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安保法制/自衛隊員にリスクはない、という!安倍答弁の支離滅裂、集団的自衛権行使はピクニックか!

安保法制/自衛隊員にリスクはない、という!

安倍答弁の支離滅裂、

集団的自衛権行使はピクニックか!





戦地での後方支援に自衛隊員に

リスクはない?!と安倍晋三。

戦争に安全な場所があるのか!

集団的自衛権、安保法制も必要ないのでは!

自衛隊は今まで通り専守防衛でよい!

自衛隊、他国で戦闘しない?

戦争法案…いつでもどこでも

米のどんな戦争にも参加

日本の若者の血を流す …!

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自衛隊員は死んでもかまわない!





そうなら、集団的自衛権、安保法制も必要ないのでは!

忌野清志郎、戦争は嫌だせベイビー!銃を持ったら撃ちたくなる!軍隊を持ったら戦いたくなる!核を持ったら核爆弾を作りたくなる!平和憲法を忘れてしまう!


戦争は【大量殺人 】兵隊は、殺し屋!美輪明宏/今の政治家は【戦時中の軍人】と同じです!平和憲法9条を改悪する必要なんてありません!



安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である!戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1%にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している!


記事、しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-20/2015052002_01_0.html

安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年8月13日、後援会主催会合 /あなたの子、孫が安倍軍隊!

安倍首相訪米/米の戦争のに日本人替わり犠牲になる!いずれ徴兵/安保法制、集団的自衛権/地球規模地域の戦争!


安倍晋三、安倍自民党のウソと公約詐欺の数々を御覧ください!


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「自衛隊、他国で戦闘しない」

安保法案 首相、リスク語らず


東京新聞 2015年5月21日 07時11分



 安倍晋三首相と民主党の岡田克也代表ら野党三党首による党首討論が二十日、行われた。首相は他国を武力で守る集団的自衛権の行使をめぐり「戦闘行為を目的にして外国の領土に上陸することや、大規模な空爆を(他国と)ともに行うことはない」と明言した。

自衛隊を他国に送り、武力行使させる海外派兵は「一般に認められていない」と説明したが、中東・ホルムズ海峡を想定する機雷掃海は例外との考えを重ねて示した。 

ホルムズ海峡機雷封鎖は空想!一番狭い所でも33kmある!集団的自衛権の詭弁、どこの国が機雷封鎖するのか!


 首相は「戦後日本を守ってきた抑止力は日米同盟と自衛隊の存在だ」と解説。安全保障関連法案を成立させることで「より日米同盟の絆は強くなり、効率的に抑止力を発揮できることになるのは自明の理だ」と強調した。

 他国の軍事行動を支援する危険性については「現場で戦闘が起こった時には、部隊の責任者の判断で一時中止や退避をすると明確に定めている」と説明。自衛隊の派遣先は「戦闘に巻き込まれることがなるべくない、安全が確保されているところで活動するのは当然だ」と、慎重に選ぶ姿勢を示した。

 日本を取り巻く安全保障環境については、北朝鮮が進める核・ミサイル開発や、領空侵犯に備えたスクランブル(緊急発進)の増加を指摘。「こうした現実を踏まえ、立法府の責任とは何かを考え、決めるべきは決め、やるべき立法はつくっていく姿勢がとても大切」と、今夏の法案成立に向け国会審議を急ぐよう求めた。
 党首討論は昨年十二月に第三次安倍政権が発足して以来、初めて。維新の党の松野頼久代表、共産党の志位和夫委員長も参加した。

◆岡田代表「議論にならない」
 今国会初の党首討論で、民主党の岡田克也代表は安全保障関連法案、維新の党の松野頼久代表は国会議員の定数削減、共産党の志位和夫委員長は歴史認識を中心に論戦を挑んだ。安倍晋三首相は、自衛隊の活動拡大に伴うリスクや先の大戦の評価は語らず、矛盾を突かれる場面もあった。

