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韓国大統領【脱原発宣言】新規計画「全面白紙化」福島原発事故にも言及、原発は安全でも安価でもエコでもなく…環境に優しくもない! 世界最悪の原発被害を もたらした安倍日本が続々【原発再稼働を推進】韓国が地震の安全地帯ではない!

韓国大統領【脱原発宣言】

新規計画「全面白紙化」 

福島原発事故にも言及、

原発は安全でも安価でも

エコでもなく…

環境に優しくもない!

世界最悪の原発被害を

もたらした安倍日本が

続々【原発再稼働を推進】

韓国が地震の安全地帯ではない!




【韓国新政権】文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」 - 産経ニュース(記事は下記に)

文在寅大統領が新規原発の建設計画を白紙へ「設計寿命を延長しない」 - ライブドアニュース(記事は下記に)

韓国の脱原発宣言にネットは賛辞の嵐!世界最悪の原発被害をもたらした安倍日本が続々【原発再稼働を推進】世界は脱原発の流れ…これ、おかしくないか?世界の「原発電源」はマイナーに…孤軍奮闘?安倍日本の原発行政! - みんなが知るべき情報/今日の物語


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【韓国新政権】文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」 - 産経ニュース

【韓国新政権】
文在寅大統領が脱原発宣言、新規計画「全面白紙化」 福島原発事故にも言及「安全でも、安くも、環境に優しくもない」

 
韓国・釜山郊外の古里原発1号機の前で演説する文在寅大統領=19日(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は19日、南東部、釜山(プサン)郊外で前日深夜に運転を終了した古里(コリ)原発1号機を訪れ演説し、原発政策を全面的に見直して原発中心の発電政策を破棄し、「脱原発に進む」と宣言した。2011年の東京電力福島第1原発事故にも言及し「原発は安全でも、安くも、環境に優しくもない」と強調した。

 文氏は「新規の原発建設計画を全面的に白紙化し、寿命を超えた原子炉も運転しない」と表明。また、昨年9月に南東部の慶州(キョンジュ)で起きた地震で建物に被害があったことに触れ、「韓国はもはや地震安全地帯ではない。地震は原発の安全性に致命的だ」と強調した。

 その脈絡で文氏は「福島原発事故で2016年3月現在、1368人が死亡し、被害の復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるという。事故後、放射能の影響が原因の死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」と指摘。福島原発の事故を“あしき前例”として挙げた。

 文氏は再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)、太陽光、海上風力などによる発電を積極的に推進する方針を示した。


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文在寅大統領が新規原発の建設計画を白紙へ「設計寿命を延長しない」 - ライブドアニュース

2017年6月19日 11時29分 

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、1978年に運転を開始した韓国最初の商用原発、古里原発1号機(釜山市)の運転停止の宣言式に出席し、「原発政策を全面的に再検討し、原発中心の発電政策をやめ、『脱核時代』に進む」として、「準備中の新規原発の建設計画を全面的に白紙に戻し、原発の設計寿命を延長しない」と明らかにした。

 また、「寿命を延長して稼働している月城1号機は電力需給状況を踏まえ、可能な限り早期に廃炉にする」と表明。「建設中の新古里5・6号機は安全性や工事の進み具合、投入・補償費用、電力設備予備率などを総合的に考慮し、できるだけ早いうちに社会的な合意を得たい」と述べ、新古里5・6号機の建設を中断する可能性を示唆した。

 文大統領は「古里1号機の稼働停止は脱核の国に向かうスタートであり、安全な韓国に向かう大転換」とし、再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)発電、太陽光、海上風力などの代替エネルギー産業を積極的に育成する方針を示した。

 また、「原発と共に石炭火力発電を減らし、天然ガス発電設備の稼働率を増やす」として、「石炭火力発電所の新規建設を全面中断し、老朽化した石炭火力発電所10基の閉鎖措置も任期内に終える」との計画を明らかにした。

 文大統領は大統領選で脱原発を公約に掲げていた。今後、韓国政府の脱原発政策が本格化するとみられる。

 文大統領は16年9月に南東部の慶州で観測開始以来、最大規模となるマグニチュード(M)5.8の地震が発生したことや福島第一原発事故に触れ、「福島原発事故は原発が安全でも安価でもエコでもないことを明確に見せた」とし、「もはや韓国が地震の安全地帯ではないことを認めなければならない」と指摘した。

