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【安倍・暗黒政治】に文化人学者が 一斉蜂起「安倍おろし」の大合唱!権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる!国民もこの政権の危険性に気づき始めた「安倍を潰せ」の大合唱は止まりそうにない!お笑いタレントもSNSで懸念を発信!

【安倍・暗黒政治】に文化人学者が

一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱!

権力者の我儘に

ひれ伏す国は早晩滅びる!

国民もこの政権の

危険性に気づき始めた!

もはや「安倍を潰せ」の

大合唱は、止まりそうにない!

お笑いタレントもSNSで懸念を発信!


民主主義の根幹が壊され、

人権が制限されることを

望む国民がどこにいるだろうか!

森友、加計問題で、

戦慄の実態が次々と露呈!

日刊ゲンダイDIGITAL



暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL(記事は下記に)

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暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

暗黒政治に文化人学者が一斉蜂起 「安倍おろし」の大合唱

2017年5月29日


日経電子版「クイックVote」では内閣支持率が急落(C)日刊ゲンダイ 日経電子版「クイックVote」では内閣支持率が急落(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍首相の通算在職日数が、28日で1981日となり、小泉純一郎を抜いて、戦後3位に躍り出た。来年の総裁選で3選すれば、歴代最長も視野に入ってくる。1強独裁を謳歌する安倍政権だが、「千丈の堤も蟻の穴より崩れる」だ。森友学園、加計学園の問題で、おぞましい権力の私物化を目の当たりにし、世論の怒りが急速に広がりつつある。

 日本経済新聞電子版の「クイックVote」では、第322回「加計学園問題、説明に納得できますか」が投票中だが、内閣支持率がなんと27.3%(28日23時時点)に急落。前回調査から20ポイント以上の落ち込みだ。加計学園をめぐる政府の説明には、80.9%が「納得できない」と答えている。シグマ・キャピタルのチーフエコノミスト、田代秀敏氏が言う。

「ここまで下がるとは驚きました。森友学園問題がテーマとなった3月初めにも36.1%に下落しましたが、その後、北朝鮮がミサイルを発射するたびに、内閣支持率は回復し、4月末には71.1%に達しました。首相の親友に便宜が図られたとされる加計学園問題では、真面目にビジネスをしている人ほど怒っているはずです。

これまで『儲かればいい』と安倍内閣を支持していた人たちも、呆れて見放しにかかっているのでは? 共謀罪法案の強引な進め方も支持率急落の一因でしょう。安倍首相にとっては大打撃で、外遊から意気揚々と戻ってきた途端、厳しい現実に直面しています」

 森友疑惑、加計疑惑を隠すために北朝鮮の脅威をことさら煽り、それを共謀罪法案や改憲にまで利用しようという詐欺的手法も、もはや国民に見透かされている。

■「歴史に対する犯罪」政権

 これだけ国民無視の好き放題を続けてきて、50%、60%という支持率を維持していたことの方が不思議だ。何をやっても支持率が落ちないから、傲慢そのものの政権運営を続けてきたが、さすがにやり過ぎた。都合の悪い文書は廃棄し、あるいは怪文書扱いするデタラメ。あるものを「ない」と言い張り、事実をねじ曲げて無理を通し、嘘で塗り固めるペテン政治。権力の私物化は目に余るものがあり、堪忍袋の緒が切れた有権者の反乱が、かつてない規模で広がり始めている。 

27日の毎日新聞で、作家の柳田邦男氏はこう書いていた。

〈戦後の歴代政権の中で、安倍政権ほど重要な政治案件をめぐって閣僚級の人物や官僚による欺瞞的な言葉の乱発や重要文書の内容否定、存在否定が常態化した時代はなかったのではなかろうか〉

〈閣僚級の政治家も官僚も、説明責任を果たす言語能力に欠けるばかりか、核心をはぐらかし、低劣な問題発言を続発させる。さらに深刻なのは、政策や行政のプロセスに関する文書をどんどん廃棄していることだ。文書の廃棄は、後世において政権の意思決定過程を検証するのを不可能にする。歴史に対する犯罪だ〉

 批判を許さず、歴史の検証をも拒否する独善。安倍政権下の日本は暗黒政治の様相である。歴史作家の保阪正康氏も、かつて日刊ゲンダイのインタビューでこう指摘した。

〈太平洋戦争が始まるとき、日本は軍事独裁だった〉〈軍事が行政を握り、立法と司法を自分の下に置いて支配した。そして戦争に突き進んだ〉〈安倍政権は行政が立法と司法を押しつぶそうとしている〉

 今の日本は〈戦前の独裁政治と同じになりつつある〉というのである。

■「権力者の我儘にひれ伏す国は早晩滅びる」

 肥大化した権力が立法と司法を従え、メディアも支配下に置けば、何が起きるか。権力者の胸三寸で政策が歪められる、捜査も報道も歪められる。

 法政大教授の山口二郎氏は、東京新聞のコラム(28日)で〈権力者の我儘に政治家や役人がひれ伏すような国は早晩ほろびる〉と書いている。

■〈権力者に近しい者の犯罪はもみ消され、権力者に逆らう者は根拠のない攻撃を受ける〉

〈最大部数の新聞が政府の謀略に加担し、公共放送は政府の言い分を最優先で伝える。傲慢な権力者は議会を軽蔑し、野党の質問には最初から答えない。もはや日本は、かつて中南米やアフリカに存在したような専制国家に成り下がった〉

