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日々物語fc2 TOP  >  政治 >  安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える!

安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える!

安倍【消費増税】庶民は苦しみ【大企業は法人税逃れ】大企業優遇の不公平な税制が加速する!内部留保463兆円のカラクリ!山本太郎の消費税廃止論に全面的に賛成!不合理極まりない軽減税率!大企業には有利な制度がある!消費税増税は日本経済に大打撃を与える!


法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)(記事は下記に)



不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏> « ハーバービジネスオンライン(記事は下記に)

本間 龍  ryu.hommaさんはTwitterを使っています: 「この表を見よ。消費税という税制がいかに大企業を肥えさせているか一目瞭然。山本太郎氏の消費税廃止論に、全面的に賛成する。アエラ、グッジョブ! 法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ https://t.co/M52ethe6kg」 / Twitter




法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ(AERA dot.) - goo ニュース


法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ

2019/09/26 08:00



もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社(1/2) 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証1部上場で、直近3カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が20%以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は3年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「HD」はホールディングス、「G」はグループの略。数字は8月22日時点。 (週刊朝日2019年10月4日号より)

(AERA dot.)

 10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。

*  *  *
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」

 こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。

 表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。

 東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益(税金等調整前当期純利益)に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。

 企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率(法人実効税率)は大企業の場合、29.74%(2018年度)となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。

 それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数%やマイナスのところもある。

 なぜか? 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。

 表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益(直近3カ年分)が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。

 これは赤字(欠損金)が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。

 この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。

 同社の孫正義会長兼社長は6月の株主総会で、「ルールのなかでいろいろな節税を合法的にやっている。合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。

 欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。表にある東京電力ホールディングスは原発事故を起こし多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。

 ものづくりの大企業に有利な制度もある。

「研究開発減税」は、研究開発費の一部を法人税から控除できる。財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、17年度だけで約6千億円にも上る。自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は恩恵が大きい。例えば表にある本田技研工業(ホンダ)は18年度に約8千億円、武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。

 企業ごとの減税額は公表されていないが、年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。

 こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度はたくさんある。紹介しているのは一部だけだ。法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。消費増税や社会保障費の負担増で生活はさらに苦しくなるが、節税の手段は限られている。

 そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、割合は66.6%。中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていないことになる。もうけが少ないのに経営者の報酬を不当に高くするなど、税金逃れの手法はいろいろある。冒頭で登場した原田さんはこう訴える。

「税金を控除する制度について、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、そこが弱まっている。合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、制度の妥当性を改めて考えたほうがいいと思います」

 税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。税収は消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。

 消費税は1989年に3%で始まり、97年に5%、14年に8%になった。これに対し、大企業の法人税率は消費税導入前は42%だったが現在は29.74%。所得税の最高税率も60%から45%に下がっている。

 法人税については日本経済団体連合会(経団連)など財界が、世界的に見て高すぎると主張してきた。引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまうという論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。税制に詳しい菅隆徳・税理士は政府や財界の対応を批判する。

「日本の法人税率が高すぎるというのは、大企業の負担を引き下げ、その分を庶民に押し付ける口実です。支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。法人税率はいくらもうかっていても同じ。法人税も累進税率にして、もうかっている会社はそれなりに負担するべきです」

 こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の内部留保は463兆1308億円と過去最高。7年連続の増加で、前年度から3.7%増えた。

 法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら給料や設備投資を増やそうという経営者も出てくるはず。消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、法人増税すべきだとの意見もある。

 企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。上の表を見てわかるように、輸出大企業は巨額の還付金を受け取っているようだ。個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至(ことうきょうじ)さんが推計した。湖東さんは、還付金は輸出企業への事実上の奨励金になっていると指摘する。

 消費税は、ものやサービスがつくられていく過程で段階的に課税される。最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、納税するのはものやサービスを売った企業だ。

 生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、税が累積しない仕組みになっている。例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。千円の10%の100円を店が国に納めるわけではない。お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。

 輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、企業にとって得にも損にもならないはずだが、実は企業にとってうまみがあるとされる。

 なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていないこともあるためだ。米国のトランプ政権も、この還付制度が事実上の輸出補助だと問題視している。

