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l北朝鮮危機【軍事攻撃を排除せず】の文言は『安倍晋三』がトランプに進言した!あらゆる選択肢がテーブルの上にあると脅すこと!日本政府関係者…それを機に使われるようになった表現という !ブッシュ(息子)元政権時代にもイラクや北朝鮮に用いられていた!小池晃 @koike_akira

北朝鮮危機【軍事攻撃を排除せず】の

文言は『安倍晋三』が

トランプに進言した!

あらゆる選択肢が

テーブルの上にあると脅すこと!

日本政府関係者…

それを機に

使われるようになった表現という !

ブッシュ(息子)元政権時代にも

イラクや北朝鮮に用いられていた!

小池晃 @koike_akira


習氏、苦渋の対米協調 毎日新聞
検証:習氏、苦渋の対米協調(その2止)



小池晃 @koike_akira: 「「軍事攻撃を排除せず『あらゆる選択肢がテーブルの上にある』と脅すこと。日本政府関係者によると、実は日本がトランプ氏に進言し、それを機に使われるようになった表現という」 事実であれば、重大ではないか。 習氏、苦渋の対米協調 毎日新聞 https://t.co/vAGvqEkCKn」 午後4:26 · 2017年4月27日


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検証:習氏、苦渋の対米協調(その2止) - 毎日新聞

検証

習氏、苦渋の対米協調(その2止)

毎日新聞2017年4月27日 東京朝刊


接近サイン、明瞭に 中国、米の出方危惧 対北朝鮮

 シリア攻撃から一夜明けた7日朝、中国の習近平国家主席は再びトランプ米大統領と向き合った。15分程度の予定だった会談は2時間近くに及んだ。

 中朝の歴史を振り返り、中国が直面する現状を率直に語り始めた。先代の故金正日(キムジョンイル)総書記は何度も訪中したが、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は一度もない。関係は冷え込んでいる、と訴えた。

 トランプ氏は「10分ほど聞いた後、これは簡単ではないとわかった」と、12日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで打ち明けた。会談前は、北朝鮮の最大貿易相手国である中国がなぜ強大な力を使わないのか、といぶかしんでいた。だが説明を受け「これまで考えていたこととは違う」と悟る。これが米中協調のきっかけとなる。

    ◇

 中国の遼寧、吉林、黒竜江3省は北朝鮮と交流が深い。ここを管轄する軍の北部戦区は「中朝貿易に密接に関わる」(軍事筋)。

 遼寧省の工作機械メーカー「瀋陽機床(集団)有限責任公司」。米シンクタンク「科学国際安全保障研究所(ISIS)」のデービッド・オルブライト所長は今月13日、ここが2015年ごろに少なくとも2台の工作機械を北朝鮮に不正に売り渡していたと公表した。弾道ミサイルのエンジン加工などに使われる恐れがあり、事実なら国連安全保障理事会の決議違反だ。

 遼寧省では昨年9月にも、丹東市にある中国企業「丹東鴻祥実業発展」が、北朝鮮に軍事関連機器を不正に売りさばいた密輸事件で摘発されている。

 中朝には歴史的事情もある。「中国の東北はあなたがたの後方であり、すべてがあなたがたのものだ」。1958年12月、中国の毛沢東主席は北朝鮮の金日成(キムイルソン)首相(のちに主席)に告げた。中国華東師範大学の沈志華教授が著書で明かしたエピソードだ。

    ◇

 首脳会談から5日後。12日朝の電話協議で、米中はさらに接近した。

 中国外務省は「朝鮮半島の非核化を中国は主張した」として、北朝鮮問題での4項目を発表した。非核化が初めて先頭に入り、用語の使い方も従来と違う。スティムソンセンターの孫韻・上級研究員は「中国がより積極的に問題解決に取り組むと読める」として中国側の変化に注目する。

 その日の午後、米中協調の最初の矢が放たれる。

 国連安保理でのシリア非難決議案の採決で中国は棄権した。2月の安保理で拒否権を行使した中国が対応を変えた。「大きな成果」。ホワイトハウス高官は緊急記者会見で誇らしげだった。

トランプ氏「大いに信じる」

 トランプ氏は電話協議の直後から中国への期待感をツイッターに投稿し続ける。「中国が北朝鮮に適切に対応すると大いに信じている」(13日)、「北朝鮮問題で中国と協力している時になぜ中国を為替操作国と呼ぶのか?」(16日)。さらに「習主席は大好きだ」とまで踏み込んだ。「中米韓日の4カ国は朝鮮半島の非核化で一致している」。マティス米国防長官の発言(18日)では中国の名が同盟国より先にあった。

 トランプ政権は北朝鮮政策で大きな転換を図ると訴える。中国を持ち上げつつも「中国ができなければ、米国が同盟国と共にやるだろう!」と、口にする。だが、その同盟国が賛同するわけではない。特に韓国は首都ソウルが南北軍事境界線からわずか40キロ。境界線付近に配備された北朝鮮の迫撃砲が放たれれば瞬時に「火の海」となる。

 94年の核危機の際、当時のクリントン政権で国防長官を務めたウィリアム・ペリー氏は「数発の巡航ミサイルを、北朝鮮の核開発の中心地である北西部寧辺(ニョンビョン)に撃ち込む作戦」を検討していたと振り返る。だが、北朝鮮の韓国への報復が確実だったことなどから作戦が見送られた。この状況は今も変わらない。


 選択肢は限られる。その一つが、軍事攻撃を排除せず「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と脅すこと。日本政府関係者によると、実は日本がトランプ氏に進言し、それを機に使われるようになった表現という。「ブッシュ(息子)元政権時代にもイラクや北朝鮮に用いられていた」(同関係者)ものでもある。


 米国の手詰まり感をかぎ取る中国が米国との協調を演じようとしている理由は何か。それを解くカギをある外交筋が明かした。

 「首脳会談で習氏は南京大虐殺を持ち出し日本を批判した。だがトランプ氏は知識がないため話がかみ合わず、習氏はいらだった」

 トランプ氏の外交知識は十分とは言えない。目に見える形で結果を示さなければ、常識外れの行動に出かねない。そんな危機感を習氏が募らせたのかもしれない。

 26日には在韓米軍が最新鋭迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」の配備を始めた。北朝鮮の弾道ミサイルへの対処という米韓の説明に中国は納得せず、「中国国内の監視につなげようとしている」と反発する。THAAD問題をめぐる中国の韓国に対する報復とみられる動きが続くものの、米中間では立場の違いが制御されており、北朝鮮問題での米中協調には影響はないようだ。【ワシントン会川晴之】


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[ 2017年04月30日 09:14 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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