 仲間内には便宜を図り、盾突く者は叩きのめす。戦前さながらの謀略が横行する恐怖政治は、もはや法治国家の姿ではない。こんな反動政権に「共謀罪」なんてやらせては、絶対にダメだ。

ここへきて、日本ペンクラブ、日本出版者協議会など多くの知識人が一斉に共謀罪法案に反対の声を上げている。

「人はいずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の代にこの法律がどう使われるか」(作家・浅田次郎氏)

「日本はいま、巨大な渦の淵にいる。渦の中には戦争のようなどす黒いものがある。その渦に巻き込まれるかどうかの境目にある」(漫画家・ちばてつや氏)

「何もしていないのに逮捕される現場を見てきた。共謀罪がなくてもこんな状況なのに、共謀罪ができたら一体どうなってしまうのか」(作家・雨宮処凛氏)

■「この法律は精神の危機につながる」(精神科医の香山リカ氏)

 日弁連も「監視社会化を招き、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強い本法案の制定に強く反対する」との声明を発表している。


(左から)山口二郎法政大教授、浅田次郎日本ペンクラブ会長、お笑いタレントの村本大輔氏(C)日刊ゲンダイ拡大する

■お笑いタレントもSNSで懸念を発信

 作家の柳広司氏は朝日新聞の「声」欄に反対意見を投稿、4月30日の紙面に掲載された。

〈昨今の政治状況を見るかぎり、今の日本の政治家や官僚が戦前より優秀であるとは、残念ながらとても思えません。「共謀罪」は、治安維持法同様、必ずや現場に運用を丸投げされ、早晩国民に牙をむく「悪法」になるのは火を見るより明らかです。同時に、結果に対して誰も責任を取らないであろうことも――〉

■共謀罪が施行されれば、こうした言論も自由にできなくなるかもしれない。

だから今、止めなければならない。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)が言う。

「共謀罪の恐ろしいところは、心の中で思ったことまで取り締まることであり、犯罪者かどうかを決めるのは権力側です。自分は犯罪を犯す気がないから関係ない、安倍政権に近いから心配ないと思っている人も、いつ摘発される側になるか分かりません。治安維持法も、どんどん拡大解釈されて政権に都合の悪いものは片っ端から摘発対象になっていった。

すべての言論機関が対象になり得るし、表現活動をしている人にとっては切実な問題です。およそ文化人、学者の類いが共謀罪に反対しているのは当然と言えます。国民の反対運動が広がり、支持率がガクンと下がれば、安倍政権もそう強引なことはできなくなる。暴走を止められるかどうかは、世論の蜂起にかかっています」

■共謀罪への懸念はSNSでも広がっている。

 放送タレントの松尾貴史は〈秘密保護法その他とセットで、国民を黙らせる仕組みは完了という状態になってしまう〉とツイート。お笑いタレントのカンニング竹山も衆院で共謀罪が強行採決されたことに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイートしていた。ウーマンラッシュアワーの村本大輔は〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい〉とつづっていた。

 民主主義の根幹が壊され、人権が制限されることを望む国民がどこにいるだろうか。森友、加計問題で、戦慄の実態が次々と露呈し、国民もこの政権の危険性に気づき始めた。もはや「安倍を潰せ!」の大合唱は、止まりそうにない。


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ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや...共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出! - ライブドアニュース

ウーマンラッシュアワー村本、カンニング竹山、町山智浩、SKY-HI、ちばてつや...共謀罪に対して反対の声をあげる芸能人・文化人が続出!

2017年5月26日 19時14分 

LITERA(リテラ)

 周知の通り、共謀罪法案が今月23日に衆院を通過した。捜査対象の範囲が明確ではなかったり、恣意的な解釈により権限の濫用が起こる危険性が極めて高い、とんでもない悪法であるのは明白なのだが、政権与党はまともな議論に応じようともせず、いつものように強行採決に踏みきった。

 思想信条の自由や表現の自由を著しく侵害する恐れのある共謀罪には、かねてより多くの芸能人や文化人が反対を表明してきた。

 本サイトでもこれまで、漫画家の山本直樹をはじめ、浅田次郎、森達也、香山リカ、平野啓一郎、柳広司、映画監督の周防正行といった作家たちが共謀罪に反対する発言を取り上げている。

 また、共謀罪に反対の声をあげているのは作家だけではない。佐野元春を筆頭に、ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文、ケラリーノ・サンドロヴィッチ、ロマン優光、ECDなど、ミュージシャンにも声をあげる者は多く、こちらも以前当サイトで紹介している。