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使で、岡田氏が「間違っている」と語気を強めたのは、首相が戦闘行為を目的に外国に上陸しないと断言したときだ。

 集団的自衛権の行使を認める安保法案には、行使の地理的範囲は書いていないが、首相は要件の「必要最小限度の実力行使」から「導き出される結論として海外派兵は認められていない」と説明した。岡田氏は他国で武力行使できる法案だと反論し「だったら修正してほしい」と要求した。

 他国軍の支援を拡大する法案では、岡田氏が自衛隊員の危険が高まることを認めるよう求めた。

だが首相は「(活動範囲の)概念を合理的に整理し直したので、リスクとは関わりがない」と否定。安保法案の閣議決定時に「戦争に巻き込まれることは絶対ない」と発言したことの根拠を問われると「国の存立が脅かされない限り武力行使はしないし、後方支援も戦闘現場になれば撤収するから、あり得ない」と主張した。

 首相の断定的な発言に具体的な裏付けはなく、岡田氏は討論後、記者団に「『絶対ない』と言ってしまうと、まともな議論にならない」と問題視した。
◆「少数尊重」矛盾
 松野氏は議員定数削減問題で、首相が野党時代の二〇一二年、党首討論で約束した大幅削減が実現していない理由をただした。
 首相は「当時、少数政党の意見も聞いていくべきだと言った。多数で決めていいとは思わない」と説明。松野氏は「調子のいいときだけ少数政党の意見を聞く」と反発し、十九日に設置された安保法案を審議する衆院特別委員会の委員数は、少数会派が加われない規模に与党が決めたと矛盾を指摘した。

◆大戦の評価せず
 志位氏は「過去の日本の戦争は間違いと認めるか」と何度も質問。首相は、侵略と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を「全体として受け継いでいく」と述べたが、先の大戦の評価は語らず、志位氏は「日本の戦争の善悪が判断できない首相に、米国の戦争の善悪が判断できるわけがない。『戦争法案』を出す資格はない」と批判した。 (金杉貴雄)

<党首討論> 国会改革の一環で、与党党首の首相と野党党首が一対一で内政や外交の基本政策を質疑する。英国議会の「クエスチョンタイム」にならい、2000年から始まった。正式名称は「国家基本政策委員会合同審査会」。1回の時間は参加する野党党首が何人でも一律45分。与野党は国会会期中、週1回行うことを申し合わせたが、予算委員会などが優先され回数が減少。昨年は6月の1度だけだった。参加できる野党は、衆参いずれかで10議席以上を持つ会派。共産党の志位和夫委員長は今回、11年ぶりに参加した。
(東京新聞)

東京新聞 (TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052190071050.html


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党首「安保」討論 

任務の危険語ってこそ


東京新聞社説・コラム(TOKYO Web)

2015年5月21日

 きのうの党首討論は安全保障法制が議論の中心だった。自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる。法制の本質を政府が説明しなければ、議論は深まらない。

 党首討論開催は昨年六月以来、約一年ぶり。今年一月に再び選出された民主党の岡田克也代表、前日に就任したばかりの維新の党の松野頼久代表に続き、共産党の志位和夫委員長が十一年ぶりに質問に立った。

 安倍内閣が提出した安保関連法案の審議が二十六日にも始まる。党首討論は法案審議の前哨戦だ。

 岡田氏は、外国軍に対する自衛隊の後方支援を拡大すれば、戦闘に巻き込まれるなど「リスクは飛躍的に高まる」と指摘し、国民にしっかり説明すべきだと迫った。

 首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。

 しかし、後方支援は、いわゆる「兵站(へいたん)」だ。今は戦闘が行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう。

 岡田氏の指摘のように、新しい安保法制で平和国家としての歩みや、海外で武力の行使をしない専守防衛が揺らぐとの不安が、国民にはある。それは、各報道機関の世論調査で、安保関連法案の今国会成立に反対する人が賛成を上回っていることからも明らかだ。

