも文書に残されていなかったと『毎日新聞』がスクープしたことなどをあげ、「まともな民主主義どころか、国会そのものが、まるで正常な機能を果たしていない。

日本国憲法の空文化が、私たちの目の前で、一気呵成(いっきかせい)に進行している」とする。

そして、13年7月の麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」──「(戦前のドイツでは)静かにやろうやということで、ワイマール憲法はいつの間にかナチス憲法に変わっていた」「あの手口に学んだらどうかね」。一時は国際問題にも発展しかけたが、なぜかあっさり収束してしまい、麻生氏は今もなお最高権力の地位にある。

ナチス発言はこの間、「緊急事態条項」と絡めて振り返られてきた。テロや内戦、戦争が勃発したら国民の人権が制限され、首相に権限を集中させるという内容がナチスの「全権委任法(授権法)」とそっくりだからだが、斉藤氏は「何も緊急事態条項の実現を待つまでもなく、“ナチスの手口”はごく自然に、かつ、まるで当たり前のようにして実践されている」と指摘する。

そして、「現代の日本で“ナチス憲法”に当たるのは、2012年4月に自民党が公表し、件(くだん)の緊急事態条項を条文化した『日本国憲法改正草案』ではあるまいか。現状ではまだ、形の上では『お試し改憲』も行われていないのに、『草案』が高らかに謳(うた)う表現の自由規制も、多くの憲法学者が危惧していた立憲主義の否定も何もかも、いつの間にか既成事実にされてしまっている。『共謀罪』には、こうした一連の流れを決定的にする威力がある」と述べている。

月刊誌『世界』5月号の、「『共謀罪』のある日常とは」というタイトルの記事では、「(1)大学のサークルでチラシを作成する際、雑誌に載っていた写真やイラストを無断で流用しようと相談した学生

(2)基地建設反対の座り込みに行こうと航空券を購入した人やこれに賛同の意を示した友人・知人

(3)痴漢冤罪(えんざい)の現場に居合わせ、目撃したままを法廷で証言しようとした人――らは、みんな逮捕される可能性があると論じられ、

(1)から順に、著作権の侵害、威力業務妨害、偽証罪の共謀罪に問われるかもしれないというのだ。

斉藤氏は「その通りだが、私の見解はやや異なる」としながら、「何よりも、圧倒的多数の人々が、危なそうな言動の一切を手控えるようになる」として「そうできない人に対する警察官の態度も、日増しに居丈高になっていく」と予想。

さらに「たまに冒険心の旺盛な人がいたとしても、その場合は、とばっちりを恐れる周囲があらかじめ『シーーッ! やめとけ、黙っとけ。共謀罪、共謀罪!』とかなんとか冗談めかしながら、きっと制止してしまう。共謀罪とこの国の社会の強力な同調圧力の親和性を、私たちはよくよく承知しておくべきなのである」とする。

最後に、記事は「米トランプ政権が内戦の続くシリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、わずか2日後に彼らの空軍基地にミサイルの雨を降らせた。

間髪を入れずに『支持』を表明した安倍首相は、トランプ氏に『戦争するからお前の国の自衛隊も参加しろ』と命じられた場合、まず逆らわない。共謀罪の強行採決は、そんなタイミングでなされるのかもしれない」と結んでいる。

世界第三位の経済大国で、科学技術も、文化水準も、世界の中で最も発展しているはずかと思っていた日本だが、斉藤氏が経過的に説明してくれているように、今や、「自由」も「民主主義」も相当に危なくなっている。

そんな中で、今まで3度も廃案になったはずの「共謀罪」=「絶対服従法案」が押し通されるなら、ますます日本は国家権力が幅を利かす、危ない国に落ち込んでいきかねない。

政府は「一般市民には無関係」だと答弁をくりかえすが、「共謀罪」(テロ等準備罪)の処罰対象となる277の罪名には、「組織的犯罪集団」だけではなく、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれている。


「東京新聞」3月1日付

政府の過去の答弁との整合性や、なぜその項目がなぜ対象となるのかなど、根拠も不明確である。「テロ対策」を口実にして、必要性を強調しながら、その中身についてはまともに応えられず、政府が理由に述べている内容なら現行法で対処できることも明らかになっている。このままでは、国家権力や警察によって、処罰対象、捜査対象は好き勝手につくることができることになりかねない。

犯罪を犯していなくても、2人以上が、犯罪の対象となる内容を「話し合い」「合意」したとみなされれば罰せられる。「合意」というのは「心の中で思ったこと」ともつながるものだ。「疑い」をかけられれば、「心の中」も覗かれる恐れが十分あるのが「共謀罪」だ。

「相談」の段階から、尾行、張り込み、盗聴、をはじめ、捜査に必要なら、心の中まで監視することとなる。

金田勝年法相は2月27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示した。

さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても「成立しうる」と認め、警察の恣意的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる可能性があることを明らかにした。

戦前の治安維持法も、政府は最初「一般市民の人にはかかわりない法律」「社会運動は抑圧しない」などと説明されていたが、いざ通ったら、国民の思想・言論が徹底的に弾圧されたのである。政府の思いのままに拡大解釈され法改正され、死刑まで盛り込まれた。

今の政権は、過去のどの政権よりも、「立憲主義」に対し拒否感を持ち、自分たち権力行使者が憲法に縛られることもコントロールされることも嫌がる。そして、逆に国民を縛り、コントロールしたいようで、そのために憲法を改正し、戦前のような「日本を取り戻す」を考えているようだ。

だからこそ、権力に従わない人々、批判的な人々を抑えつけ、黙らせる悪法は、当たり前のように必要なのかもしれない。

「共謀法」──やはり、「治安維持法」と同じ匂いがするようだ。

権力の暴走に歯止めがかからなくならないよう、とんでもない法案であることを一刻を争って多くの人々に知らせていかなければならないと思う。


「日刊ゲンダイ」24日付

☆なお、以下の記事は、戦前の治安維持法と今の共謀罪の類似点を当時の新聞記事も掲載してリアルに示している。参考まで。
「DIAMOND online」1月27日配信「治安維持法制定時の新聞を見て実感、この国はまた同じ時代を繰り返す」
http://diamond.jp/articles/-/47352?page=3

転載元転載元: TABIBITO


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[ 2017年04月27日 16:09 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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