 しかし、そんななか、共謀罪は衆院で強行採決。そして、この状況に声をあげる文化人や芸能人の数はさらに増えていく。

 カンニング竹山(竹山隆範)は強行採決のニュースに対し、〈何故そんなに急いでやる必要性があるのか! なんかやっぱ怖いっす。〉とツイート。国民はもとより、肝心の金田勝年法務大臣ですら法律の中身を理解できていない(もしくは、する気もない)ような状況で強行に採決を押し進める拙速な国会運営に危機感を表明していた。

 また、ウーマンラッシュアワーの村本大輔はツイッターにこんなコメントを投稿している。

〈マリーアントワネットの頃に共謀罪があったらフランス革命は起こってなくて、いまも独裁の国で貴族は金持ちのまま、庶民は貧しいままだったと思う。国民から声を奪う法律、共謀罪大反対。〉

 まさしく、村本が指摘している通り、いったん共謀罪が施行されてしまったら、我々国民は政府が行うことに対して団結して異議申し立てをすることができなくなってしまう。共謀罪は「平成の治安維持法」であり、この法律によって、いよいよ安倍晋三"独裁"政権は完成を見ることになる。

 では、その一方で、当の安倍首相はといえば、森友学園に加計学園と、自身の「お友だち」に便宜を図り、国民の財産を意のままに私物化している。本当に監視されるべきは、我々国民ではなく、安倍首相ご本人なのではないだろうか? このような一連のスキャンダルを念頭に置いているのだろう。村本はこのような皮肉もツイートしている。

〈共謀罪、国民が悪いことしないかプライバシーを侵害して監視するなら、国会や政治家のプライバシーこそ侵害させてもらって覗かせてもらいたい。〉

〈国会議員のメール等を国民が監視する法案。共謀罪改め、むちゃくちゃな法案等準備罪を作って欲しい。〉

 既報の通り、共謀罪に対しては、国連の特別報告者であるジョセフ・ケナタッチ氏が、共謀罪法案について「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘する書簡を、直接、安倍首相宛てに送付した。

 しかし、菅義偉官房長官は、書簡について「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と回答。もともと共謀罪は国際組織犯罪防止条約ために必要だという名目だったはずで、国連のためにつくっていた法律だったのでは?と国民の誰もが突っ込まざるを得ない展開になっているが、映画評論家の町山智浩もまさしくツイッターでその点を指摘した。

〈共謀罪は「国際組織犯罪防止条約のため」と言ってたのに国連から「人権侵害」と叱られたらちゃんと回答せずに逆ギレって、マジどうかしてる。〉

 町山智浩が共謀罪に反対の声をあげる理由、それはやはり共謀罪が思想信条や表現の自由を破壊する法律であるからである。そして、この法律ができた後は、権力に抗うような創作物をつくることは不可能になる。映画でも音楽でも小説でもマンガでも演劇でも。内心の自由を奪われたその世界は、もはやディストピア以外の何ものでもない。彼はこのようにツイートしている。

〈私が共謀罪に反対するのは共謀罪を適用される行為を過去に何回かしてきたし、フラッシュモブや突然路上ライブや無許可ゲリラ撮影や独裁政権打倒の市民蜂起がやりにくくなるし、破壊や騒乱の夢を友と語り合うのが好きだから。でもそんなはぐれものでいる自由はある。〉

 権力に楯突く者の言論が奪い去られた国はどのような末路を歩むのか。それは、日本史の教科書をめくり、治安維持法が施行された後の日本で何が起きたのかを読めば一発でわかる。AAAのメンバーで、SKY-HI名義でラッパーとしてのソロ活動も行う日高光啓は、共謀罪の後に確実にやってくる「戦争の気配」を指摘する。彼はツイッターでこのように綴っていた。

〈トランプ政権以降の国家間、人種間の軋轢や日本でも共謀罪の衆院通過とかなってくると戦争の気配は感じずにいられない〉

 30歳になったばかりのSKY-HIとまったく同じ危惧を、現在79歳のちばてつやも指摘する。ちばは自身の戦争体験を語りつつ、作家から表現の自由が奪われることにより引き起こされる悲劇について語り続けてきた漫画家だが、彼は「AERA」(朝日新聞出版)2017年5月29日号のインタビューで、共謀罪施行後の日本と太平洋戦争中の日本を照らし合わせながら、このように危惧を語っている。

「日本は今、ゆっくりとした大きな渦の縁にいる。戦争とか、どす黒いものがたくさん入っていて、その渦に巻き込まれるかどうかの境目だと思う」
「共謀罪もそうだけど、政治家は自分たちはいいことをしていると考えているんですよ。テロが起きないように、よい日本をつくるためだって。ただ、戦前にも同じような時代があったことを知らない。当時を知っている人は、もっと伝えないと」

 共謀罪は今後、参議院で審議されていくが、過去3回廃案にしているように、今回も必ず廃案にさせなくてはならない。そのためにも、もっと多くの人に声をあげてほしいと願うばかりである。(編集部)


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[ 2017年05月29日 19:54 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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