 安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図があるのだろう。

 新しい安保法制はこれまで違憲としていた集団的自衛権の行使を認める一方、自衛隊の海外派遣を拡大し、任務を拡充するものだ。自衛隊員がより危険な局面に遭遇する可能性は格段に高まる。

 にもかかわらず、安全ばかりを強調するのは不誠実だ。より危険な任務を自衛隊に課すと政府がまず説明しなければ、議論は始まらない。
 松野氏は、国連平和維持活動(PKO)協力法成立に三国会を要したことに触れ、安保関連法案を今国会で成立させることは「まさかないですよね」とただした。

 戦後日本の「国のかたち」を変え、国の行方を左右する法制である。不十分な審議で成立を強行する愚を犯すべきではない。

東京新聞社説・コラム(TOKYO Web)より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html


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これでわかる戦争法案

いつでもどこでも米のどんな戦争にも参加

日本の若者の血を流す


しんぶん赤旗

 安倍内閣は5月15日、「戦争法案」を国会に提出しました。安倍晋三首相は「平和安全法制」といいますが、名実ともに「戦争法案」そのものです。その全容をみます。

「海外で戦争する国」へ

 「平和安全法制」? 何だか、よく分からない法案名ですね。

 安倍晋三首相は「国民の命と平和な暮らしを守る」ためのものだと言いますが、とんでもないことです。

 法案はすべて、自衛隊の役割を拡大して、海外派兵や米軍の支援に当てるためのものです。地理的な制限もありません。地球上どこでも派兵して、米軍のあらゆる戦争に参加します。戦地で活動して自衛隊が攻撃される危険があります。武器を使用して殺傷行為を行う危険も高く、日本が「殺し、殺される」道に入る危険が飛躍的に高まります。

 いわば、この法案は日本の若い自衛隊員の血を、アメリカにささげるためのものです。

 「二度と海外で戦争しない」と誓った憲法の平和原則を根本から破壊し、日本を米国とともに「海外で戦争する国」につくり変えるものです。「平和安全法制」どころか「戦争法案」そのものです。こんなものが、憲法9条の下で許されていいはずがありません。

実質11法案を一国会で

 政府が国会に提出した法案は、形の上では2本です。

 一つは、「国際平和支援法」です。これも何か、よく分からない名前ですが、本質は「海外派兵恒久法」です。これまで海外派兵のたびに特別措置法をつくっていたのをやめて、政府の判断で、いつでもどこでも、米軍や米軍主導の多国籍軍を支援するため、自衛隊を海外派兵するための法案です。

 もう一つが、過去の海外派兵法や米軍支援法10本を全部「一括」で書き換える「一括法」(平和安全法制整備法)です。

 改定されるそれぞれの法律は、過去長い時間をかけて国会で議論してきたものです。例えば、PKO(国連平和維持活動)法だけでも、4国会、衆院で約160時間も審議しました。それなのに、安倍政権は11もの法制を、1国会・わずか80時間程度で通してしまい、8月上旬までに成立させようと狙っています。

 なぜ、こんなに急ぐのでしょうか。それは、安倍首相が4月29日に米議会で演説して、「夏までに実現する」と公約したからです。国のあり方を根本から変える「戦争法案」を、対米公約のために拙速に強行することは絶対に許されません。

新ガイドラインと一体

 この「戦争法案」の準備は、日米両政府が4月27日に決めた新たな日米軍事協力の指針(ガイドライン)と一体で進められてきました。

 「ガイドライン」とは、物事を行う基準や指針といった意味です。医療や放送、個人情報保護など、さまざまな分野で「ガイドライン」が存在します。ここで言うガイドラインは、日本と米国の、いわば共同の戦争マニュアルです。

 新ガイドラインには、日米が共同して軍事作戦を行ったり、自衛隊が米軍を支援するさまざまな事態があげられています。集団的自衛権の行使を前提にしているなど、従来の法律や憲法解釈では対応できません。そのため、どうしても「戦争法案」が必要なのです。

