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「安倍政権」ここまでヒドイ政権は日本史上初【義は皆無】腹の底にあるのは利ばかりである!言葉を弄び詐術・詭弁・恫喝などの限りを尽くす安倍官邸!

「安倍政権」ここまでヒドイ政権は

日本史上初【義は皆無】

腹の底にあるのは利ばかりである!

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詐術・詭弁・恫喝などの

限りを尽くす安倍官邸!



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●言葉を弄び詐術・詭弁・恫喝などの限りを尽くす安倍官邸 - 世相を斬る あいば達也

●言葉を弄び詐術・詭弁・恫喝などの限りを尽くす安倍官邸

 ウ~ン!ここまでヒドイ政権は日本史上初なのではないだろうか。“義”は皆無で、腹の底にあるのは“利”ばかりである。安倍官邸にいる人々は、右寄りの国家主義的考えの持ち主が多く、国家神道を標榜している勢力とも親密だと公言している。

都合の良い時には、儒教的言説を振りかざすのだが、儒教の肝である“義”と“利”を逆さまに理解しているフシがある。要するに、小林よしのり氏が評するように似非右翼なのだろう。あまりにも、潔さが欠落している。 

 自民党と云う政党が、今後も日本政治のスタンダードとして存在したいのであれば、そろそろ詐欺内閣を潰すことに動きだすべき時が来ている。安倍晋三や菅義偉、高村正彦等という下品の塊りのような男たちに、自民党の面汚しのような振舞いをさせ続けて良いものか、本気で考えるべき時が来ている。直近では、国家戦略特区だとか称して、私利私欲三昧を、経済財政諮問会議などを隠れ蓑を通じて、存分に貪欲に追求している。 

 言葉遊びに興じているだけならいざしらず、その遊びを国政の中に取り入れ、尚且つ実際の政治の中に嵌め込むのだから、そりゃあ、国が滅茶苦茶になるのは当然の帰結だろう。個別に、その案件一つ一つ吟味する積りはないが、安倍官邸がスタートした時点から、彼らが通した法案や閣議決定の数々の中には、“名称と内容の齟齬”際立っているのが判る。たしか、特定秘密保護法が始まりだった記憶がある。 

 この法律、安全保障に支障を来す恐れのある情報を「特定秘密」に指定する法律だが、特定秘密が何であるかが判らない秘密と云うのだから、その秘密に触れたかどうか、当該本人にも判らないと云うのだから、運用次第で、恐怖国家管理に利用されやすい問題が指摘されている。その秘密の漏えいには、最長10年の懲役が待っているが、裁判において、その秘密が語られる事はない、又は傍聴人排除で行われるのか、まったく具体的検証が不備である。しかし、日米安保の運営にいて、非常に有益と云う喧伝材料が功を奏し、如何にも安全保障に役立つように報じられたが、NHK的理解では、ことの本質を見間違うのだろう。 

 この法律の問題点は「特定秘密指定」が妥当かどうかを、充分に吟味する法整備が不足しているので、時の権力や各省庁に取って都合の悪い情報の多くを、恣意的に秘密指定することが可能であり、極秘の類はすべて60年間闇の中になる。秘密が公開された時には、社会的に慣習化されている場合が多いので、事情判決がまかり通り、合法化されてしまう。つまり、監視社会の方向性が確定する。 

 第二次安倍政権は発足後直ちに、霞が関官僚人事を内閣人事局で掌握、各省庁に楔を打つ。霞が関官僚の保守的過ぎる姿勢など、行政府が立法府の立法趣旨を捻じ曲げるなど岩盤規制にタイムリーな政治を注入するには、人事権を握ることで、一定の政治力が発揮されることは、理論的に正しい面もある。しかし、その人事権の掌握が、時の内閣の我田引水や私利私欲、仲間内の利益誘導などに使われるては本末転倒となるので、内閣は、その権力行使においては、李下に冠の譬え通り、身を律する責務がある。 

 しかし、安倍官邸の様は、日ごと夜ごと酷くなるばかりで、綻びが生じる毎に、ヒステリックになり、公安警察権力などを中心に、内閣情報調査室・北村滋内閣情報官、杉田官房副長官が交差する形で、安倍内閣に不利になる情報や法的行為を、まさに国家総動員的私的法網を組み立て、悪行を企てると云うより、悪評が立ちそうな事実関係を隠ぺい工作し、マスメディアの幹部たちを暗に脅したり、すかしたり、あらゆる手の限りを尽くし、内閣の偽りの安定を醸し出している。 