「下請け企業が消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。輸出企業は消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」(湖東さん)

 税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。「企業は天国、庶民は地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、公平な税制を求めていきたい。(本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹)

※週刊朝日  2019年10月4日号


不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏> « ハーバービジネスオンライン


不合理極まりない軽減税率。大企業優遇の不公平な税制が加速する<早川忠孝氏>

月刊日本 2019.09.23

消費税増税は日本経済に大打撃を与える

 いよいよ10月から消費税が引き上げられることになる。  消費税は、1989年4月1日に3%で導入され、1997年に5%に、2014年に8%に引き上げられてきた。導入当時、「直間比率の是正が必要」「税金は薄く広く負担すべき」といった議論が展開された。  だが、もともと消費税は格差拡大型の税制だ。所得が少ない人ほど、所得に占める消費税の割合は上がるからだ。そして、消費増税は法人税引き下げによる税収減を補うために、推進されてきたのだ。  このまま庶民の所得を大企業に奪われるような税制を放置すれば、消費はさらに冷え込み、五輪特需の反動で日本経済は奈落の底に叩き落されるだろう。  『月刊日本 10月号』では、「消費税のカラクリ あなたの所得が大企業に奪われる」として、消費税に関する特集記事を組んでいる。  同特集の中から、元衆議院議員であり弁護士である早川忠孝氏の軽減税率に関する論考を紹介しよう。

不合理極まりない新聞への軽減税率適用

── 消費増税に伴って軽減税率が導入され、10%と8%の2種類の税率が混在することになります。例えば、酒類に分類されるみりんは10%になり、アルコール度数が低いみりん風調味料は8%。また、ファストフード店でハンバーガーとドリンクのセット商品を購入し、ハンバーガーは店で食べて、ドリンクだけ持ち帰った場合には、軽減税率が適用されません。消費者は混乱します。 早川忠孝氏(以下、早川): 軽減税率の導入は何の合理性もない愚策です。複雑な税制を導入して喜ぶのは、IT事業関連業者や税理・会計業務に関わっている人たちだけでしょう。私は軽減税率が何とか撤回されることを期待していましたが、最終的に導入されることになってしまいました。 ── 8月24日付の主要全国紙・地方紙には「今、軽減税率対応のレジを導入すればレジ・システム補助金が使えます」という全面広告が一斉に掲載されました。経済産業省、中小企業庁の連名広告です。7~8月だけで、企業向け消費税対策広告に15億円もの税金が使われました。 早川:合理性のない軽減税率導入のために、余計なコストが発生したことは否定できません。ただ、決まったことですから、少しでも混乱を避けるために知恵を絞り、順応していくしかありません。 ── なぜ混乱を招く軽減税率を導入することになったのですか。 早川:軽減税率は、庶民の味方というイメージをアピールしたい公明党が、かなり早い時期に言い出したものです。自民党は、消費増税に対する公明党の支持を得るために、公明党に配慮する形で軽減税率導入に踏み切ったということです。公明党としては、「公明党には政治を変える力がある」ということを支持者にアピールすることができました。  新聞への軽減税率適用も不合理極まりないことです。これもまた公明党への配慮と同じ構造です。政権は新聞の消費増税反対論を封じ込めるためには、新聞に軽減税率を適用する必要があると判断したのでしょう。軽減税率を適用してもらった新聞は、政権を批判しにくくなったと指摘されています。政権に対する新聞の忖度を強めた可能性はあります。 ── 消費増税に伴い「ポイント還元策」も導入され、キャッシュレス決済の場合には5%または2%のポイントが還元されます。中小企業や個人が経営する小売、飲食などは5%還元で、コンビニなどのフランチャイズチェーンは2%です。同じ食品を買っても、キャッシュレスで買うか現金で買うか、またどこで買うか、さらに店内で食べるか待ち帰るかによって、10%、8%、6%、5%、3%の5段階の複数税率が併存することになります。 早川:ポイント還元は、キャッシュレス決済を普及させたい財務省の意向に沿ったものだと思います。財務省は、マイナンバーの導入と合わせ、電子マネーの普及によって資産の隠匿や脱税が容易に出来ないようにしたいと考えているのです。