 その上で、「先進国は急速に原発を減らし、脱核を宣言しているが、われわれは(原発を)増やし、世界で原発が最も密集する国になった」として、「可能性は極めて低いが、もし原発事故が起きれば想像できない被害につながる」と懸念を表明した。
 文大統領は「新政権は原発の安全性確保を国の存亡がかかった安全保障問題として認識し、対処する」とし、「原子力安全委員会を大統領直属の委員会に格上げし、多様性や独立性などを強化し、大統領が直接点検する」と述べた。
 また、原発の安全基準や原発運営の透明性を大幅に強化するとして、「新政権では国民の安全と関連があることは、透明性を確保しながら国民に伝えることを原発政策の基本とする」と説明した。
 電力需給問題や電気代の上昇、莫大(ばくだい)な原発廃炉費用を指摘する声が産業界から出ていることに関しては、「脱原発は逆らえない時代の流れで、数万年、この地で生きていく子孫のため、今から始めなければならない」と訴えた。
kimchiboxs@yna.co.kr


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●世界の“原発電源”はマイナーに 孤軍奮闘??日本の原発行政 - 世相を斬る あいば達也

●世界の“原発電源”はマイナーに 孤軍奮闘??日本の原発行政

 まあ、そもそも論からいっても、原子力発電を国家の主たる電源にしようなどと云う考えが、常識的に変なのだ。つまり、“なんか変?”な行政が行われている時は、国家的不正や行政のサボタージュや既得権益死守の弊害があると云うことだろう。発電事業が、完全な意味で民営化されていたら、誰一人として、原子力発電で21世紀の電力を賄おうなどと考えるものはいないと云うことだ。 

 福島原発事故が弱体化していた原子力発電事業に、更なる規制が掛けられることとなり、原子力発電は完全にコスト割れ産業となってしまった。原子力発電の雄と言われたウェスティングハウス・エレクトリックが東芝に見限られ、莫大な損害を出し倒産した如く、原子力で電力を発電する理由は殆どなくなった。シェールガス革命もあるし、実際の原油安も、世界的流れとして定着している。こうなると、原子力発電は、リスクを差し引いても、グロスで採算点を割る事業になっている。

 我が国の場合、国策として原発政策を担ってきたわけなので、本来であれば、撤退シナリオを国が然るべく組み立てる責任がある筈だ。まして、今後原子力発電が純然たる計算においても採算割れした発電事業なのは歴然であり、終活しなりのに沿った行政が行われるべきである。無論、このような当然の行政が出来ないのがわが国の特性であり、特権階級には血の通った行政を分厚くと云う明治以来の、悪しき伝統文化があるのである。 

 これを正当な本道に導くのは、国民の代表らが集まる立法府、つまり政治家連中の責務なのだが、与党も湯党も野党も、概ね、この原発行政に巣食っている大量の業界団体から、様々な意味で共存共栄の関係を築いている。また、意図的に構築した原発行政の業界団体相関図には、原発行政各省庁や関係地方自治体などがからみ、巨大な総合扶助シンジケートを作り上げている。この中には、意図的に優遇された電力料金の隠れ利益をプールすることで、原子力関係者の不可逆的利益相互扶助の相関図が出来ており、壊すに壊せないズブズブの腐臭漂う猥らな関係になっているのだろう。

 もうこうなると、動きだしたら止められない日本の行政の典型になっている。おそらく、原発大国であるロシアやフランスよりも原発のやめられない国になるのだろう。再生エネルギーや火力・水力・地熱の豊富な資源を持ちながら、最も穢れた、或いは責任の取れない発電方式を捨てられないと云うのだから、100年後には、後ろ指刺される、いや、面と向かった嘲笑される国家になっているのだろう。しかし、それでも自分の国なのだから、いち構成員として虚しさは感じるが詮かたなし。

 ■発電「ガス・再生エネ」2強時代 原子力苦境に 

2017/5/31 16:36 日本経済新聞 電子版 
 電源の「主役交代」を象徴する事例が相次いでいる。30日には米国で大事故を起こしたスリーマイル島原子力発電所の閉鎖が決定。コストが安いシェールガスを燃料に使う火力発電に押され、先進国では原発の競争力が低下している。一方、一時は停滞した太陽光発電所は息を吹き返してきた。電源ではガスと再生可能エネルギーの2強時代がやってきている。 