 しかし、ここに来て、森友問題、加計問題、ジャーナリスト・山口敬之の準強姦事件もみ消しの事実、似非右翼日本会議に憲法改正宣言のメッセージ、監視社会促進の「共謀罪法案」と、あまりにも他に選ぶ内閣がないから「消極的に支持」の多くの人々からの乖離を受け、内閣支持率は、間違いなく大幅にその指示を低下させている。無論、マスメディアに対する締めつけも厳しく、NHK、朝日、毎日、共同といえども、安倍内閣の監視から逃れることは困難であり、概ね20%程度、支持率を上乗せする係数が組み込まれているものと思われる。 

 言うまでもなく、読売、日経、産経は御用新聞であり、データを確認することは無意味である。信頼度から行くと、毎日、朝日、NHKの順だろう。この三つのメディアの内閣支持率マイナス20%で読み解けば、自ずと安倍内閣の支持率が見えてくる。安倍内閣の内閣支持率は、大雑把だが25%から30%と云うのが真実だろう。それでは、解散総選挙を行えば野党に有利かと言えば、必ずしもそうではない。トランプ政権ではないが、岩盤支持票と云うものがある場合、その政党は、選挙において常に強いものである。有権者の2割が自民党支持者である場合、この票は有効投票に反映されることが多いので、40%台の投票率においては、5割近い票を獲得できる大票田を持っているのと同じなのである。 

 現時点で、解散総選挙が実施された場合、与党(維新含む)で、衆議院で2/3議席を獲得できるかどうかは疑問だが、選挙に勝つことは可能だ。つまり、安倍内閣の継続が実現してしまう。つまり、自民党内における自浄能力を発揮するタイミングが見いだせないわけである。ただし、憲法改正を悲願としているであろう安倍晋三は、2/3議席確保の見通しがつかない解散総選挙を打つ可能性は限りなく低いと見ていいだろう。

 となると、森友問題、加計問題、ジャーナリスト・山口敬之の準強姦事件もみ消しの事実、似非右翼日本会議に憲法改正宣言のメッセージ、監視社会促進の「共謀罪法案」と、内閣支持率が低下する材料が多過ぎて、名目40%台、実質20%台という環境が現れる可能性は大である。到底解散が打てる状況ではなくなる。 

 となれば、自民党に代われる政党が論理的に日本共産党以外ないとなると、それはまだまだ先の議論になるだろうから、自民党の自浄能力とは言えないが、政治家としての利益損得勘定から、安倍総裁では次期衆議院選は臨めないと云う判断が働くことを期待する方が可能性がある。当然、党内において安倍おろしはの声は大きくなるだろう。麻生、石破、岸田などの派閥から声は上がるだろうが、これだけ謀略監視圧力が強まった官邸の力は、それら集団の切り崩しにあらゆる手段を講じるだろうから、党内正面突破には、政治家一人一人に危険が及びすぎる。 

 ではどうするのか?正面突破においては、今の安倍官邸は犯罪の捏造や、読売を通じてのゴシップ報道などまで手を出しかねないわけで、前川前事務次官ほどガードが堅い人々ではないので、切り崩し、追い落としの災難に遭う危険があり過ぎる。こう云う場合の王道は「闇討ち」である。つまり、内閣不信任案を通過させ、安倍内閣を総辞職に追い込むことである。無論、安倍総理は、はらわた煮えくり返って、解散だ!党公認など出さないぞと騒ぎ立てるだろうが、有力議員に公認出さずに敗北を選ぶとは思えない。そんなことをすると、下手をすれば野党に政権が移り、志位委員長が内閣総理大臣になる恐怖を味わうことになる。まさか、そこまで安倍も馬鹿ではないだろうから、渋々公認を出すに違いない。

 もう一つが、東京地検特捜部による、安倍昭恵、加計幸太郎の事件の立件だ。まあ、これは検察による内乱のようなものだが、安倍政権の継続が日本国家にとって、あまりにもマイナスだと考え及んだ時には、ありうるシナリオだ。無論この場合には、最高裁事務総局と検察庁の上層部、法務省官僚たちの強い意志が必要だが、流石に国家が体を為さないと考えが及べば、それもありだろう。個人的には、安倍晋三夫婦がチャウシェスク夫婦までは行かないが、投獄されるなどと云う夢を見るネット雀も散見する。先ずは、自民党の自浄能力に期待するのが民主主義国家の筋と云うことになるだろう。

 PS:
流石に、加計問題の印象が支持率低下に拍車が掛かると危惧したのだろう、文科相は再調査を約した。(以下は朝日の報道)しかし、萩生田官房副長官が言うように、今度は、「中身が信用できない。官僚らの忖度から生まれたフィクションだ」と強弁することだろう。室井佑月的に評論すれば、「国民の声に真摯に答えた」と云うフレーズで、聞く耳持つフェアな政権と云うイメージ作りに利用しようとしている」となるだろう。実際、安倍官邸は、支持率を上げる事象や言葉を弄すのは常とう手段になっているのだから、上述のように受けとめるのが正しい。 