 そして、このガイドラインには、一つ重大な内容が含まれています。それは、「同盟調整メカニズム」という仕組みで、自衛隊が事実上、米軍の指揮下に入る、ということです。そして、何か戦争が起こる前から、「共同計画」、つまり戦争計画を立案しておく、ということです。これらにより、日本は、米軍が戦争を始めて軍事的な支援を要求されても、断ることができなくなってしまいます。

9条改憲の突破口

 「戦争法案」は、憲法9条の中身を全面的に壊すものです。

 9条は、1項で戦争を放棄したのに加え、2項で戦力不保持と交戦権の否認を定めています。世界でもまれな徹底した「不戦の誓い」を示したのです。

 そのため、自衛隊の保有と侵略への武力反撃(個別的自衛権)を認めた歴代自民党政府も、集団的自衛権の行使は認めないなど、海外での武力行使を禁止し、世界の軍隊にはない特別のルール(憲法解釈)を維持してきたのです。

 「戦争法案」は、憲法9条の条項はそのままにして、そのルールを全面的に破棄します。

 安倍首相は、明文改憲に対する国民の反対が大きいため、まず憲法解釈を変更して法律で憲法を破壊し、その後に明文改憲に踏み込む戦略に出ているのです。今国会で戦争法案を強行し、来年の参院選後に改憲発議に進むシナリオ―。「戦争法案」は、9条改憲の突破口です。

 こんなやり方は、憲法改定手続きと国民主権を無視するもので、憲法と立憲主義を文字どおり踏みにじるやり方です。

「霞が関文学だ」

 「戦争法案」は、「平和」「安全」「国際協力」などと言った言葉がちりばめられています。それは、法案提出者に、自衛隊を戦地に送り込むことへの後ろめたさがあり、本質を覆い隠したいからです。ある与党関係者は、このような法案の名づけ方を「霞が関文学だ」と自嘲気味に語っていました。「霞が関」とは、中央官庁が立地している地名です。

 そういえば、未来の独裁国家を描いたジョージ・オーウェルの小説『1984年』では、戦争遂行の国家機関を「平和省」と呼んでいました。憲法9条が改悪されたら、自衛隊は「平和隊」になるかもしれません。

三つの重大問題

(1)イラクでも「戦闘地域」に派兵

「必ず戦死者が出る」

 イラクであれアフガニスタンであれ、米軍が世界中で引き起こした戦争に自衛隊がどこでも出かけ、これまでは行けなかった「戦闘地域」まで行って「後方支援」をできるようにしています。

 政府の定義によれば、「戦闘地域」とは、“現段階では弾は飛び交っていないけれど、いつ戦闘になるかわからない地域”ということです。

 従来の「非戦闘地域」だからと言って、安全というわけではありません。イラク南部サマワの陸上自衛隊宿営地は23発の攻撃を受け、米兵空輸を行っていた空自のC130輸送機の上空を、4発の迫撃砲が飛び越えていきました。当時の陸自幹部は、イラク派兵部隊が棺(ひつぎ)を10個近く準備していたことを明らかにしています。

 それが、「非戦闘地域」の枠を外し、さらに危険な場所に足を踏み入れたら、どうなるか。首相官邸でイラク派兵を仕切っていた柳沢協二・元内閣官房副長官補は「必ず戦死者が出る」と警告しています。(「朝日」3月21日付)

 安倍政権は、そこが、実際に銃弾が飛び交うような「戦闘現場」になれば、自衛隊の指揮官の判断で休止・避難することができるとしています。しかし、たとえば米軍のために武器や弾薬を運んでいる最中、「戦闘が始まったのでこれでやめます」などということが本当にできるのでしょうか。

 首相は「イラクやアフガニスタンのような戦争に、武力行使をもって戦闘に参加しない」と繰り返しています。しかし、首相自身、国会答弁で、自衛隊が攻撃対象になり、結果として武器を使用することで「そこが戦闘行為の現場になる」と述べ、戦闘参加の可能性を認めました。(昨年7月14日、衆院予算委員会)