■シェール革命で苦境に陥る原子力 
 スリーマイル島原発は1979年に米国史上最悪の原発事故を起こしたことで知られる。事故があった2号機はすでに廃炉となっているが、残った1号機も2019年9月末までに閉鎖することが決まった。米電力大手エクセロンが30日、発表した。 
 米国では「シェール革命」の恩恵でシェールオイル・ガスの生産量が増えた。石油会社は採算のよいシェールオイルの生産増を狙うが、同じ鉱区でシェールガスも生産される。この結果、米国の天然ガスの需給が緩み価格は低い水準が続き、発電用燃料としてのガスの競争力が高まった。オバマ前政権下で石炭からガスへの転換も進んだ。原発側にとっては福島第1原発の事故以降の安全対策コストが上昇したのも逆風で、スリーマイル島以外でも廃炉が相次ぐ。 
 米国ではガス優位の時代が確認された30日、欧州では太陽光発電の復活を印象づける発表があった。

 ■米中が太陽光市場をけん引 
 欧州の業界団体ソーラーパワー・ヨーロッパによると、16年の世界の太陽光発電設備の新規導入量は7660万キロワット。前年比で5割増となり過去最高を更新した。1年前の16年予測(中間シナリオ)の6200万キロワットを大きく上回った。業界の想定以上にパネルや建設価格が低下し、再び拡大期に入ってきた。太陽光バブルの崩壊で市場が伸び悩んだ11~14年は過去の話になりつつある。 
 けん引役は16年の新規の6割強を占めた中国と米国だ。ソーラーパワーの今後の予測でも両国は21年まで年平均で約2割の高い成長が続く見込みだ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)によると、太陽光の運転終了までトータルでみた発電コストは、16年の平均で1キロワット時あたり10セント(約11.1円)を割り込んだ。17年には再生エネの中で最も安い陸上風力並みにまで下がるという。 
 再生エネは地域によっては石炭火力と競争できるレベルまで価格が低下。原油安で化石燃料の価格も下がったが、再生エネの普及スピードには影響がみられない。この状況下で、発電設備を提供する側、発電する側とも覚悟を決めている。 
 パナソニックは米テスラと組み、19年までに米国の太陽電池の生産能力を100万キロワットに引き上げる計画。住宅用の需要を掘り起こす。欧州電力会社で時価総額最大のエネル(イタリア)のフランチェスコ・スタラーチェ最高経営責任者(CEO)は「他の火力の電源に比べ運転の立ち上げがしやすいガス火力は再生エネとの相性がよい」という。発想を変え、ガスと再生エネは対立ではなく両輪で電源を主導する時代をにらむ。

 ■政府補助の対象、再生エネから原発に 
 再生エネの場合は発電量が変動しやすい。余剰電力の扱いや、電力を送る送電網の整備といった課題はある。ただ、蓄電池の性能向上やIT(情報技術)を活用した需給予測で再生エネの使い勝手も向上してきた。欧米の電力大手は人工知能(AI)などの研究にも予算を投じ、かつて遠い夢と思われたスマートグリッド(次世代送電網)も実現に近づいてきた。
 ソーラーパワーの資料では、もう一つ興味深い比較があった。対象は英政府が推進するヒンクリーポイント原発だ。英国は欧州では珍しく原発にも積極的な姿勢で知られる。電力会社の腰が引け気味ななか、政府が打ち出したのが原発の固定価格買い取り制度(FIT)。運営するフランス電力公社(EDF)は運転開始から35年間にわたり、1キロワット時あたり約0.09ポンド(約13円)で買い取ることを保証する。再生エネより割高なのは自明で、英メディアでは原発FITに批判的な報道が目立つ。 
 かつて「FITで過度に甘やかされた」と批判された再生エネは自立し、オークションなど市場原理に委ねるのが世界の潮流になってきた。一方で「他の電源より圧倒的にコスト」が安いとされてきた原発が政府の補助に頼る――。ソーラーパワーの資料は電源を取り巻く逆転現象を皮肉交じりに指摘している。≫(日経新聞:加藤貴行) 


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[ 2017年06月19日 22:50 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)
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