≪文科相「国民に納得いただけなかった」 加計文書再調査 
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設を巡り、文部科学省が内閣府から「総理のご意向」などと伝えられたとされる文書について、松野博一文科相は9日、省内調査をやり直すと表明した。「文書は確認できなかった」としていたが、「追加調査が必要だという国民の声が寄せられ、総合的に判断した」と述べた。 
 松野氏は会見で、安倍首相に調査を改めて行うことを報告して「徹底した調査を速やかに実施するよう」、指示があったと説明。当初の調査が十分だったかどうかについては「(国民に)調査の内容を納得いただけなかった。その点を踏まえたい」と述べるにとどめた。 
 文書をめぐり、松野文科相は5月19日、担当の同省専門教育課長ら7人に対して調査を実施したが、「該当する文書の存在は確認できなかった」と発表した。ただ、電子データについて7人が個人で省内で使うパソコンのデータや共有フォルダーの削除履歴は調べていなかった。これに対し、前川喜平・前文科事務次官は、昨年9~10月に担当課が文書を作ったと証言。現役の同省職員も一部の文書について「省内で共有されていた」と認め、国会でも野党から調査が不十分だと批判が上がっていた。 
 一連の文書には、内閣府側から「平成30年(2018年)4月開学を大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい。これは官邸の最高レベルが言っていること」「(愛媛県)今治市の区域指定時より『最短距離で規制改革』を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている」と言われたと記載されている。≫(朝日新聞デジタル)


 ≪室井佑月「なにもかも信じられない」〈週刊朝日〉
共謀罪法案が衆議院本会議を通過したことや、前川喜平・前文科事務次官が人格攻撃されるなど、様々な政治的問題が起きている日本。作家の室井佑月氏は「あたしの目には、今の政権は狂っているように見える」と言い切る。
*  *  *  
共謀罪法案の衆議院本会議での採決で、元自民・現無所属の中村喜四郎議員が反対票を投じた。
 どう考えても、この人がまともだよな。ほかの議員だって、共謀罪がテロなんかじゃなく、権力に刃向かう邪魔な一般人を取り締まるためのものだってわかっているはずなのに。 
 安倍首相が、「この法(共謀罪)がないと、東京オリンピックは開催できない」などといいだした。オリンピックを人質にとって、あたしたちに人権を差し出せといったのだ。
 オリンピックは平和の祭典ともいわれている。が、安倍首相はそれを真逆の意味で利用しようとしている。 
 かつて、おなじことをし、世界中から憎まれている男がいる。ヒトラーだ。そんなことだって誰もが知っているはずじゃないか。 
 けれど、オリンピックが絡むと、メディアは及び腰になる。金が絡んでくるからだ。それを知ってて目一杯利用しているのが、安倍政権だ。
 はっきりいう。あたしの目には、今の政権は狂っているように見える。それに追従するものも、狂っているように思える。ほかに表現のしようがない。
 加計学園の獣医学部新設について、文部科学省の「総理のご意向」と書かれた文書が出て来た。 
 官邸側ははじめは怪文書扱いしていたものの、前文科事務次官の前川喜平氏が出て来て「真正なもの」と証言した。 
 すると、官邸側は前川氏の人格攻撃をするようになる。天下り問題で引責辞任したから、うらみを持っているなどといいだした。 
 そして、読売新聞が前川氏の出会い系バー通いを報じた。 
 すでに公人でもない男の、それが法に触れることでもないことが、新聞の社会面の大きな記事となった。狂っているとしか、いいようがないだろう。 
 もうなにもかもが信じられない。 
 国連のプライバシー権に関する特別報告者ジョセフ・カナタチ氏が共謀罪について、「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘した書簡を安倍首相へ送った。官邸は「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。カナタチさんいわく、「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」とのこと。 
 しかし、G7に出席した安倍首相は、イタリアで国連のグテーレス事務総長と会談したと一報があった。グテーレス事務総長から、「(カナタチさんの意見は)必ずしも国連の総意を反映するものではない」という言質を取ったという報道だ。でもこれって、この国の外務省によると、という報道なんだよ。
 G7で安倍首相が「事実上の議長」、なんて書いた新聞もあったしな。 
 まさか、国際的な問題であっても、安倍さんに忖度したものになってやしないよね? 
 そこまで考えると、とても辛くなってくる。 
 ≫(AERAdot:※週刊朝日 2017年6月16日号)


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[ 2017年06月21日 15:46 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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