「後方支援」と言うが国際法上も攻撃対象

 「後方支援」というと、戦場の後ろの方で物資の補給や輸送を行うため、少しは安全、というイメージがあるかもしれません。しかし、「後方支援」は日本独特の造語で、国際的には「兵たん」(ロジスティクス)と呼ばれ、武力行使の一部とされています。ジュネーブ条約の第1議定書第52条では、「兵たん」も軍事攻撃の目標になることを定めています。

(2)危険な「治安維持」に道

民間人殺傷する恐れ

 PKO(国連平和維持活動)法改定で、形式的には「停戦合意」がなされていても、戦乱が続く地域に自衛隊を派遣して、武器を使った治安維持活動を可能にしようとしています。これによって、アフガニスタンで3500人もの死者を出したISAF(国際治安支援部隊)のような活動に道を開くことになります。

 PKO法改定では、大きく分けて三つのポイントがあります。

 (1)任務遂行のための武器使用 これまでの自衛隊の海外派兵法では、武器の使用はすべて、「自己防護」=つまり自分と自分の周辺にいる隊員などを守ることに限っていました。法案はこれに、任務遂行=敵対勢力の「妨害排除」などのための武器使用を追加しました。

 (2)治安維持任務(安全確保支援活動)の追加 従来、自衛隊のPKOは道路や建物をつくるなど、建設会社のようなことに力を入れていました。法案はこれに、巡回や警備といった活動を追加しました。銃を使って妨害勢力を威嚇することもあり、場合によっては攻撃を受けて応戦する可能性があります。

 (3)「非国連統括」型活動(国際連携平和安全活動)への参加 これも、わけの分からない名前の活動ですが、これは、国連安保理決議に基づいているものの、国連が主導していない活動です。その一つがISAFです。

 ISAFは2001年12月、国連安保理決議1386により設立されましたが、NATO(北大西洋条約機構)軍が指揮を執っていました。米軍主導の「対テロ」戦争と混じり合い、3500人もの死者を出し、多数の民間人を殺傷しました。

 日本と同様、「後方支援」の名目でISAFに参加したドイツ軍は、自殺者も含めて55人が死亡しています。日本が「治安維持活動」や「任務遂行」のための武器使用を認めれば、自衛隊が同じ運命をたどることも否定できません。

(3)集団的自衛権で武力行使

先制攻撃の戦争にも

 日本がどの国からも攻撃を受けていないのに、集団的自衛権を行使して自衛隊が世界中で、米軍の戦争に参加する危険があります。

 集団的自衛権とは、自国が攻撃されたわけでもないのに、他国が起こす戦争に武力行使をもって参加することです。「自衛」という言葉がありますが、実際に集団的自衛権が行使された事例のほとんどは、米国によるベトナム侵略戦争など、大国が中小国家への侵略・干渉戦争を行う際の口実として使われてきました。

 これまでの政府は、集団的自衛権の行使は「憲法上、許されない」と言ってきました。ところが、昨年7月の「閣議決定」で、武力行使の「新3要件」(別項)を定め、他国に対する武力攻撃でも、「日本の存立が脅かされた」と政府が判断すれば集団的自衛権を発動できるようにしました。

 安倍政権や自民・公明両党は、集団的自衛権の行使を「限定的に容認した」といいます。しかし、どんな事態が「存立」の危機に該当するのかを決めるのは、時の政府の判断です。安倍首相は国会での答弁で、米軍が一方的に他国を攻撃する先制攻撃戦争も“存立が脅かされた事態だ”として、武力行使が「ありうる」と答えています。

 米国は政権が代わっても、一貫して先制攻撃の選択肢を維持しています。米国が無法な侵略戦争を引き起こし、これを「存立危機」だと認定して日本が引きずり込まれる危険があります。