【痛む庶民の懐。一方で納税を逃れる大企業】

納税を逃れる大企業

── 消費増税自体についてはどう考えていますか。 早川:私は消費税引き上げ、法人税引き下げというこれまでの税制の流れについて、それほど大きな疑問を抱くことはありませんでした。  

 しかし、今回の参院選でれいわ新選組の山本太郎氏が消費税廃止を掲げ、税の問題について正面から問題提起しました。これまでは消費税に対する厳しい批判は与党からも野党からも出ませんでした。そもそも今回の消費増税は民主党の野田佳彦政権時代の2012年に決められたものです。そのため、民主党の流れをくむ野党からは、なかなか消費税に対する批判が出てきませんでした。  
 
そうした中で、山本氏は消費税が庶民の生活を圧迫していると明確に述べました。そして、大企業が税金を払っていないと指摘し、富の集中が進んでいることを厳しく批判しました。こうした議論を聞いて、私自身も反省するところがありました。当然のように、安定的な税収を確保するためには、消費増税は避けられないだろうと考えてきました。

 また、間接税の方が公平だと信じていました。また、法人税を下げないと、日本企業が海外の企業との競争に敗けてしまうという強迫観念を持っていました。しかし、改めて税制について考え直し、認識が変わりつつあります。大企業に有利な税制を進め過ぎたのではないか、経済界の要望を受け入れ過ぎたのではないかと。  

 我々は、企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を進めてきましたが、その結果抜け穴が大きくなり過ぎて、大企業が納税しないで済む状況をもたらしてしまった。また、輸出業者には消費税が還付される「消費税還付制度」があります。  

 利益を上げている大企業はきちんと税を負担すべきだと思います。GAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)に代表される巨大IT企業に対しても、その税逃れを許してはいけないという国際的な世論が高まっています。G20も、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ国際的な「デジタル課税」の統一ルール取りまとめを進めようとしています。  

 次の衆議院選挙で、野党は消費税5%引き下げを掲げて戦うことになるかもしれません。税の在り方が本格的な議論になるでしょう。これまでの税制が本当に公平だったのか、改めて議論をすべきときだと思います。

(聞き手・構成 坪内隆彦) <記事提供元/月刊日本> 早川忠孝●自民党所属の前衆議院議員、現弁護士。司法、行政、立法が連動し、協働する社会を目指して読者参加型のブログ『弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」』を毎日更新中

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消費増税は【対日テロ】なんです!日本経済停滞が目的!安倍晋三は日本を壊す役割!未曽有の大不況がやってくる!?安倍はDSディープステイトの奴隷!消費増税と311人工地震が日本の消費を劇的に冷え込ませて景気を悪化させるという「同じ役割」を果たしているわけです!どちらも朝鮮悪とDSによる対日テロなんです! BYリチャード・コシミズ- みんなが知るべき情報/今日の物語


れいわ山本太郎代表【消費減税】に消極的な野党に苦言【共産党以外は無視している】消費税増税に反対しない野党など自民と同じである!立憲民主党が消極的、旧民主、特に反小沢派!野党が力を合わせてやっていかなければ!改憲阻止!札幌駅前街頭演説2019年9月24日!- みんなが知るべき情報/今日の物語






共産党・山本れいわ【消費税廃止】改憲阻止【野党連合政権】へ協力!山本太郎【政権を狙いに行く】の現実味!もう無視はできない市民の力で得た議席!消費税は廃止できる、消費税増税分はちょうど法人税減税分!消費税を上げれば上げるほど儲かる大企業!消費税によってますます広がる貧富の格差!税金は富裕層から!- みんなが知るべき情報/今日の物語


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日本の大企業がため込む巨額の内部留保!トヨタは18兆円、全体では406兆円!賃上げ設備投資できないのは安倍政権の景気に不安を抱えているから!内部保留に税金をかければ消費税増税は必要なない!巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない! - みんなが知るべき情報/今日の物語



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[ 2019年09月28日 20:06 ] カテゴリ:政治 | TB(-) | CM(0)
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