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電力改革、遠のく? 安倍新政権、業界寄り【やはり国民の敵、一部の連中の政権】暗黒の日本!!

電力改革、遠のく? 安倍新政権、業界寄り【やはり国民の敵、一部の連中の政権】暗黒の日本!!

東京新聞より
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2012年12月27日 朝刊

この夏の国民的議論を経て「原発ゼロ」へと歩み出したエネルギー政策は、
安倍政権の発足で転換を迫られそうだ。

特に脱原発の鍵となる電力会社から送配電網を切り離す「発送電分離」や、
各家庭が購入できる電力会社を選べる「電力自由化」といっ た電力システム改革は、
自民党とつながりの深い電力業界の抵抗が強く、実現が遠のく恐れがある。

現在、一般家庭向けの電力販売は地域ごとに大手電力会社が独占している。
自由化で新規参入を認め、新旧の電力会社同士が競い合えば、
料金の値下げやサービス向上 につながる。公平な競争の実現には、
再生可能エネルギー発電事業者をはじめ、誰も が送電網を公平に
使えるようにする発送電分離の実現が欠かせない。

民主党政権では、経済産業省の有識者会議が七月、
発送電分離と電力自由化を柱と する基本方針を決めた。

来年一月にも具体策を示した報告書をまとめる見通しだが、
ある委員は「報告書をつくっても新政権が放置して、
必要な電力改革が停滞するかもしれない」と懸念する。

不安の種は自民党の姿勢が、改革に否定的な電力業界寄りと思われるためだ。
電力会社は、自民党政権時代に二人三脚で国策の原発を推進してきた。
現在も「考え方は 民主より自民に近い」(電気事業連合会の八木誠会長)と
公言するなど、両者の距離は近い。

自民党は選挙公約で自由化や発送電分離について、姿勢を明確にしなかった。

発送電分離などに猛反発する電力業界へ配慮したとみられ、
電力システム改革の先行きは 不透明さを増している。

東京新聞 2012年12月27日 朝刊より引用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012122702000093.html
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[ 2012年12月27日 22:48 ] カテゴリ:脱原発 | TB(0) | CM(0)
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