武力行使新3要件

 (1)我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合

 (2)これを排除するために、他に適当な手段がないとき

 (3)必要最小限度の実力行使をする

自衛隊が外国軍のボディーガードに

武器防護規定を拡大転用

 「戦争法案」には、これ以外にも重大な問題がたくさんあります。

 例えば、自衛隊が自分たちの武器、弾薬などを防護するために武器を使用できるとの規定(自衛隊法95条)を拡大して、米軍やその他軍隊を「防護」するために自衛隊が武器を使用できるとしている点です。自衛隊が、平時から米軍やオーストラリア軍など、外国軍隊のボディーガード役を担うことになります。その実質は、集団的自衛権の行使と同じです。

 防護の対象には、「日本の防衛に資する活動に従事する」外国軍という「制限」がありますが、「(日本防衛のための)情報収集活動又は警戒監視活動」や「共同訓練」まで含みます。非常に広い範囲での「防護」活動となります。

 「武器の使用」は「武力の行使」と区別され、閣議決定や国会の承認などの、政治的意思決定なしに現場指揮官の命令でおこなわれます。政府も知らないうちに、“現場判断”でいつのまにか戦争が始まる重大な危険をはらんでいます。

しんぶん赤旗

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沈みゆく米国と『希望の同盟』それは自殺する日本!世界は米国から離れ、経済危機から影響を受けない算段をしている!/米国の金融崩壊、ドル覇権の崩壊、株の大暴落も必至です。それがAIIBであり、米国債の売却、金(キン)の購入などです。その防衛策を唯一とっていない、おバカが日本です。兵頭正俊氏…

沈みゆく大国アメリカ!次のターゲットは日本!多数の日米一般国民にとっては地獄!安倍の売国行為…植草一秀氏/TPP・日米同盟強化意味! 米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をTPPに引き入れようとしている。

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安倍晋三が「考えられない」と考えた事態が、福島では現実に発生した!戦争法案でも先の戦争を省みず!日本人はどんな重大な出来事であっても、自分が何を考えたかを忘れるのが早い。しばらく時間を置いて「ほとぼりを冷ます」ことで、前に何があったか、何をしたかは忘れられる。


東アジアに軍事的危機はない!元米太平洋軍司令官が明言、米情報局の元締!安保法制の国民だまし、安倍政権! 日刊ゲンダイ


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自衛隊は専守防衛でいい!他国を攻撃する安倍軍は必ず倍返しされる!日本国土も再び戦渦、滅亡の明日! 忘すれるな先の戦争を…




満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた!生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介!安倍晋三は死の商人の家系! 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった!


ついに明治維新からの日本植民地化が完成するのである!安倍晋三の米議会における売国演説!日米同盟、TPP… 兵頭正俊氏/米のTPPターゲットは、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険、個人資産700兆円である!

反核、反戦、護憲の吉永小百合!戦争改憲、原発核兵器賛成の櫻井よしこ!まさに月とスッポン!あなたは…



なかにし礼、平和憲法は“300万人の死者の血と涙”によって得たもの!日本が各国に運動すべき憲法!


福島第一原発の様子が、おかしい!フクイチで何かが起きている!東京でも線量が異常な上昇! 核分裂反応…! 2号機、3号機内ではデブリ(溶解して落下した核燃料の団塊)がなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。


“原発は反社会的存在”…原発は国家ぐるみの粉飾決算=吉原・城南信金理事長インタビュー!

「生活保護」は、働いていても、若くても、持ち家があっても、車があっても申請可能です。明日は我が身の時代!



高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない

安倍晋三ら、バカな支配者によって日本は滅びる!棄民政策/自殺者「年間10万人」高齢者、若者にも、死ね! 兵頭正俊氏/原発中心の国家運営、 1%の多国籍企業に奉仕する国づくり…

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[ 2015年05月21日 09:54 ] カテゴリ:政治 | TB(0) | CM(0)
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